舟形町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国及び県内平均を大きく上回る高齢化率(令和4:44.4%)に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より0.14ポイント低くなっている。特に、令和4年度は令和3年度に引き続き、全国的に、臨時経済対策費として、普通交付税が追加交付されたことに伴い、財政力指数も減少している。今後も、国の地方財政計画における普通交付税の動向にもよるが、財政力指数は低い水準を継続すると考えられ、引き続き、歳入確保対策や事務事業の見直し等による歳出削減を図りながら、歳入額の確保を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位:70/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して、公債費は高くなっているが、人件費、扶助費、補助費等では低くなっている。令和4年度決算における比率増加の要因は、平成30年8月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還開始により公債費が増大したこと、普通交付税における積雪度級地が上がったことにより経常経費としての維持補修費が増となったことである。今後も、令和元~3年度まで実施した大規模投資事業の影響により、公債費が増大する見込みであり、比率は増加していく推計としている。さらなる歳入の確保をしながら、物件費や補助費等の見直し等の義務的経費以外の経費を抑制していくよう努力していく。

類似団体内順位:47/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設や庁内の情報システム整備拡充やマイナンバーカードを活用した情報システムの構築、セキュリティ強化に伴って電算機器に係る委託料や使用料等の支出も伸びているほか、町社会福祉協議会に町立保育園の保育業務を委託していること、正規職員の人員不足を会計年度任用職員で補っていることから、人口1人当たりの決算額は類似団体平均と比較して80,106円高くなっている。今後も、デジタル化の推進に伴う物件費の増等を見据えながらも、施設管理の見直し等、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。

類似団体内順位:68/81

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和4年度は類似団体平均との比較では3.3ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられる。しかし、令和元年度をピークに、今後も若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。

類似団体内順位:74/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成20年度から退職者不補充による削減に努めてきたが、職員構成がアンバランスになってきていることから、退職者以上に新規採用者数を採用するように採用計画を見直した結果、人口千人当たり職員数は令和3年度は前年度より0.55ポイント増加し、類似団体平均より0.08ポイント上回った。今後も、業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:45/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和4年度決算が減少した要因は、公債費が上昇しているものの、全国的に、臨時経済対策費として普通交付税が追加交付されたこと、準公債費としての公営企業会計繰出金が減少したことである。しかし、一般会計における公債費については、平成30年8月豪雨災害復旧事業や令和元~3年度までの大規模投資事業により、令和4年度から増大し、令和9年度まで増加していく見込みである。そのため、比率の高止まりや増加は今後も続くと推計している。さらなる事業規模の適正化や地方債発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:67/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成30年8月豪雨災害復旧事業や令和元~3年度まで実施した大規模投資事業により、一般会計の地方債残高は増大している。しかし、事業実施に係る地方債については、過疎対策事業債をはじめ交付税措置率の高い、いわゆる「有利な地方債」を活用しているため、地方債残高に対する交付税算入額が大きいことや、令和2年度からふるさと納税による寄附金が好調であり、当該寄附金を原資とした基金への積増しを実施していることにより、令和4年度決算では「比率なし」である。今後も、地方債発行額や基金の活用について、将来推計をしていきながら、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:1/81

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和4年度において0.2ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると2.8ポイント低くなっている。令和2年度に増加した理由は、会計年度任用職員制度の導入によるものである。令和3~4年度は、普通交付税の大幅増により低くなっている。しかし、職員数の増加や会計年度任用職員のベースアップによる増加はしていくものと考えられるため、今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:17/81

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和4年度は0.5ポイント増加しているが、これは、町社会福祉協議会へ委託している保育業務委託料の増やデジタル化の推進に伴う各種電算機器使用料の増、燃料費・光熱水費の増によるものである。今後も、事務事業全体で需用費等の削減や委託業務見直しなどの業務改善を積み重ねていく。

類似団体内順位:41/81

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和4年度は類似団体平均より1.6ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、これまで以上に子育て支援と若者の定住・移住の施策展開を推進していく。また、高齢者に対する各種扶助費についても、見直しをしながら時代とニーズに合う事業を展開していく。

