簡易水道事業
漁業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は100%となっているが、経費回収率については類似団体平均値を下回り、汚水処理原価については類似団体平均値を上回っている。対象地区が離半島地区であり、経費回収率、水洗化率ともに低い水準で推移してきた。東日本大震災により施設が壊滅し、該当の区域も被災したため、漁業集落事業としての継続は断念し、復興造成宅地での浄化槽事業としての復興を図っている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について事業廃止に向け、既存の管渠、人孔等は撤去、充填している。 |
全体総括東日本大震災により施設が壊滅し、該当の区域も被災したため、漁業集落事業としての継続は断念し、復興造成宅地での浄化槽事業としての復興を図っている。平成28年度をもって漁業集落排水事業は廃止し、起債償還金についても全額繰上償還予定である。 |
出典:
経営比較分析表
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