山形県舟形町の財政状況（2019年度）
山形県舟形町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
舟形町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R1：41.0%）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より0.16ポイント低くなっている。今後も改善に向けて、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による支出削減を図りながら、収入額の確保と需要額の抑制に取り組み、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費、物件費では類団平均と比較して高くなっているが、人件費、扶助費、補助費等では類似団体平均より低くなっている。指数悪化の要因は公債費や保育業務委託料等の物件費、特別会計への繰出金の増である。特に公債費においては、平成30年8月豪雨災害や大規模投資事業の影響により、令和4年度から増大する見込みであり、同比率の増加は進行すると推察する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設や庁内の情報システム整備拡充に伴って電算機器の使用料等の支出も伸びているほか、職員減少に伴う臨時職員雇用が増加しており、人口１人当たりの決算額では類団比較で33,936円高くなっている。また、令和2年度から会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費が増加する見込みである。委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類団平均との比較では4.5ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられるが、今後職員の大量退職及び若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現状の職員数を維持できるよう採用計画を見直した結果、人口千人当たり職員数は昨年度より0.90ポイント増加したが、なお、類団平均より0.61ポイント低くなっている。平成20年度から退職者不補充による削減に努めた効果と考えられる。今後は業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公営企業等への繰出金の増により類似団体平均より高くなっている。公営企業全体の起債償還のピークが過ぎていることから、令和2年度以降は減少していくものの、平成30年8月豪雨災害や令和2年度までの大規模投資事業の影響により、今後もさらに増加していく見込みである。令和3年度以降は、事業規模の適正化や起債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計の起債発行抑制や職員の若年化、各基金への積み増しを実施していることにより指数は27.6%と低いものの、類団平均より高い水準で推移している。主な要因は、簡易水道事業・下水道事業といったインフラ整備への集中投資による地方債残高の増加及び料金見直し等の未実施による繰出見込額が高水準であることが挙げられる。また、今後は、平成30年8月豪雨や令和2年度までの大規模投資事業の影響により、地方債残高が増大し、比率の増加は免れない。そのため、さらなる事業の計画的な実施や取捨選択をし、特定財源の確保強化を図りながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和元年度において1.5ポイント減少し、類団平均と比較すると3.6ポイント低くなっている。今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が前年度から1.0ポイント増加しているが、主に保育業務委託料が影響している。当該業務委託料は年々増加する見込みであり、事務事業全体で需用費等の削減や委託業務見直しなどの業務改善を積み重ねていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類団より2.0ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、これまで以上に子育て支援と若者の定住・移住の施策展開を推進していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年よりも1.0ポイント減少したものの、類団平均より5.6ポイント高くなっている。特別会計等への繰出金の増が最大の要因であり、地方債の繰上償還等による歳出削減に加えて使用料等の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で1.0ポイント増加したものの、類団平均よりも3.2ポイント低くなっている。平成14年度に単独補助金の一律10％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。今後も単独補助金等については、随時見直し、効果的な施策を展開していく。
公債費の分析欄
平成27年度西の前遺跡周辺地区整備等に係る償還が開始したことにより公債費に係る経常収支比率は前年度比では0.6ポイント増加し、類団平均より2.2ポイント高くなっている。今後も平成30年8月豪雨災害や令和2年度までの大規模投資事業により、さらに増加していく推計であるが、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については平成27年度から強化したふるさと納税に要する経費、農林水産業費については農家等の農業用機械等導入に要する経費や県営農地整備事業に対する負担金、農林漁業体験実習館の改修事業に要する経費、商工費については若あゆ大規模改修事業に要する経費、土木費については定住・移住住宅整備事業や宅地分譲地関連経費、消防費については防災行政無線デジタル化事業や福祉避難施設整備事業、防災拠点施設整備事業に係る経費が大きいものとなっておりコスト高となっている。また、災害復旧事業費については平成30年8月豪雨によるものであり、町内全域にかかる農地や道路、公共施設等が被災したためその復旧に要した経費となっている。