類似団体内順位:6/81

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和4年度は-0.2ポイント減少しているものの、類似団体平均より5.9ポイント高くなっている。特別会計等への繰出金が最も大きい割合を占めており、特に農業集落排水事業及び公共下水道事業は使用料等の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。

類似団体内順位:76/81

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和4年度は0.3ポイント増加したものの、類似団体平均よりも3.2ポイント低くなっている。平成14年度に単独補助金の一律10%カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。今後も単独補助金等については、随時見直しを実施していくが、時代のニーズに適した効果的な施策を展開していく。

類似団体内順位:21/81

公債費

公債費の分析欄

平成30年8月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本格的に開始したことから、公債費に係る経常収支比率は前年度比で2.6ポイント増加し、類似団体平均より1.9ポイント高くなっている。今後も、令和元~3年度までの大規模投資事業により、公債費は令和9年度まで増大していく見込みのため、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。

類似団体内順位:61/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

自主財源が少なく、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:32/81

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和4年度における目的別で特徴的なのは次のとおりである。総務費については平成27年度から強化したふるさと納税に要する経費、農林水産業費については農家等の農業用機械等導入に要する経費や県営農地整備事業に対する負担金、商工費については新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策に係る経済対策事業、土木費については道路や流雪溝整備、除雪対策事業に係る経費、消防費については消防施設整備や消防団に係る経費が大きいものとなっており、コスト高となっている。また、公債費については、平成30年8月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本格的に開始したことにより前年度比で増加しており、類似団体平均と比較すると21,830円のコスト高となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和4年度において、性質別で特徴的なのが物件費と補助費等、維持補修費、普通建設事業費、公債費、繰出金、積立金において類似団体平均を大きく上回っている点である。物件費及び補助費等については、ふるさと納税額に係る事務取扱手数料や返礼品に係る経費に左右されるが、令和4年度は約6億5千万円の寄附額と多額であったことや新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連事業により大きくなっている。なお、ふるさと納税に係る返礼率については国のルールに従い3割としている。維持補修費については、冬期間における除排雪経費が嵩んでいるため類似団体平均よりも39,427円のコスト高となっている。特に、令和4年度は令和2~3年度に引き続き、豪雪の年であったことから、当該経費は多額であった。普通建設事業費(うち更新整備)については、生涯学習センター改修事業や東北農林専門職大学関連造成事業等が大きく、類似団体より30,504円のコスト高となっている。公債費については、平成30年8月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本格的に開始したことから、類似団体平均より21,830円のコスト高となっている。繰出金については、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の企業債償還分に対する繰出が大きいため、類似団体平均より35,639円のコスト高となっているが、当該2会計の企業債償還のピークが過ぎていることから今後は減少傾向にあると推計している。積立金については、令和4年度からの公債費増大に備えて、減債基金に積立を行ったことやふるさと納税が好調であったため、ふるさと納税を原資とした基金への積立額が大きかったことにより、令和2~3年度に引き続き高い水準となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金は、当初予算編成時に活用するほか、災害や豪雪等の緊急時に活用する財源としての弾力性も考慮したうえで、標準財政規模の2割程度である500~600百万円というルールで積立及び活用をしている。標準財政規模に占める実質収支額については3~5%程度が望ましいとされているが、当町の5ヵ年平均値で約8.2%となっている。歳入確保と歳出削減に努めながらも、常に町民サービスを意識し、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

一般会計及び特別会計、公営企業会計において、赤字は生じていない。しかし、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計については、繰出基準に則した一般会計からの繰出金により、持続的な経営を目指す必要があることから、適正な使用料の見直しの検討もしていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

