久吉ダム水道企業団：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％以上、②累積欠損金比率も0％となっており健全な経営水準を保てている。しかしながら、債務の支払能力を表す③流動比率が類似団体値と比べて非常に低い結果となっている。これは、④企業債残高対給水収益比率が極めて高い数値となっているとおり、年間の償還元金が高額であることが要因となっている。⑤料金回収率は費用を給水収益で賄えているかを示しているものであり100％を下回っていることから、料金収入以外の収入に依存している経営状況であるといえる。⑧有収率については、類似団体値と比較すると低い数値となっている。この要因は、有収水量が人口減少や節水意識の高まりにより減少していることが考えられる。このことにより⑥給水原価の数値に影響がでている。また⑦施設利用率が増加している要因は、分子である一日平均配水量が増加したため。つまり、漏水等の無効水量が増えていることが考えられる。これは⑧有収率が減少したことからも判断できる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、久吉浄水場中央監視装置の更新を行い既存の資産を除却したため数値が改善した。③管路更新率が示すとおり令和5年度は耐震管更新工事を行ったが、②管路経年化率が示すとおり資産の老朽化が進んでおり、耐用年数を経過した管に対して管路の更新が追い付いていない状態となっている。

全体総括

令和5年度決算の経常収支比率は100％以上であり累積欠損金も出ておらず経営の健全性を維持してきているが、毎期の償還元金が高額となっているため、これからも経費削減に取り組んでいく。資産の老朽化対策としては、耐用年数を超えた水道管の更新及び施設の機器の更新を計画的に進めていく予定である。なお、更新に必要な財源は経常費用からの捻出が困難なため起債に頼らざるを得ない状態である。また今後、給水人口の減少に伴い水需要の減少が予測されることから施設のスペックダウンや投資の平準化も図りながら経営の健全化に努めていく。