公債費については、平成27年度西の前遺跡周辺地区整備等に係る償還が開始したことに伴い増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別で特徴的なのが補助費等と維持補修費、普通建設事業費(うち更新整備)、災害復旧事業費、繰出金において類団平均を大きく上回っている点である。補助費等については、ふるさと納税額に対する返礼品に係る経費に左右されるが、令和元年度は寄付額が伸びなかったことから大きな影響はない。返礼率については国の指導に従い3割としている。また、維持補修費については、冬期間における除排雪経費が嵩んでいるため類似団体平均よりも10,119円のコスト高となっている。また、普通建設事業費(うち更新整備)については、防災業線無線デジタル化改修事業や公共施設の長寿命化等に伴う事業が嵩んだため、類団平均よりも69,572円のコスト高となっている。災害復旧事業費については、平成30年8月豪雨災害によるものであり、その分が増大しており、当該復旧事業は令和2年度で完全に復旧する予定である。繰出金については、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の公債費分に対する繰出が大きいため、類団平均よりも30,372円コスト高となっているが、当該2会計の公債費償還のピークが過ぎていることから今後は減少傾向にあると推計している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は取り崩した分を全額積み戻す形で対応している他、平成30年8月豪雨災害の際は復旧経費に対し、財政調整基金を取り崩して対応したこと、また、将来の財政運営を考慮して公共施設等整備基金へ積み替えを行ったことにより大幅に減少している。実質収支額については3～5%程度が望ましいとされているが、当町の5ヵ年平均値で約8.5%となっている。歳入確保と歳出削減に努め、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及び特別会計、企業会計において、赤字は生じていない。今後とも、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
当町では、簡易水道事業及び下水道事業を比較的短期間に集中投資を行ったことにより、公営企業会計の起債償還に対する繰出金は大きい。しかし、下水道事業においては償還のピークが過ぎており、令和2年度以降は減少に転じる見込みである。また、一般会計においては平成27年度西の前遺跡周辺地区整備等に係る償還開始に伴い、元利償還額は増加した。今後も平成30年8月豪雨災害や令和2年度までの大規模投資事業の影響により、起債残高や公債費は増加する見込みであるが、令和3年度以降は計画的に事業を実施することで起債発行額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業会計に係る地方債残高は着実に減少してきたが、農業集落排水事業及び公共下水道事業においても、R6.4から公営企業法適用を目指していくことから、当該経費に係る地方債残高は増加する。さらに長寿命化事業等も控えているため、国庫補助金の活用や計画的な事業執行により、地方債残高の急激な上昇を抑える必要がある。また、一般会計においては令和2年度までの大規模投資事業により、地方債残高は増大する見込みである。しかし、発行する地方債については、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを選択していることから、残高増加に対し、基準財政需要額算入見込額も増加する。充当可能財源等については、ふるさと納税を財源とした基金積立金が比率減少の要因であるが、ふるさと納税額の動向次第で基金も減少するため、そのことも踏まえた推計をしていく必要がある。大規模投資事業終了後の令和3年度以降は、地方債残高の着実な減少に向けた財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）当町の役場本庁舎が昭和43年建設から50年を超過するなど、各公共施設において老朽化が進んでいる状況となっている。今後における公共施設等の長寿命化対策が当町の喫緊の課題であり、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを最大限に活用していく方針ではあるものの、同メニュー等の対象外事業については、基金を取り崩しての対応を余儀なくされる場合も多い。令和元年度は地方債の対象とならない部分等に対し公共施設等整備基金からの取崩で対応し、結果、基金残高は-36百万円の減額となった。また、ふるさと納税についてはその一部を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業に活用している。令和元年度は寄付額が119百万円と伸び悩んだため、取崩額が112百万円、積立額が40百万円となり、-73百万円減額となった。財政調整基金は地方交付税確定までの調整一般財源として267百万円の取崩を行ったが、最終的に256百万円の積戻を行い、結果、残高は480百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用するため、目標額を定めて運用していく。過去の災害の際には約300百万円を取り崩している例もあることも鑑みて目標額を標準財政規模の20%、約500百万円と設定している。また、ふるさと納税については、平成27～29年度は寄附額が高額だったこともあり増加傾向にあったが、平成30年度からは大幅に減少している。寄付額を再度増加するための取り組みを強化していき、基金の取崩については寄附者の意向を最大限に発揮できる事業に限るなど、取り崩す際の基準をより明確にしていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は当初予算編成時の調整一般財源として取り崩し、他の一般財源額が確定次第、原則として全額を積戻す形で運用してきた。平成30年度は災害復旧事業に要する経費に多くを取り崩したものの、積み戻す際に前年度の余剰金の1/2以上を確保しながらも、将来の財政運営を考慮して公共施設等整備基金へ積み替えを行ったため、302百万円の減となっている。令和元年度は当初予算において、地方交付税等の一般財源が確定するまでの取崩分が大きいものの、取崩額よりも若干少ない積戻を行ったため10百万円の減となった。（今後の方針）各年度末残高の目標を標準財政規模の20%と定め、目標額の500百万円程度となるよう調整を図る。活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用していく。平成30年8月豪雨災害の際には約300百万円を取り崩していることも鑑みて目標額を設定した。今後も一般財源の確保に努めながら、目標額を維持し、弾力的な財政運営ができるようにしていく。