本町では、簡易水道事業及び下水道事業を比較的短期間に集中投資を行ったことにより、公営企業会計の企業債償還に対する繰出金は大きい。しかし、下水道事業においては償還のピークが過ぎており、令和2年度以降は減少に転じている。また、令和4年度の一般会計においては、平成30年8月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本格的に開始したことから増大している。今後も、令和元~3年度までの大規模投資事業の影響等により、公債費は増加していく見込みである。そのため、これまで以上に事業の優先順位を確認し、取捨選択しながら計画的に事業を実施することで地方債発行額を抑制していくよう努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の発行は行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

公営企業会計に係る企業債残高は着実に減少してきたが、今後は、農業集落排水施設の統合計画等を計画しており、当該経費に係る企業債は増加する。また、その他でも投資事業の実施も検討していることから、国庫補助金の活用や計画的な事業執行により、企業債残高の急激な増加を抑える必要がある。また、一般会計においては平成30年8月豪雨災害復旧事業や令和元~3年度までの大規模投資事業により、地方債残高は大きく増加している。しかし、発行する地方債については、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを選択していることから、残高増加に対し、基準財政需要額算入見込額も増加する。充当可能財源等については、ふるさと納税を財源とした基金積立金が比率減少の要因であるが、ふるさと納税額の動向次第で基金も減少するため、そのことも踏まえた推計をしていく必要がある。大規模投資事業が終了した令和4年度以降は、適正規模の地方債発行額に抑制していくが、目指すまちの将来像へ近づくための必要な事業は、財源をしっかり考え実施していく方針のため、各種財政指標の推計をしながら、地方債発行額も決めていく。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)減債基金について、年々増加する公債費へ対応するために、積増しを行った。また、今後における庁舎を含む公共施設等の長寿命化対策が本町の喫緊の課題であり、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを最大限に活用していく方針ではあるものの、同メニュー等の対象外事業については、基金を取り崩しての対応を余儀なくされる場合も多い。令4年度は地方債の対象とならない部分等に対し公共施設整備基金からの取崩で対応したものの、今後の公共施設等長寿命化や施設の省エネ化を見据え積立を行った結果、基金残高は202百万円の増額となった。また、ふるさと納税についてはその一部を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業に活用している。令和4年度は寄附額648百万円と多くの寄附をいただき、取崩額が121百万円、積立額が319百万円となり、198百万円の増額となった。財政調整基金は地方交付税確定までの調整一般財源として131百万円の取崩を行ったが、最終的に124百万円程度の積戻しを行い、結果、残高は599百万円となった。(今後の方針)財政調整基金は、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用するため、目標額を定めて運用していく。過去の災害の際には約300百万円を取り崩している例もあることから目標額を標準財政規模の20%の約500~600百万円と設定している。減債基金は、平成30年8月豪雨災害復旧事業や令和元~3年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和4年度から公債費が増大し、ピークを令和9年度に迎えることから、今後も取崩と積立を行っていく。また、ふるさと納税を原資とする元気・舟形ふるさとづくり応援基金は、平成30年度~令和元年度は大幅に減少していたが、令和2~4年度はコロナ禍での巣ごもり需要が影響してか、寄附額が増大したことで積立金も増大した。今後も寄附額増加に向けた取組みを強化していき、基金の取崩しは寄附者の意向を最大限に発揮できる事業に限るなど、取り崩す際の基準をより明確にしていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金は当初予算編成時の調整一般財源として取り崩し、他の一般財源額が確定次第、決算余剰金の1/2も確保しつつ、原則として全額を積戻す形で運用してきた。