簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国及び県内平均を大きく上回る高齢化率（令和４：４４．４％）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１４ポイント低くなっている。特に、令和４年度は令和３年度に引き続き、全国的に、臨時経済対策費として、普通交付税が追加交付されたことに伴い、財政力指数も減少している。今後も、国の地方財政計画における普通交付税の動向にもよるが、財政力指数は低い水準を継続すると考えられ、引き続き、歳入確保対策や事務事業の見直し等による歳出削減を図りながら、歳入額の確保を図り、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して、公債費は高くなっているが、人件費、扶助費、補助費等では低くなっている。令和４年度決算における比率増加の要因は、平成３０年８月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還開始により公債費が増大したこと、普通交付税における積雪度級地が上がったことにより経常経費としての維持補修費が増となったことである。今後も、令和元～３年度まで実施した大規模投資事業の影響により、公債費が増大する見込みであり、比率は増加していく推計としている。さらなる歳入の確保をしながら、物件費や補助費等の見直し等の義務的経費以外の経費を抑制していくよう努力していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄公共施設や庁内の情報システム整備拡充やマイナンバーカードを活用した情報システムの構築、セキュリティ強化に伴って電算機器に係る委託料や使用料等の支出も伸びているほか、町社会福祉協議会に町立保育園の保育業務を委託していること、正規職員の人員不足を会計年度任用職員で補っていることから、人口１人当たりの決算額は類似団体平均と比較して８０，１０６円高くなっている。今後も、デジタル化の推進に伴う物件費の増等を見据えながらも、施設管理の見直し等、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は類似団体平均との比較では３．３ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられる。しかし、令和元年度をピークに、今後も若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２０年度から退職者不補充による削減に努めてきたが、職員構成がアンバランスになってきていることから、退職者以上に新規採用者数を採用するように採用計画を見直した結果、人口千人当たり職員数は令和３年度は前年度より０．５５ポイント増加し、類似団体平均より０．０８ポイント上回った。今後も、業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度決算が減少した要因は、公債費が上昇しているものの、全国的に、臨時経済対策費として普通交付税が追加交付されたこと、準公債費としての公営企業会計繰出金が減少したことである。しかし、一般会計における公債費については、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和元～３年度までの大規模投資事業により、令和４年度から増大し、令和９年度まで増加していく見込みである。そのため、比率の高止まりや増加は今後も続くと推計している。さらなる事業規模の適正化や地方債発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和元～３年度まで実施した大規模投資事業により、一般会計の地方債残高は増大している。しかし、事業実施に係る地方債については、過疎対策事業債をはじめ交付税措置率の高い、いわゆる「有利な地方債」を活用しているため、地方債残高に対する交付税算入額が大きいことや、令和２年度からふるさと納税による寄附金が好調であり、当該寄附金を原資とした基金への積増しを実施していることにより、令和４年度決算では「比率なし」である。今後も、地方債発行額や基金の活用について、将来推計をしていきながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和４年度において０．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると２．８ポイント低くなっている。令和２年度に増加した理由は、会計年度任用職員制度の導入によるものである。令和３～４年度は、普通交付税の大幅増により低くなっている。しかし、職員数の増加や会計年度任用職員のベースアップによる増加はしていくものと考えられるため、今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和４年度は０．５ポイント増加しているが、これは、町社会福祉協議会へ委託している保育業務委託料の増やデジタル化の推進に伴う各種電算機器使用料の増、燃料費・光熱水費の増によるものである。今後も、事務事業全体で需用費等の削減や委託業務見直しなどの業務改善を積み重ねていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度は類似団体平均より１．６ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、これまで以上に子育て支援と若者の定住・移住の施策展開を推進していく。また、高齢者に対する各種扶助費についても、見直しをしながら時代とニーズに合う事業を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和４年度は－０．２ポイント減少しているものの、類似団体平均より５．９ポイント高くなっている。