経営の健全性・効率性について
経常収支比率が100％を超えてはいるものの、料金回収率は50％を下回り類似団体と比較しても低い水準となっており、一般会計に頼った経営状況となっている。給水原価については、昨年度より19.25円増加し、供給単価との開きが拡大しており経営の健全性を確保するためにも、料金の見直しが必要と考えられる。企業債の残高については、配水管路更新等の建設投資が増えたことで昨年度より増加している。今後も管路更新等の建設投資が発生することで、企業債残高は増加していく見込みである。有収率については、類似団体平均を上回っており、今後も漏水の早期発見と修繕に努め有収率のさらなる向上を目指していきたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、ともに類似団体平均を下回っており、今後も継続して老朽化対策を行っていきたい。管路更新率は、年度ごとに大きく変動しているため計画的に更新を行っていきたい。
全体総括
今後、健全な経営を実現していくための課題としては、料金回収率の改善、経費の削減、水道料金の見直しが必要である。少子高齢化、地方から都市部への人口流出による地方の人口減少といった社会情勢を加味すると、収入の減少が見込まれることから、水源や施設の統廃合などの検討も視野に入れていかなければならない。また、有収率向上のために管路更新を計画的に行っていくためにも、財源の確保に努めなければならない。
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2020年度