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人口の減少や全国及び県内平均を大きく上回る高齢化率（令和５：４５．１％）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１６ポイント低くなっている。特に、令和５年度は令和４年度に引き続き、全国的に、臨時経済対策費として、普通交付税が追加交付されたことに伴い、財政力指数も減少している。今後も、国の地方財政計画における普通交付税の動向にもよるが、財政力指数は低い水準を継続すると考えられ、引き続き、歳入確保対策や事務事業の見直し等による歳出削減を図りながら、歳入額の確保を図り、財政健全化に努める。
類似団体平均と比較して、公債費、物件費は高くなっているが、人件費、扶助費、補助費等では低くなっている。令和５年度決算における比率増加の要因は、職員数の増及び給与改定に伴う人件費の増、人件費の増に伴う委託料に係る物件費の増及び最上広域市町村圏事務組合施設の光熱水費・燃料費の上昇に伴う補助費が増となったことである。今後も、令和元～３年度まで実施した大規模投資事業の影響により、公債費が増大する見込みであり、人件費や物価の上昇により比率は増加していく推計としている。さらなる歳入の確保をしながら、物件費や補助費等の見直し等の義務的経費以外の経費を抑制していくよう努力していく。
令和５年度は小雪により維持補修費が減少した影響により決算額が減少しているが、公共施設や庁内の情報システム整備拡充やマイナンバーカードを活用した情報システムの構築、セキュリティ強化に伴って電算機器に係る委託料や使用料等の支出も伸びているほか、町社会福祉協議会に町立保育園の保育業務を委託していること、正規職員の人員不足を会計年度任用職員で補っていることから、人口１人当たりの決算額は類似団体平均と比較して６９，１５９円高くなっている。今後も、デジタル化の推進に伴う物件費の増等を見据えながらも、施設管理の見直し等、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。
令和５年度は類似団体平均との比較では３．２ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられる。しかし、令和元年度をピークに、今後も若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。
平成２０年度から退職者不補充による削減に努めてきたが、職員構成がアンバランスになってきていることから、退職者以上に新規採用者数を採用するように採用計画を見直した結果、人口千人当たり職員数は令和５年度は前年度より０．５５ポイント増加し、類似団体平均より０．４４ポイント上回った。今後も、業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。
令和５年度決算が減少した要因は、公債費が上昇しているものの、全国的に、臨時経済対策費として普通交付税が追加交付されたこと、準公債費としての公営企業会計繰出金が減少したことである。しかし、一般会計における公債費については、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和元～３年度までの大規模投資事業により、令和４年度から増大し、令和９年度まで増加していく見込みである。そのため、今後は比率の増加や高止まりが続くと推計している。さらなる事業規模の適正化や地方債発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和元～３年度まで実施した大規模投資事業により、一般会計の地方債残高は増大している。しかし、事業実施に係る地方債については、過疎対策事業債をはじめ交付税措置率の高い、いわゆる「有利な地方債」を活用しているため、地方債残高に対する交付税算入額が大きいことや、令和２年度からふるさと納税による寄附金が好調であり、当該寄附金を原資とした基金への積増しを実施していることにより、令和５年度決算では「比率なし」である。今後も、地方債発行額や基金の活用について、将来推計をしていきながら、健全な財政運営に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、令和５年度において０．７ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると２．６ポイント低くなっている。令和２年度に増加した理由は、会計年度任用職員制度の導入によるものである。令和３～４年度は、普通交付税の大幅増により低くなっている。令和５年度は、普通交付税額が令和３年度より増加したものの、職員数の増加や会計年度任用職員を含めた給与改定の影響により、人件費は増加しており、今後もこの傾向は続くと想定している。
物件費に係る経常収支比率は、令和５年度は１．０ポイント増加しているが、これは、町社会福祉協議会へ委託している保育業務委託料の増やデジタル化の推進に伴う各種電算機器使用料の増、斎場の管理業務の民間企業への委託開始による増によるものである。今後も、事務事業全体で需用費等の削減や委託業務見直しなどの業務改善を積み重ねていく。
扶助費に係る経常収支比率は、令和５年度は類似団体平均より２．１ポイント低くなっている。令和５年度の小雪による除雪扶助費の減少や以前からの過疎・少子高齢化の進行に伴う子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、これまで以上に子育て支援と若者の定住・移住の施策展開を推進していく。また、高齢者に対する各種扶助費についても、見直しをしながら時代とニーズに合う事業を展開していく。