特別会計等への繰出金が最も大きい割合を占めており、特に農業集落排水事業及び公共下水道事業は使用料等の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度は０．３ポイント増加したものの、類似団体平均よりも３．２ポイント低くなっている。平成１４年度に単独補助金の一律１０％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。今後も単独補助金等については、随時見直しを実施していくが、時代のニーズに適した効果的な施策を展開していく。 | 公債費の分析欄平成３０年８月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本格的に開始したことから、公債費に係る経常収支比率は前年度比で２．６ポイント増加し、類似団体平均より１．９ポイント高くなっている。今後も、令和元～３年度までの大規模投資事業により、公債費は令和９年度まで増大していく見込みのため、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄自主財源が少なく、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度における目的別で特徴的なのは次のとおりである。総務費については平成２７年度から強化したふるさと納税に要する経費、農林水産業費については農家等の農業用機械等導入に要する経費や県営農地整備事業に対する負担金、商工費については新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策に係る経済対策事業、土木費については道路や流雪溝整備、除雪対策事業に係る経費、消防費については消防施設整備や消防団に係る経費が大きいものとなっており、コスト高となっている。また、公債費については、平成３０年８月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本格的に開始したことにより前年度比で増加しており、類似団体平均と比較すると２１，８３０円のコスト高となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度において、性質別で特徴的なのが物件費と補助費等、維持補修費、普通建設事業費、公債費、繰出金、積立金において類似団体平均を大きく上回っている点である。物件費及び補助費等については、ふるさと納税額に係る事務取扱手数料や返礼品に係る経費に左右されるが、令和４年度は約６億５千万円の寄附額と多額であったことや新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連事業により大きくなっている。なお、ふるさと納税に係る返礼率については国のルールに従い３割としている。維持補修費については、冬期間における除排雪経費が嵩んでいるため類似団体平均よりも３９，４２７円のコスト高となっている。特に、令和４年度は令和２～３年度に引き続き、豪雪の年であったことから、当該経費は多額であった。普通建設事業費（うち更新整備）については、生涯学習センター改修事業や東北農林専門職大学関連造成事業等が大きく、類似団体より３０，５０４円のコスト高となっている。公債費については、平成３０年８月豪雨災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本格的に開始したことから、類似団体平均より２１，８３０円のコスト高となっている。繰出金については、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の企業債償還分に対する繰出が大きいため、類似団体平均より３５，６３９円のコスト高となっているが、当該２会計の企業債償還のピークが過ぎていることから今後は減少傾向にあると推計している。積立金については、令和４年度からの公債費増大に備えて、減債基金に積立を行ったことやふるさと納税が好調であったため、ふるさと納税を原資とした基金への積立額が大きかったことにより、令和２～３年度に引き続き高い水準となった。 |
基金全体（増減理由）減債基金について、年々増加する公債費へ対応するために、積増しを行った。また、今後における庁舎を含む公共施設等の長寿命化対策が本町の喫緊の課題であり、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを最大限に活用していく方針ではあるものの、同メニュー等の対象外事業については、基金を取り崩しての対応を余儀なくされる場合も多い。令4年度は地方債の対象とならない部分等に対し公共施設整備基金からの取崩で対応したものの、今後の公共施設等長寿命化や施設の省エネ化を見据え積立を行った結果、基金残高は202百万円の増額となった。また、ふるさと納税についてはその一部を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業に活用している。令和4年度は寄附額648百万円と多くの寄附をいただき、取崩額が121百万円、積立額が319百万円となり、198百万円の増額となった。財政調整基金は地方交付税確定までの調整一般財源として131百万円の取崩を行ったが、最終的に124百万円程度の積戻しを行い、結果、残高は599百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用するため、目標額を定めて運用していく。過去の災害の際には約300百万円を取り崩している例もあることから目標額を標準財政規模の20%の約500～600百万円と設定している。減債基金は、平成30年8月豪雨災害復旧事業や令和元～3年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和4年度から公債費が増大し、ピークを令和9年度に迎えることから、今後も取崩と積立を行っていく。また、ふるさと納税を原資とする元気・舟形ふるさとづくり応援基金は、平成30年度～令和元年度は大幅に減少していたが、令和2～4年度はコロナ禍での巣ごもり需要が影響してか、寄附額が増大したことで積立金も増大した。