山形県舟形町の財政状況（2016年度）
山形県舟形町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
舟形町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H28：36.5%）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より0.16ポイント低くなっている。今後も改善に向けて、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による支出削減を図りながら、収入額の確保と需要額の抑制に取組み、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費、維持補修費、繰出金等では類似団体平均と比較して高くなっているが、人件費、扶助費、物件費、補助費等では類似団体平均より低くなっている。指数悪化の最も大きな要因は特別会計への繰出金の増大で、特に公営企業会計においては、短期間での大規模な上下水道整備に伴い元利償還金負担が急激に大きくなっており、この流れは平成35年頃まで続くものと推計している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設や庁内の情報システム整備拡充に伴って電算機器の使用料等の支出も伸びているほか、職員減少に伴う臨時職員雇用が増加しており、人口１人当たりの決算額では類団比較で35,193円高くなっている。委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類団平均との比較では3.6ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられるが、今後職員の大量退職及び若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現状の職員数を維持できるよう採用計画を見直した結果、人口1,000人当たり職員数は昨年度より0.25ポイント増加したが、なお、類団平均より1.03ポイント低くなっている。平成20年度から退職者不補充による削減に努めた効果と考えられる。今後は業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公営企業等への繰出金の増により類似団体平均より高くなっている。一般会計の起債償還はピークを過ぎて減少に向かうものの、公営企業の起債償還は平成35年度頃と増加傾向が続くことが高指数の要因となっている。事業規模の適正化や全体起債枠の調整により指数の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計の起債発行抑制や職員の若年化、各基金への積み増しを実施したこと等により指数は改善傾向にあるものの類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因としては、簡易水道事業・下水道事業といったインフラ整備への集中投資による起債償還額の増加及び料金見直し等の未実施による繰出金の増加が挙げられる。今後は投資事業の精査と計画的な実施、特定財源の確保強化を図りながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成28年度において0.6ポイント改善した。これは職員の年齢構成について若年化が図られたものである。類団平均と比較すると2.5ポイント低くなっているものの、今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が前年度から0.4ポイント改善しているが、賃金の抑制や委託業務見直しなどの業務改善を今後も積み重ねていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類団より1.7ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、子育て支援への施策展開を図りながら少子化解消に努め、児童福祉費については類団との乖離を縮小させていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度と同水準で推移、類団平均より6.9ポイント高くなっている。公営企業特別会計等への繰出金の増が最大の要因であり、地方債の繰上償還等による歳出削減に加えて使用料の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で0.2ポイント改善し、類似団体平均よりも6.1ポイント低くなっている。H14年度に単独補助金の一律10％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の発行方式見直しにより公債費に係る経常収支比率は前年度比では0.6ポイント悪化し、類団平均より4.2ポイント高くなっている。起債の新規発行を伴う長寿命化対策事業が見込まれるが、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については平成27年度から強化したふるさと納税に関する経費が増大となり、農林水産業費については、平成28年度に実施した産地水産業強化支援事業に要する経費が増大しコスト高となっている。また、公債費については統合保育所整備事業債や道路整備事業債等の建設事業債の影響により、類似団体平均よりも26,462円のコスト高となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度からふるさと納税に関する取り組みを強化したことに伴い、地域特産品を用いた返礼に要する経費が増大したほか、冬期間における除排雪経費が嵩んでいる状況から維持補修費については類似団体平均よりも18,487円のコスト高となっている。また、簡易水道事業及び下水道事業を比較的短期間に集中投資を行なったことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が高額となっているほか、一般会計の公債費においては統合保育所整備事業債や道路整備事業債等の建設事業債の影響により、類似団体平均よりも26,462円のコスト高となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は取り崩した分を全額積み増しする形で対応している他、H28は今後予定されている大規模普通建設事業に備え特定目的基金への積み増しを中心に行なった。実質収支額については3～5%程度が望ましいとされているが、当町の5ヵ年平均値で約8.4%となっている。適正な予算執行と不用額の減をし、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において、赤字は生じていない。今後とも、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本町では、簡易水道事業及び下水道事業を比較的短期間に集中投資を行なったことにより、いずれの公営企業会計とも起債償還額のピークが平成35年度頃に来るため、公営企業債の元利償還金に対する繰出金は高水準となっている。また、一般会計においてはH25臨時財政対策債から償還期間を短く設定したことにより年間の元利償還額が増大した。今後は施設の長寿命化対策事業が増加するが、計画的に実施することで起債発行額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