その他に係る経常収支比率は、令和５年度は－１．５ポイント減少しているものの、類似団体平均より５．２ポイント高くなっている。特別会計等への繰出金が最も大きい割合を占めており、特に農業集落排水事業及び公共下水道事業は使用料等の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、令和５年度は最上広域市町村圏事務組合への負担金の増等により０．９ポイント増加したものの、類似団体平均よりも３．５ポイント低くなっている。平成１４年度に単独補助金の一律１０％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。しかし、農業集落排水事業及び公共下水道事業の公営企業会計移行に伴い、両事業への支出費目が繰出金から補助費等になるため、今後増加する見込みであることから、今後も単独補助金等については、随時見直しを実施していくが、時代のニーズに適した効果的な施策を展開していく。
令和４年度からの平成３０年８月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還の本格的な開始により、令和５年度も引き続き、公債費に係る経常収支比率は高い水準となっており、類似団体平均より２．３ポイント高くなっている。今後も、令和元～３年度までの大規模投資事業により、公債費は令和９年度まで増大していく見込みのため、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。
自主財源が少なく、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
減債基金について、年々増加する公債費へ対応するために、若干の積増しを行った。また、今後における庁舎を含む公共施設等の長寿命化対策が本町の喫緊の課題であり、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを最大限に活用していく方針ではあるものの、同メニュー等の対象外事業については、基金を取り崩しての対応を余儀なくされる場合も多い。令和５年度は地方債の対象とならない部分等に対し公共施設整備基金からの取崩で対応したものの、今後の公共施設等長寿命化や施設の省エネ化を見据え積立を行った結果、基金残高は３５４百万円の増額となった。また、ふるさと納税についてはその一部を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業に活用している。令和５年度は寄附額６４６百万円と多くの寄附をいただき、取崩額が２１９百万円、積立額が３２０百万円となり、１０１百万円の増額となった。財政調整基金は地方交付税確定までの調整一般財源として１５６百万円の取崩を行ったが、最終的に１５７百万円程度の積戻しを行い、結果、残高は６００百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用するため、目標額を定めて運用していく。過去の災害の際には約３００百万円を取り崩している例もあることから目標額を標準財政規模の２０％の約５００～６００百万円と設定している。減債基金は、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和元～３年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和４年度から公債費が増大し、ピークを令和９年度に迎えることから、今後も取崩と積立を行っていく。また、ふるさと納税を原資とする元気・舟形ふるさとづくり応援基金は、平成３０年度～令和元年度は大幅に減少していたが、令和２～５年度はコロナ禍での巣ごもり需要が影響してか、寄附額が増大したことで積立金も増大した。今後も寄附額増加に向けた取組みを強化していき、基金の取崩しは寄附者の意向を最大限に発揮できる事業に限るなど、取り崩す際の基準をより明確にしていく。
（増減理由）財政調整基金は当初予算編成時の調整一般財源として取り崩し、他の一般財源額が確定次第、決算余剰金の１／２も確保しつつ、原則として全額を積戻す形で運用してきた。また、災害や豪雪等の緊急時に活用する財源としての弾力性も考慮したうえで、標準財政規模の２０％程度である５００～６００百万円というルールで積立及び活用をしている。令和５年度は当初予算において、地方交付税等の一般財源が確定するまで１５６百万円の取崩しを行ったが、決算余剰金の１／２＋α程度の積立を行った結果、令和４年度末残高は６００百万円となった。（今後の方針）各年度末残高の目標を標準財政規模の２０％程度と定め、目標額の５００～６００百万円程度となるよう調整を図る。活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用していく。平成３０年８月豪雨災害の際には約３００百万円を取り崩していることも鑑みて目標額を設定した。今後も一般財源の確保に努めながら、目標額を維持し、弾力的な財政運営ができるようにしていく。