今後も寄附額増加に向けた取組みを強化していき、基金の取崩しは寄附者の意向を最大限に発揮できる事業に限るなど、取り崩す際の基準をより明確にしていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は当初予算編成時の調整一般財源として取り崩し、他の一般財源額が確定次第、決算余剰金の1/2も確保しつつ、原則として全額を積戻す形で運用してきた。また、災害や豪雪等の緊急時に活用する財源としての弾力性も考慮したうえで、標準財政規模の20%程度である500～600百万円というルールで積立及び活用をしている。令和4年度は当初予算において、地方交付税等の一般財源が確定するまで131百万円の取崩しを行ったが、決算余剰金の1/2程度の積立を行った結果、令和4年度末残高は599百万円となった。（今後の方針）各年度末残高の目標を標準財政規模の20%程度と定め、目標額の500～600百万円程度となるよう調整を図る。活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用していく。平成30年8月豪雨災害の際には約300百万円を取り崩していることも鑑みて目標額を設定した。今後も一般財源の確保に努めながら、目標額を維持し、弾力的な財政運営ができるようにしていく。 | 減債基金（増減理由）平成19年度から平成24年度に実施された補償金免除繰上償還の財源として積立を行った基金であり、同制度の終了に伴い、令和元年度までは利子分のみの増加となっている。しかし、平成30年8月豪雨災害復旧事業や令和元～3年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和4年度から、公債費が増大し、令和9年度にピークを迎えることから、これに対応するため令和2～4年度に多額の積立を実施した結果、令和4年度末残高は569百万円となった。（今後の方針）令和4年度に公債費が増大し、令和9年度まで年々増加していくことから、積立できる余裕がある場合は積立を行う。令和4年度以降は、基金を取り崩し、有効に活用しながら、各種事業に支障をきたさないような財政運営を行っていく。また、基金が枯渇しないように積戻しも行っていく方針である。なお、本町で発行している地方債は、主に過疎対策事業債等の交付税措置率の高い、いわゆる「有利な地方債」であることから、地方交付税で措置される分も加味したうえで取崩額を決める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は庁舎等の公共施設等の整備及び長寿命化等に使用する目的である。元気･舟形ふるさとづくり応援基金はふるさと納税を財源とし、寄附者の意向に沿う形で「子育て」や「産業振興」等に使用する目的である。スポーツ振興基金はスポーツ振興に使用する目的である。舟形若あゆ温泉事業基金は温泉施設の改修事業に使用する目的である。教育寄附を財源に積み立てた伊藤茂未来を拓く基金は中学校図書室にある「未来を拓く文庫」に蔵書する目的で使用する。（増減理由）公共施設整備基金は町営住宅改修事業等の「有利な地方債」を活用できない事業等に活用したが、今後の公共施設の長寿命化や省エネ化を見据え積増しを行ったことから増額となっている。元気･舟形ふるさとづくり応援基金は寄附者の意向に沿う形で、毎年取崩しを行っているほか、返礼等を除いた額を積み立てているが、令和4年度は納税額が648百万円と多額であったことで積立額も大きくなり増額となった。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額で推移している。舟形若あゆ温泉事業基金は、温泉の管理運営を指定管理者として委託している第三セクターからの納付金を原資に積立しており、新型コロナウイルスも影響して、納付金は発生していないため、同額で推移している（令和4年度決算から観光事業を廃止したため、公営企業会計所属基金から一般会計所属基金へ変更した）。伊藤茂未来を拓く基金は平成29年度に創設され、舟形中学校の図書に要する経費として活用した。（今後の方針）公共施設整備基金は主に地方債の対象外事業に使用するが、将来における長寿命化事業等に備え増額していきたい方針である。元気･舟形ふるさとづくり応援基金は寄附額によっては増減が明確でないため、取り崩す際の基準をより厳格化し運用していきたい方針である。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額を維持したい方針である。舟形若あゆ温泉事業基金は、温泉施設を改修する際に、地方債の対象外事業に使用していく方針である。伊藤茂未来を拓く基金は取り崩した額と同水準の積立を行い、永年にわたり、寄附者の意向が反映されるよう運用していく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄庁舎や中学校の施設については昭和４０年～５０年代にかけて建設されており有形固定資産減価償却率は高水準となっているが、道路や保育園については同率が低く抑えられており、また、各施設の長寿命化事業を実施していること、令和０１～令和０３に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことに加え令和０４に生涯学習センターの大規模改修事業を実施したこと等により、令和０４決算では類似団体内平均より１８．３ポイント低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０．８豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センターの新規整備事業等により、地方債残高が増大していることや、水道事業債、下水道事業債等の残高が大きいことから、将来負担額が大きい状況である。そのため、令和０４決算では類似団体と比較すると債務償還比率は４７．８ポイント高くなっている。