簡易水道事業及び下水道事業を比較的短期間に集中投資を行なったことにより、いずれの会計とも起債償還額のピークが平成35年度頃に来ると推計しているが、企業債残高は着実に減少している。また、一般会計においても地方債残高の着実な減少及び特定目的基金の増加により、総じて将来負担比率の分子は263百万円減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
庁舎や中学校の施設については昭和40年～50年代にかけて建設されており有形固定資産減価償却率は高水準となっているが、道路や保育園については同率が低く抑えられていることが影響し、類似団体内平均より13.6ポイント低くなっている。今後は、平成28年度に策定した舟形町公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策等を計画的に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低いが、水道及び下水道事業について多くの地方債残高を抱えていることから将来負担比率が類似団体と比べて高水準となっている。今後は庁舎や中学校の大規模改修または建替も検討されており、多額の費用が必要となるため、コストの縮減と平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
水道及び下水道事業について多くの地方債残高を抱えていることから将来負担比率が類似団体と比べて高水準となっている。また、臨時財政対策債の元利償還金が増大していることから実質公債費比率は類似団体と比較すると4.7ポイント高くなっている。現時点では地方債発行に影響を及ぼす程度ではないが、多額の地方債発行を伴う今後の長寿命化事業も控えていることから、事業の計画的な実施を徹底し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
町唯一の保育園はH20統合時に整備したこともあり、有形固定資産減価償却率については19.8%と低くなっているが、学校施設については58.8％と高水準となっている。特に町唯一の中学校については整備から36年が経過しており今後、大規模改修による長寿命化や建替など、老朽化対策の検討に早急に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎や保健センターを含む多くの施設については、有形固定資産減価償却率が50%を超えており、長寿命化や建替等を検討する必要がある。中でも庁舎については同率が96%と著しく高く、今後の対応について早急な結論が求められている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は18,838百万円で、うち16,191百万円(85.9%)は有形固定資産である。その多くは本庁舎や学校などの公共施設である。全体では下水道事業会計を合算しており、下水道事業は多くの施設設備を保有することから、資産総額は23,968百万円となる(水道事業については平成29年度より法適用開始のため、対象外)。連結では主に最上広域市町村圏事務組合の有形固定資産を合算することで、資産総額は24,998百万円となる。また、負債については、臨時財政対策債が最も多く、次いで土木債、教育施設債等が続き4,407百万円となる。全体では下水道施設整備に係る地方債が多額となっている影響により、合計で7,280百万円となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,615百万円となった。人件費が経常費用の22%、公債費で18%、物件費で11%となっている。指定管理者制度の積極的導入等により、コストの削減に努める。全体では下水道事業の経常費用を経常収益で賄いきれておらず、純経常行政コストは5,529百万円に増加している。連結では最上広域市町村圏事務組合と山形県後期高齢者医療広域連合の規模が大きく、純行政コストが増加している。
3.純資産変動の状況
純資産残高は14,431百万円となっており、うち固定資産等形成分が18,344百万円で不足分が3,913百万円となっている。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コスト5,497百万円、税収等の財源5,595百万円、所管換等80百万円である。全体の純資産の内訳は、固定資産等形成分が23,465百万円で不足分が6,776百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務支出は5,072百万円で、うち業務費用支出は2,557百万円、移転費用支出は2,515百万円である。人件費及び物件費が2,486百万円となり業務費用支出の97.2%を占め、移転費用支出では補助金等支出が1,933百万円となっている。業務収入は5,594百万円となり、業務支出を上回った。また、投資活動支出では基金積立金支出が710百万円と多く、基金取崩収入の511百万円を上回ったことなどで、投資活動収支はマイナスとなった。財務活動支出では地方債償還支出が503百万円となっており、地方債等発行収入403百万円を上回ったことで、財務活動支出はマイナスとなった。全体では下水道事業に関する経費や利息の支出及び使用料等の収入が含まれ、業務活動収支が674百万円となった。また、企業債の償還があり財務活動収支はマイナス252百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は335.7万円と類団平均と比べ9.1万円少なくなっている。また、有形固定資産減価償却率は43.0と類団平均と比べ16.6ポイント小さくなっている。類団に比べ資産の老朽化がまだ進んでいない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は76.6%と類団平均と比べ0.3%低くなっている。将来世代負担比率は13.3%と類団平均と比べ0.7%低くなっている。いずれも類団平均とほぼ同程度の水準である。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは98万円と類団平均と比べ37.1万円多くなっている。指定管理者制度の積極的導入等により、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は78.5万円と類団平均と比べ1.1万円少なくなっている。基礎的財政収支は403百万円であり、業務活動収支と投資活動収支で地方債の返済を賄えている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は1.8%と類団平均と比べ2.6%低くなっている。行政サービス提供に対する直接的な負担が類団平均と比べて低いといえる。公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県舟形町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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