経営の健全性・効率性について
①経常収支比率突発的な設備修繕等があったが減価償却費や支払利息の減により前年同等の支出に抑えられたものの、給水収益が人口減少等によ前年度比4.35%減収となり比率が下がった。業務の合理化による支出削減はあまり期待できないため、施設の長寿命化を目指し計画的な整備補修でコスト縮減を図る。②累積欠損金比率減価償却費の影響が大きい。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が高い要因は、下水道整備に併せ老朽管の布設替費用に投資したためである。⑤料金回収率減価償却費の影響が極めて大きい。⑥給水原価減価償却費の影響が極めて大きい。
老朽化の状況について
耐用年数を経過した管は無く更新はまだ先になるが、耐用年数を基準にして耐震管へ順次更新していく考えである。
全体総括
人口減少等による給水収益の減少や管路等設備の更新による経費の増加が見込まれる。料金見直しの検討や経費抑制を図り健全な事業運営を目指していく。