しかし、活用している地方債は、過疎対策事業債等の交付税措置率が高い、いわゆる「有利な地方債」であり、その分も加味したうえで、計画的な投資事業を実施しているため、将来負担額は減少しており、前年度に比して比率も低下している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、道路や保育園等の減価償却が進んでいないことや各施設の長寿命化事業を実施していること、R01～R03に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことに加えR04の生涯学習センター大規模改修事業の実施により、類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、H30.8豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センターの新規整備事業等により多くの地方債残高を抱えているが、交付税措置率が高いいわゆる「有利な地方債」を活用していることや、ふるさと納税寄附額が大きく伸びており、当該寄附を活用して積立している「元気・舟形ふるさとづくり応援基金」の残高が多いことから、R03から引き続き、R04決算でも比率なしとなった。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的に投資的事業を実施していることから、地方債残高及び償還額が思うように小さくならない状況にある。R04決算では、類似団体と比較すると将来負担比率は同様に比率なし、実質公債費比率は3.2ポイント高くなっている。実質公債費比率について、過疎対策事業債等の交付税措置率が高い、いわゆる「有利な地方債」を活用していることから地方債発行に影響を及ぼす程度ではないが、H30.8豪雨災害復旧事業やR01～R03に実施した福祉避難所及び防災センター新規整備事業等に加え、今後実施を計画している老朽化している公共施設の長寿命化事業により、今後も類似団体よりも高い水準が見込まれる。これまで以上に事業の必要性を精査し、計画的な実施を徹底しながら健全な財政運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょうについては、定期的に改良事業等を実施していることから類似団体と比較して低くなっている。町唯一の保育園は平成２０統合時に整備しており、令和０４有形固定資産減価償却率は３１．６％と低くなっている。学校施設については、令和０４有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっており、中学校の老朽化も進んでいるため今後の管理運営方針を検討していく必要がある。公民館については、平成２９に中央公民館耐震改修事業を行っているため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い。公営住宅については、令和０４有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると３．４％低くなっているが、老朽化が進行している状況であることから長期的に見た今後の在り方を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターは、令和０４に大規模改修工事を実施したため、令和０４有形固定資産減価償却率は、４０．２％と低下している。その他の庁舎等の多くの施設については、令和０４有形固定資産率が７０％以上であり、長寿命化等の検討が必要である。中でも庁舎については、以前耐震改修を実施しているものの、施設躯体や各種設備の老朽化も著しく、令和０４有形固定資産率が８６．４％となっており償却が進んでいるため早急に対応方針を検討していく必要がある。また、令和０１～令和０３に福祉避難所と防災センターの２つの施設の新規整備を実施したが、その他の施設についても継続して計画的な長寿命化や維持管理について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度決算における一般会計等の資産総額は20,832百万円で、うち17,085百万円(82.0%)は有形固定資産である。その多くは道路、橋りょうなどのインフラ資産及び校舎や公共施設等の事業用資産であり、特に令和元年度から令和4年度に大規模投資事業である福祉避難所及び防災センターの新規整備事業や舟形若あゆ温泉等の各施設の長寿命化事業を実施していることから、有形固定資産減価償却率が低い状況にある。また、固定資産中の基金が前年度比で+401百万円の増となっているが、施設の長寿命化を見据えた公共施設整備基金への積立やふるさと納税寄附金が好調であったことから今後の寄附者の方の意向に沿う事業に充当するために、元気・舟形ふるさとづくり応援基金への積立を行ったことが理由である。全体では上下水道事業会計を合算しており、上下水道事業は多くの施設設備を保有することから、資産総額は27,787百万円となる。連結では主に最上広域市町村圏事務組合の有形固定資産を合算することで、資産総額は28,794百万円となる。また、負債については、地方債が最も多く、中でも、消防債が最多であり、次いで土木債、臨時財政対策債、商工債、災害復旧債等が続き5,489百万円となる。特に、H30.8豪雨災害に係る復旧事業や、令和4年度まで実施した福祉避難所及び防災センターの新規整備事業及び若あゆ温泉の改修事業において、多額の地方債を発行したことから、災害復旧債、消防債及び商工債は大幅増となっている。また、全体では上下水道施設整備に係る地方債が多額となっている影響により、合計で地方債は8,298百万円となっているが、令和4年度は発行額を可能な限り抑制したため、前年度比で△247百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度決算における一般会計等は、経常費用が4,509百万円、うち人件費が経常費用の17.4%、物件費等が47.1%となっている。