また、災害や豪雪等の緊急時に活用する財源としての弾力性も考慮したうえで、標準財政規模の20%程度である500~600百万円というルールで積立及び活用をしている。令和4年度は当初予算において、地方交付税等の一般財源が確定するまで131百万円の取崩しを行ったが、決算余剰金の1/2程度の積立を行った結果、令和4年度末残高は599百万円となった。(今後の方針)各年度末残高の目標を標準財政規模の20%程度と定め、目標額の500~600百万円程度となるよう調整を図る。活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用していく。平成30年8月豪雨災害の際には約300百万円を取り崩していることも鑑みて目標額を設定した。今後も一般財源の確保に努めながら、目標額を維持し、弾力的な財政運営ができるようにしていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)平成19年度から平成24年度に実施された補償金免除繰上償還の財源として積立を行った基金であり、同制度の終了に伴い、令和元年度までは利子分のみの増加となっている。しかし、平成30年8月豪雨災害復旧事業や令和元~3年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和4年度から、公債費が増大し、令和9年度にピークを迎えることから、これに対応するため令和2~4年度に多額の積立を実施した結果、令和4年度末残高は569百万円となった。(今後の方針)令和4年度に公債費が増大し、令和9年度まで年々増加していくことから、積立できる余裕がある場合は積立を行う。令和4年度以降は、基金を取り崩し、有効に活用しながら、各種事業に支障をきたさないような財政運営を行っていく。また、基金が枯渇しないように積戻しも行っていく方針である。なお、本町で発行している地方債は、主に過疎対策事業債等の交付税措置率の高い、いわゆる「有利な地方債」であることから、地方交付税で措置される分も加味したうえで取崩額を決める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金は庁舎等の公共施設等の整備及び長寿命化等に使用する目的である。元気・舟形ふるさとづくり応援基金はふるさと納税を財源とし、寄附者の意向に沿う形で「子育て」や「産業振興」等に使用する目的である。スポーツ振興基金はスポーツ振興に使用する目的である。舟形若あゆ温泉事業基金は温泉施設の改修事業に使用する目的である。教育寄附を財源に積み立てた伊藤茂未来を拓く基金は中学校図書室にある「未来を拓く文庫」に蔵書する目的で使用する。(増減理由)公共施設整備基金は町営住宅改修事業等の「有利な地方債」を活用できない事業等に活用したが、今後の公共施設の長寿命化や省エネ化を見据え積増しを行ったことから増額となっている。元気・舟形ふるさとづくり応援基金は寄附者の意向に沿う形で、毎年取崩しを行っているほか、返礼等を除いた額を積み立てているが、令和4年度は納税額が648百万円と多額であったことで積立額も大きくなり増額となった。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額で推移している。舟形若あゆ温泉事業基金は、温泉の管理運営を指定管理者として委託している第三セクターからの納付金を原資に積立しており、新型コロナウイルスも影響して、納付金は発生していないため、同額で推移している(令和4年度決算から観光事業を廃止したため、公営企業会計所属基金から一般会計所属基金へ変更した)。伊藤茂未来を拓く基金は平成29年度に創設され、舟形中学校の図書に要する経費として活用した。(今後の方針)公共施設整備基金は主に地方債の対象外事業に使用するが、将来における長寿命化事業等に備え増額していきたい方針である。元気・舟形ふるさとづくり応援基金は寄附額によっては増減が明確でないため、取り崩す際の基準をより厳格化し運用していきたい方針である。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額を維持したい方針である。舟形若あゆ温泉事業基金は、温泉施設を改修する際に、地方債の対象外事業に使用していく方針である。伊藤茂未来を拓く基金は取り崩した額と同水準の積立を行い、永年にわたり、寄附者の意向が反映されるよう運用していく方針である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