減債基金
（増減理由）平成19年度から平成24年度に実施された補償金免除繰上償還の財源として積み立てを行った基金であり、同制度の終了に伴い、近年は利子分のみの増加となっている。（今後の方針）今後は、令和2年度まで大規模投資事業を実施しているため、地方債残高及び公債費が増大することから、減債基金を取り崩したうえで計画的な地方債管理を行っていく。そのため、令和2年度から減債基金への積立を実施し、償還財源を確保する考えである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金は庁舎等の公共施設等の整備及び長寿命化に使用する目的である。元気･舟形ふるさとづくり応援基金はふるさと納税を財源とし、寄附者の意向に沿う形で「子育て」や「産業振興」等に使用する目的である。スポーツ振興基金はスポーツ振興に使用する目的である。教育寄附を財源に積み立てた伊藤茂未来を拓く基金は中学校図書室にある「未来を拓く文庫」に蔵書する目的で使用する。森林環境譲与税を財源に積み立てた町民で支える森づくり基金は、森林の整備や経営管理に資する事業に使用する目的である。（増減理由）公共施設等整備基金は定住・移住住宅整備に対する地方債の充当残に使用したため減額となっている。元気･舟形ふるさとづくり応援基金は寄附者の意向に沿う形で1億円程度を目処に取り崩しを行っているほか、返礼等を除いた額を積み立てているが、令和元年度は納税額が119百万円と伸び悩んだことで取崩の方が大きくなり減額となった。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額で推移している。伊藤茂未来を拓く基金は平成29年度に創設され、舟形中学校の図書に要する経費として活用した。町民で支える森づくり基金は令和元年度から森林環境譲与税の制度が開始し、森林整備や経営管理に資する事業に使用するための積立を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金は地方債の対象外事業に使用するが、将来における長寿命化事業に備え増額していきたい方針である。元気･舟形ふるさとづくり応援基金は寄附額によっては増減が明確でないため、取り崩す際の基準を厳格化し運用していきたい方針である。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額を維持したい方針である。伊藤茂未来を拓く基金は取り崩した額と同水準の積立を行い、永年にわたり、寄附者の意向が反映されるよう運用していく方針である。町民で支える森づくり基金は、現時点では実施する事業が不透明な部分もあるため、事業確定後の実施に備え計画的に積立を行っていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
庁舎や中学校の施設については昭和40年～50年代にかけて建設されており有形固定資産減価償却率は高水準となっているが、道路や保育園については同率が低く抑えられているため、H30決算では類似団体内平均より16.3ポイント低くなっている。※R01算定については、R02算定分と併せてR4.3頃の算定完了を目標に作業を進めている状況である。
債務償還比率の分析欄
有利な地方債である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を発行して事業を実施しているが、水道事業債、下水道事業債等の残高が大きいことから、将来負担額が大きい状況である。また、R01経常収支比率が87.9%と前年度と比較すると0.3ポイント増となっており、経常一般財源に対し経常経費の割合が増となっている。以上より、類似団体と比較すると債務償還比率は85.1ポイント高い状況である。また、R03まで大規模投資事業を実施するため、将来負担額はさらに増加する推計をしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、道路や保育園等の減価償却が進んでいないことから、類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、水道事業及び下水道事業において多くの地方債残高を抱えているが、ふるさと納税を活用して積立している「元気・舟形ふるさとづくり応援基金」の残高が大きく、将来負担額が小さいためH29まで年々減少している。しかし、H30はふるさと納税の減による積立金の減や長寿命化事業等による地方債残高の増により増加した。将来負担比率は、類似団体と比較すると高水準である。今後は、R03まで大規模投資事業の実施が予定されており、多額の費用が必要となるため、コスト縮減と平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的に投資的事業を実施していることから、地方債残高及び償還額が思うように小さくならない状況にある。R01決算では、類似団体と比較すると将来負担比率が27.6ポイント、実質公債費比率が5.4ポイント高くなっている。現時点では地方債発行に影響を及ぼす程度ではないが、R03まで多額の地方債発行を伴う大規模投資事業を実施することから、これまで以上に事業の必要性を精査し、計画的な実施を徹底しながら健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
町唯一の保育園はH20統合時に整備しており、H30有形固定資産減価償却率は24.2%と低くなっている。学校施設については、H30有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっており、中学校の老朽化も進んでいるため今後の管理運営方針を検討していく必要がある。公民館については、H29に中央公民館耐震改修事業を行っているため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い。※R01算定については、R02算定分と併せてR4.3頃の算定完了を目標に作業を進めている状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
