簡易水道事業
漁業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について対象地区が離半島地区であり、経費回収率、水洗化率ともに低い水準で推移してきた。東日本大震災により、施設が壊滅し、人口も減少しているため、漁業集落事業としての継続は断念し、浄化槽事業としての復興を図っている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について該当なし |
全体総括今後、事業は廃止する予定であるが、平成46年度まで起債の償還が残るので、その対応について検討中である。 |
出典:
経営比較分析表
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