庁舎や中学校の施設については昭和40年~50年代にかけて建設されており有形固定資産減価償却率は高水準となっているが、道路や保育園については同率が低く抑えられており、また、各施設の長寿命化事業を実施していることや、令和1~令和3に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことにより、令和03決算では類似団体内平均より19.3ポイント低くなっている。

類似団体内順位:4/76

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成30.8豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センターの新規整備事業等により、地方債残高が増大していることや、水道事業債、下水道事業債等の残高が大きいことから、将来負担額が大きい状況である。そのため、令和03決算では類似団体と比較すると債務償還比率は93.3ポイント高くなっている。しかし、活用している地方債は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置率が高いいわゆる「有利な地方債」であるため、その分も加味したうえで、計画的な投資事業を実施している。

類似団体内順位:54/81

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、道路や保育園等の減価償却が進んでいないことや各施設の長寿命化事業を実施していること、R01~R03に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことにより、類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、H30.8豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センターの新規整備事業等により多くの地方債残高を抱えているが、交付税措置率が高いいわゆる「有利な地方債」を活用していることや、ふるさと納税寄附額が大きく伸びており、当該寄附を活用して積立している「元気・舟形ふるさとづくり応援基金」の残高が多いことから、R03決算では比率なしとなった。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的に投資的事業を実施していることから、地方債残高及び償還額が思うように小さくならない状況にある。R03決算では、類似団体と比較すると将来負担比率は同様に比率なし、実質公債費比率は4.6ポイント高くなっている。実質公債費比率について、過疎対策事業債等の交付税措置率が高いいわゆる「有利な地方債」を活用していることから地方債発行に影響を及ぼす程度ではないが、H30.8豪雨災害復旧事業やR01~R03に実施した福祉避難所及び防災センター新規整備事業等により、今後も類似団体よりも高い水準が見込まれる。これまで以上に事業の必要性を精査し、計画的な実施を徹底しながら健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路や橋りょうについては、定期的に改良事業等を実施していることから類似団体と比較して低くなっている。町唯一の保育園は平成20統合時に整備しており、令和03有形固定資産減価償却率は29.5%と低くなっている。学校施設については、令和03有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっており、中学校の老朽化も進んでいるため今後の管理運営方針を検討していく必要がある。公民館については、平成29に中央公民館耐震改修事業を行っているため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い。公営住宅については、令和03有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると5.6%低くなっているが、老朽化が進行している状況であることから長期的に見た今後の在り方を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎や保健センター等の多くの施設については、令和03有形固定資産率が70%以上であり、長寿命化等の検討が必要である。中でも庁舎については、以前耐震改修を実施しているものの、施設躯体や各種設備の老朽化も著しく、令和03有形固定資産率が85.0%となっており償却が進んでいるため早急に対応方針を検討していく必要がある。また、令和01~令和03に福祉避難所と防災センターの2つの施設の新規整備を実施したが、その他の施設についても継続して計画的な長寿命化や維持管理について検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度決算における一般会計等の資産総額は20,597百万円で、うち17,233百万円(83.7%)は有形固定資産である。その多くは本庁舎や学校などの公共施設であり、令和3年度まで、福祉避難所及び防災センターの新規整備事業や舟形若あゆ温泉等の各施設の長寿命化事業を実施していることから有形固定資産が増加している。また、固定資産中の基金が前年度比で+362百万円の増となっているが、施設の長寿命化を見据えた公共施設整備基金への積立やふるさと納税寄附金が好調であったことから今後の寄附者の方の意向に沿う事業に充当するために、元気・舟形ふるさとづくり応援基金への積立を行ったことが理由である。全体では上下水道事業会計を合算しており、上下水道事業は多くの施設設備を保有することから、資産総額は27,859百万円となる。連結では主に最上広域市町村圏事務組合の有形固定資産を合算することで、資産総額は28,856百万円となる。また、負債については、地方債が最も多く、中でも、消防債が最多であり、次いで臨時財政対策債、土木債、災害復旧債等が続き5,509百万円となる。特に、H30.8豪雨災害に係る復旧事業や、令和3年度まで実施した福祉避難所及び防災センターの新規整備事業において、多額の地方債を発行したことから、災害復旧債及び消防債は大幅増となった。また、全体では上下水道施設整備に係る地方債が多額となっている影響により、合計で地方債は8,545百万円となる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度決算における一般会計等は、経常費用は4,395百万円となった。人件費が経常費用の17.4%、物件費等で46.4%となっている。指定管理者制度の積極的導入や事務事業の見直し等により、コストの削減に努める。また、移転費用中他会計への繰出金は509百万円(経常費用の11.6%)であり、基準を超過した繰出しとならないよう注意していく。全体では上下水道事業の経常費用を経常収益で賄いきれておらず、純経常行政コストは5,529百万円となっている。連結では最上広域市町村圏事務組合と山形県後期高齢者医療広域連合の規模が大きい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度決算における一般会計等の純資産残高は14,591百万円となっており、うち固定資産等形成分が20,319百万円で不足分が5,729百万円となっている。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コスト△4,346百万円、税収等や国県等補助金の財源4,916百万円である。福祉避難所や防災センター等の有形固定資産や公共施設整備基金や元気・舟形ふるさとづくり応援基金等の基金積立金が増加していることから、純資産も増加している状況である。全体の純資産残高は18,705百万円となっており、う固定資産等形成分が27,408百万円で不足分が8,704百万円となっている。連結の純資産残高は19,556百万円となっており、うち固定資産等形成分が28,323百万円で不足分が8,768百万円となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度決算における一般会計等の業務支出は3,788百万円で、うち業務費用支出は2,204百万円、移転費用支出は1,584百万円である。人件費及び物件費が2,194百万円となり業務費用支出の99.5%を占め、移転費用支出では補助金等支出が833百万円と最も多くなっている。業務収入は4,784百万円となり、業務支出を上回った。また、投資活動支出では、福祉避難所及び防災センター整備事業や各施設の長寿命化事業等により公共施設等整備費支出が841百万円、公共施設整備基金や元気・舟形ふるさとづくり応援基金への積立等による基金積立金支出が849百万円と前年度に引き続き多額となり、国県等補助金収入や基金取崩収入等の投資活動収入366百万円を大きく上回ったことから、投資活動収支は大幅なマイナスとなった。財務活動支出では地方債償還支出が437百万円であり、大規模な公共施設整備等に活用した地方債等発行収入が746百万円であったことから、収入が支出を大きく上回ったことで、財務活動収支はプラスとなった。全体では上下水道事業に関する経費や利息の支出及び使用料等の収入が含まれ、業務活動収支が1,298百万円となった。投資活動収支は若干の施設・設備改修事業を実施していることから、一般会計等と合算すると支出が微増となっている。また、企業債の償還があったが財務活動収支は76百万円となった。連結では、最上広域市町村圏事務組合等の活動収支が反映され、業務活動収支は1,297百万円、投資活動収支は△1,418百万円、財務活動収支は73百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