庁舎や保健センターを含む多くの施設については、H30有形固定資産率が70%以上であり、長寿命化等の検討が必要である。中でも庁舎については、以前耐震改修を実施しているものの、H30有形固定資産率が99.9%と償却がほぼ終了しているため早急に対応方針を検討していく必要がある。今後、R03まで本町において福祉避難所と防災センターの2つの施設の新規整備を実施するが、既存の施設についても計画的な長寿命化や維持管理について検討していく必要がある。※R01算定については、R02算定分と併せてR4.3頃の算定完了を目標に作業を進めている状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度決算における一般会計等の資産総額は18,441百万円で、うち15,954百万円(86.5%)は有形固定資産である。その多くは本庁舎や学校などの公共施設である。全体では上下水道事業会計を合算しており、上下水道事業は多くの施設設備を保有することから、資産総額は26,397百万円となる。連結では主に最上広域市町村圏事務組合の有形固定資産を合算することで、資産総額は27,481百万円となる。また、負債については、地方債が最も多く、中でも、臨時財政対策債が最多であり、次いで土木債、災害復旧債、教育施設債等が続き4,189百万円となる。特に、H30.8豪雨災害に係る復旧事業において、多額の地方債を発行したことから災害復旧債は大幅増となった。また、全体では上下水道施設整備に係る地方債が多額となっている影響により、合計で地方債は7,989百万円となる。なお、令和元年度決算における財務書類については令和4年3月に完成予定である。
2.行政コストの状況
平成30年度決算における一般会計等においては、経常費用は4,462百万円となった。人件費が経常費用の15.8%、物件費で48.5%となっている。指定管理者制度の積極的導入等により、コストの削減に努める。全体では上下水道事業の経常費用を経常収益で賄いきれておらず、純経常行政コストは5,565百万円に増加している。連結では最上広域市町村圏事務組合と山形県後期高齢者医療広域連合の規模が大きい。なお、令和元年度決算における財務書類については令和4年3月に完成予定である。
3.純資産変動の状況
平成30年度決算における純資産残高は13,667百万円となっており、うち固定資産等形成分が18,119百万円で不足分が4,452百万円となっている。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コスト△4,323百万円、税収等の財源3,629百万円、無償所管換等17百万円である。全体の純資産の内訳は、固定資産等形成分が25,895百万円で不足分8,156百万円となっている。なお、令和元年度決算における財務書類については令和4年3月に完成予定である。
4.資金収支の状況
平成30年度決算における一般会計等の業務支出は3,906百万円で、うち業務費用支出は2,346百万円、移転費用支出は1,561百万円である。人件費及び物件費が2,318百万円となり業務費用支出の98.8%を占め、移転費用支出では補助金等支出が818百万円となっている。業務収入は3,517百万円となり、業務支出を下回った。また、投資活動支出では基金積立金支出が531百万円と多いが、基金取崩収入の767百万円を下回ったことなどで、投資活動収支はプラスとなった。財務活動支出では地方債償還支出が446百万円となっており、地方債等発行収入833百万円を下回ったことで、財務活動支出はプラスとなった。全体では上下水道事業に関する経費や利息の支出及び使用料等の収入が含まれ、業務活動収支が△249百万円となった。また、企業債の償還があったが財務活動収支は136百万円となった。なお、令和元年度決算における財務書類については令和4年3月に完成予定である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
平成30年度決算における住民一人あたりの資産額は342.9万円と類団平均と比べ25.0万円多くなっている。また、有形固定資産減価償却率は45.6と類団平均と比べ16.2ポイント小さくなっている。類団に比べ資産の老朽化がまだ進んでいない。なお、令和元年度決算における財務書類については令和4年3月に完成予定である。
2.資産と負債の比率
平成30年度決算における純資産比率は74.1%と類団平均と比べ1.8ポイント低くなっている。将来世代負担比率は17.2%と類団平均と比べ1.6%高くなっている。将来世帯負担比率が平成29年度から大きく増加したのは、平成30年8月豪雨災害復旧事業に係る地方債発行額が多かったことが理由である。いずれも、類団より高くなっており、今後も大規模投資事業により、比率の悪化が懸念されることから、地方債の動向に注視していく必要がある。なお、令和元年度決算における財務書類については令和4年3月に完成予定である。
3.行政コストの状況
平成30年度決算における住民一人あたりの行政コストは80.4万円と類団平均と比べ22.0万円多くなっている。指定管理者制度の積極的導入や職員1人ひとりの節約意識等により、コストの削減に努める。なお、令和元年度決算における財務書類については令和4年3月に完成予定である。
4.負債の状況
平成30年度決算における住民一人あたりの負債額は88.8万円と類団平均と比べ12.2万円多くなっている。平成29年度から大きく増加したのは、平成30年8月豪雨災害復旧事業に係る地方債発行額が多かったことが理由である。基礎的財政収支は△551百万円であり、基金の取崩による収入に頼っている状況となった。今後は、物件費や補助金も見直しながら、各種事業の見直しを不断なく行い、健全な運営を目指す。なお、令和元年度決算における財務書類については令和4年3月に完成予定である。
5.受益者負担の状況
平成30年度決算における受益者負担率は2.4%と類団平均と比べ7.0%低くなっている。行政サービス提供に対する直接的な負担が類団平均と比べて低いといえる。公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、令和元年度決算における財務書類については令和4年3月に完成予定である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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