山形県舟形町の財政状況（2013年度）
山形県舟形町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
舟形町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H25年度末：34.0%）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より0.14ポイント低くなっている。今後も改善に向けて、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による支出削減を図りながら、収入額の確保と需要額の抑制に取組み、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費、維持補修費、繰出金等では類似団体平均と比較して高くなっているが、扶助費、物件費、補助費等では類似団体平均より低くなっている。指数悪化の最も大きな要因は特別会計への繰出金の増大で、特に公営企業会計においては、短期間での大規模な上下水道整備に伴い元利償還金負担が急激に大きくなっており、今後は、起債の繰上償還や借換措置を講じながら指数の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額では類団比較で29,392円高くなっている。このうち人件費では、職員一人当たり決算額の比較で議員報酬手当が42.1%、職員給が17.3%、特に扶養手当は21.4%と高くなっている。また公共施設や庁内の情報システム整備拡充に伴って電算機器の使用料等の支出も伸びているほか、職員減少に伴う臨時職員雇用が増加しており、委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類団平均との比較では2.5ポイント高くなっている。要因のひとつとして、昇給の一号抑制を行っていないため昇給率が高くなっていることが挙げられるが、職員の採用抑制や手当の縮減など人件費の削減は進んでいることから、類団平均の水準との乖離に注意しながら、給与の適正化に努めていく。なお、国家公務員の給与改定特例法に基づく措置がないとした場合のラスパイレス指数はH23が96.4、H24が96.6であり、上昇傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の採用抑制を行っており人口1,000人当たり職員数は昨年度より0.19ポイント減少し、類団平均より1.09ポイント低くなっている。平成20年度から退職者不補充による削減に努めた効果として表れている。単に退職者数に見合う採用者数とせず、組織機構改革や業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公営企業等への繰出金の増により類似団体平均より高くなっている。一般会計の起債償還はピークを過ぎて減少に向かうものの、公営企業の起債償還は平成25年度以降に償還ピークが来ることから増加傾向が続くことが高指数の要因となっている。事業規模の適正化や全体起債枠の調整により指数の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計の起債発行抑制や職員の不完全補充、各基金への積み増しを実施したこと等により指数は改善傾向にあるものの類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因としては、簡易水道事業・下水道事業といったインフラ整備への集中投資による起債償還額の増加及び料金見直し等の未実施による繰出金の増加が挙げられる。今後は投資事業の精査と計画的な実施、特定財源の確保強化を図りながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成25年度において24.0%と昨年度から1.8ポイント改善した。これは職員採用の抑制による職員数減の効果が現れたものである。しかし、類団平均と比較すると0.2ポイント高くなっているため、今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が前年度から2.3ポイント悪化している。これは職員数の減少に伴う臨時職員賃金の増加や委託業務の増大が要因として挙げられる。施設管理の一部を職員が担うなど、今後も小さな努力を積み重ね削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類団より1.5ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、子育て支援への施策展開を図りながら少子化解消に努め、児童福祉費については類団との乖離を縮小させていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比で0.5ポイント改善し、類団平均より8.1ポイント高くなっている。公営企業特別会計等への繰出金の増が最大の要因であり、地方債の繰上償還等による歳出削減に加えて使用料の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で0.3ポイント改善し、類似団体平均よりも4.6ポイント低くなっている。H14年度に単独補助金の一律10％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比では0.3ポイント改善しているものの類団平均より2.4ポイント高くなっている。起債の新規発行を伴う大規模事業が見込まれるが、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は取り崩した分を全額積み増しする形で対応している他、H25は今後予定されている大規模普通建設事業に備え特定目的基金への積み増しを中心に行なった。実質収支額については3～5%程度が望ましいとされているが、当町の5ヵ年平均値で約6%となっている。適正な予算執行と不用額の減をし、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において、赤字は生じていない。今後とも、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
本町では、簡易水道事業及び下水道事業を比較的短期間に集中投資を行ったことにより、いずれの公営企業会計とも起債償還額のピークが平成25年度以降に来るため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。しかし、一般会計の起債発行抑制策等により実質公債費比率の分子が17百万円減少した。今後は起債発行額を更に抑制するとともに資本費平準化債の活用により実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
簡易水道事業及び下水道事業を比較的短期間に集中投資を行ったことにより、いずれの会計とも起債償還額のピークが平成25年度以降に来るが、料金の見直し等財務体質の改善を行っていないため、繰入割合が増加し、公営企業債等繰入れ見込み額は増加傾向にある。しかし、一般会計の起債発行抑制策や職員の退職時不補充等により将来負担額は全体として減少傾向にある。また、平成25年度は公共施設等整備基金への積み増しを行ったため充当可能基金が増加し、将来負担比率の分子は193百万円減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県舟形町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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