令和3年度決算における純資産比率は70.8%と類団平均と比べ3.6ポイント低くなっている。将来世代負担比率は25.5%と類団平均と比べ7.9ポイント高くなっている。将来世帯負担比率が平成29年度から年々大きく増加しているのは、平成30年8月豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センター整備事業、防災行政無線改修事業、各施設の長寿命化事業に係る地方債発行額が多額であることが理由である。今後、地方債の発行を抑制し、残高を減少させていく計画であるが、併せて、補助金や物件費等の行政コストも見直し、純資産も確保する。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

令和3年度決算における住民一人あたりの行政コストは86.6万円と類団平均と比べ15.0万円高くなっている。指定管理者制度の積極的導入や事務事業の見直し、職員1人ひとりの節約意識等により、コストの削減に努める。また、公営企業会計に対する繰出金においても、経営の見直し等を促し、基準外の繰出しを抑制していく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

令和3年度決算における住民一人あたりの負債額は119.7万円と類団平均と比べ34.1万円多くなっている。平成29年度から年々大きく増加しているのは、平成30年8月豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センター整備事業、防災行政無線改修事業、各施設の長寿命化事業に係る地方債発行額が多額であることが理由である。基礎的財政収支は391百万円であり、投資活動収支は大きくマイナスとなったものの、業務活動収支は大きくプラスとなった。今後も継続して物件費や補助金の見直しを行いながら、併せて収入確保対策も推進し、投資事業の必要性や優先順位の見直しを不断なく行い、健全な運営を目指す。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

令和3年度決算における受益者負担率は2.1%と類団平均と比べ7.7ポイント低くなっている。行政サービス提供に対する直接的な負担が類団平均と比べて低いといえる。町民の方の福祉の増進を推進すべく、使用料等の値上げを行うのではなく、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市