前年度に比べて物件費が増加しているが、主な要因は施設整備による減価償却費の増及び各種行政手続きのデジタル化に伴う導入経費の増等によるものである。今後も物価高騰や更なるデジタル化が想定されるため、事務事業の見直し等により、コストの削減に努める。また、移転費用中他会計への繰出金は479百万円(経常費用の10.6%)であり、基準を超過した繰出しとならないよう注意していく。全体では上下水道事業の経常費用を経常収益で賄いきれておらず、純経常行政コストは5,651百万円となっている。連結では最上広域市町村圏事務組合と山形県後期高齢者医療広域連合の規模が大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度決算における一般会計等の純資産残高は14,840百万円となっており、うち固定資産等形成分が20,535百万円で不足分が5,695百万円となっている。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コスト△4,564百万円、税収等や国県等補助金の財源4,817百万円である。福祉避難所や防災センター等の有形固定資産や公共施設整備基金や元気・舟形ふるさとづくり応援基金等の基金積立金が増加していることから、純資産も増加している状況である。全体の純資産残高は18,917百万円となっており、うち固定資産等形成分が27,374百万円で不足分が8,458百万円となっている。連結の純資産残高は19,740百万円となっており、うち固定資産等形成分が28,314百万円で不足分が8,575百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度決算における一般会計等の業務支出は3,799百万円で、うち業務費用支出は2,220百万円、移転費用支出は1,579百万円である。人件費及び物件費2,199百万円となり業務費用支出の99.1%を占め、移転費用支出では補助金等支出が865百万円と最も多くなっている。業務収入は4,694百万円となり、業務支出を上回った。また、投資活動支出では、東北農林専門職大学関連事業及び生涯学習センターや若あゆ温泉等の各公共施設の長寿命化事業等により公共施設等整備費支出が564百万円、公共施設整備基金や元気・舟形ふるさとづくり応援基金への積立等による基金積立金支出が780百万円と前年度より大きく減少したものの、国県等補助金収入や基金取崩収入等の投資活動収入525百万円を上回ったことから、投資活動収支はマイナスとなった。財務活動支出では地方債償還支出が517百万円であり、令和4年度は地方債発行額を可能な限り抑制したため、地方債等発行収入が497百万円であったことから、支出が収入を上回ったことで、財務活動収支はマイナスとなった。全体では上下水道事業に関する経費や利息の支出及び使用料等の収入が含まれ、業務活動収支が1,071百万円となった。投資活動収支は施設・設備改修事業を実施しているが、一般会計等が大きく減少しているため合算すると38.3%の減少となっている。また、財務活動収支は、起債発行額を抑制したため、企業債の償還が上回り、△248百万円のマイナスとなった。連結では、最上広域市町村圏事務組合等の活動収支が反映され、業務活動収支は1,088百万円、投資活動収支は△866百万円、財務活動収支は△258百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度決算における純資産比率は71.2%と類団平均と比べ3.5ポイント低くなっている。将来世代負担比率は26.5%と類団平均と比べ8.4ポイント高くなっている。将来世代負担比率が平成29年度から年々大きく増加しているのは、平成30年8月豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センター整備事業、防災行政無線改修事業、各施設の長寿命化事業に係る地方債発行額が多額であることが理由である。今後、地方債の発行を抑制し、残高を減少させていく計画であるが、併せて、補助金や物件費等の行政コストも見直し、純資産も確保する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度決算における住民一人あたりの行政コストは93.4万円と類団平均と比べ18.4万円高くなっている。主な要因は施設整備による減価償却費の増及び各種行政手続きのデジタル化に伴う導入経費の増等によるものであるが、今後も物価高騰や更なるデジタル化が想定されるため指定管理者制度の積極的導入や事務事業の見直し、職員1人ひとりの節約意識等により、コストの削減に努める。また、公営企業会計に対する繰出金においても、経営の見直し等を促し、基準外の繰出しを抑制していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度決算における住民一人あたりの負債額は122.6万円と類団平均と比べ36.7万円多くなっている。平成29年度から年々大きく増加しているのは、平成30年8月豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センター整備事業、防災行政無線改修事業、各施設の長寿命化事業に係る地方債発行額が多額であることが理由である。基礎的財政収支は475百万円であり、投資活動収支はマイナスとなったものの、業務活動収支はプラスとなった。今後も継続して物件費や補助金の見直しを行いながら、併せて収入確保対策も推進し、投資事業の必要性や優先順位の見直しを不断なく行い、健全な運営を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度決算における受益者負担率は1.9%と類団平均と比べ7.1ポイント低くなっている。行政サービス提供に対する直接的な負担が類団平均と比べて低いといえる。町民の方の福祉の増進を推進すべく、使用料等の値上げを行うのではなく、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,