（（増減理由）平成１９年度から平成２４年度に実施された補償金免除繰上償還の財源として積立を行った基金であり、同制度の終了に伴い、令和元年度までは利子分のみの増加となっている。しかし、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和元～３年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和４年度から、公債費が増大し、令和９年度にピークを迎えることから、これに対応するため令和２～５年度に多額の積立を実施した結果、令和５年度末残高は５８０百万円となった。（今後の方針）令和４年度に公債費が増大し、令和９年度まで年々増加していくことから、積立できる余裕がある場合は積立を行う。令和５年度以降は、基金を取り崩し、有効に活用しながら、各種事業に支障をきたさないような財政運営を行っていく。また、基金が枯渇しないように積戻しも行っていく方針である。なお、本町で発行している地方債は、主に過疎対策事業債等の交付税措置率の高い、いわゆる「有利な地方債」であることから、地方交付税で措置される分も加味したうえで取崩額を決める。
（基金の使途）公共施設整備基金は庁舎等の公共施設等の整備及び長寿命化等に使用する目的である。元気・舟形ふるさとづくり応援基金はふるさと納税を財源とし、寄附者の意向に沿う形で「子育て」や「産業振興」等に使用する目的である。舟形若あゆ温泉事業基金は温泉施設の改修事業に使用する目的である。スポーツ振興基金はスポーツ振興に使用する目的である。教育寄附を財源に積み立てた伊藤茂未来を拓く基金は中学校図書室にある「未来を拓く文庫」に蔵書する目的で使用する。（増減理由）公共施設整備基金は町営住宅改修事業等の「有利な地方債」を活用できない事業等に活用したが、今後の公共施設の長寿命化や省エネ化を見据え積増しを行ったことから増額となっている。元気・舟形ふるさとづくり応援基金は寄附者の意向に沿う形で、毎年取崩しを行っているほか、返礼等を除いた額を積み立てているが、令和５年度は納税額が６４６百万円と多額であったことで積立額も大きくなり増額となった。舟形若あゆ温泉事業基金は、温泉の管理運営を指定管理者として委託している第三セクターからの納付金を原資に積立しており、令和５年度は納付金８百万円の全額を積み増している。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額で推移している。伊藤茂未来を拓く基金は平成２９年度に創設され、舟形中学校の図書に要する経費として活用した。（今後の方針）公共施設整備基金は主に地方債の対象外事業に使用するが、将来における長寿命化事業等に備え増額していきたい方針である。元気・舟形ふるさとづくり応援基金は寄附額によっては増減が明確でないため、取り崩す際の基準をより厳格化し運用していきたい方針である。舟形若あゆ温泉事業基金は、温泉施設を改修する際に、地方債の対象外事業に使用していく方針である。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額を維持したい方針である。伊藤茂未来を拓く基金は取り崩した額と同水準の積立を行い、永年にわたり、寄附者の意向が反映されるよう運用していく方針である。
庁舎や中学校の施設については昭和４０年～５０年代にかけて建設されており有形固定資産減価償却率は高水準となっているが、道路や保育園については同率が低く抑えられており、また、各施設の長寿命化事業を実施していること、令和０１～令和０３に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことに加え令和０４に生涯学習センターの大規模改修事業を実施したこと等により、令和０４決算では類似団体内平均より１８．３ポイント低くなっている。
平成３０．８豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センターの新規整備事業等により、地方債残高が増大していることや、水道事業債、下水道事業債等の残高が大きいことから、将来負担額が大きい状況である。そのため、令和０４決算では類似団体と比較すると債務償還比率は４７．８ポイント高くなっている。しかし、活用している地方債は、過疎対策事業債等の交付税措置率が高い、いわゆる「有利な地方債」であり、その分も加味したうえで、計画的な投資事業を実施しているため、将来負担額は減少しており、前年度に比して比率も低下している。
有形固定資産減価償却率は、道路や保育園等の減価償却が進んでいないことや各施設の長寿命化事業を実施していること、R01～R03に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことに加えR04の生涯学習センター大規模改修事業の実施により、類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、H30.8豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センターの新規整備事業等により多くの地方債残高を抱えているが、交付税措置率が高いいわゆる「有利な地方債」を活用していることや、ふるさと納税寄附額が大きく伸びており、当該寄附を活用して積立している「元気・舟形ふるさとづくり応援基金」の残高が多いことから、R03から引き続き、R04決算でも比率なしとなった。
計画的に投資的事業を実施していることから、地方債残高及び償還額が思うように小さくならない状況にある。R04決算では、類似団体と比較すると将来負担比率は同様に比率なし、実質公債費比率は3.2ポイント高くなっている。実質公債費比率について、過疎対策事業債等の交付税措置率が高い、いわゆる「有利な地方債」を活用していることから地方債発行に影響を及ぼす程度ではないが、H30.8豪雨災害復旧事業やR01～R03に実施した福祉避難所及び防災センター新規整備事業等に加え、今後実施を計画している老朽化している公共施設の長寿命化事業により、今後も類似団体よりも高い水準が見込まれる。これまで以上に事業の必要性を精査し、計画的な実施を徹底しながら健全な財政運営に努めていく。