山形県舟形町の財政状況（2017年度）
山形県舟形町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
舟形町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H29：36.8%）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より0.17ポイント低くなっている。今後も改善に向けて、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による支出削減を図りながら、収入額の確保と需要額の抑制に取組み、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費、維持補修費、繰出金等では類似団体平均と比較して高くなっているが、人件費、扶助費、物件費、補助費等では類似団体平均より低くなっている。指数悪化の最も大きな要因は特別会計への繰出金の増大で、特に公営企業会計においては、短期間での大規模な上下水道整備に伴い元利償還金負担が急激に大きくなっており、この流れは平成35年頃まで続くものと推計している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設や庁内の情報システム整備拡充に伴って電算機器の使用料等の支出も伸びているほか、職員減少に伴う臨時職員雇用が増加しており、人口１人当たりの決算額では類団比較で59,729円高くなっている。委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類団平均との比較では3.7ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられるが、今後職員の大量退職及び若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。なお、「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現状の職員数を維持できるよう採用計画を見直した結果、人口千人当たり職員数は昨年度より0.21ポイント増加したが、なお、類団平均より0.62ポイント低くなっている。平成20年度から退職者不補充による削減に努めた効果と考えられる。今後は業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公営企業等への繰出金の増により類似団体平均より高くなっている。一般会計の起債償還はピークを過ぎて減少に向かうものの、公営企業の起債償還は平成35年度頃と増加傾向が続くことが高指数の要因となっている。事業規模の適正化や全体起債枠の調整により指数の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計の起債発行抑制や職員の若年化、各基金への積み増しを実施したこと等により指数は改善傾向にあるものの類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因としては、簡易水道事業・下水道事業といったインフラ整備への集中投資による起債残高の増加及び料金見直し等の未実施による繰出金の増加が挙げられる。今後は投資事業の精査と計画的な実施、特定財源の確保強化を図りながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成29年度において1.3ポイント悪化したものの、類団平均と比較すると1.4ポイント低くなっている。今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が前年度から1.0ポイント改善しているが、賃金の抑制や委託業務見直しなどの業務改善を今後も積み重ねていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類団より1.9ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、子育て支援への施策展開を図りながら若者定住を推進していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年よりも2.1ポイント改善したが、なお、類団平均より4.5ポイント高くなっている。公営企業特別会計等への繰出金の増が最大の要因であり、地方債の繰上償還等による歳出削減に加えて使用料の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で3.0ポイント悪化したが、類似団体平均よりも2.9ポイント低くなっている。H14年度に単独補助金の一律10％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。
公債費の分析欄
学校整備に係る償還が終了したことにより公債費に係る経常収支比率は前年度比では1.4ポイント改善したが、未だ類団平均より3.0ポイント高くなっている。起債の新規発行を伴う長寿命化対策事業が見込まれるが、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については平成27年度から強化したふるさと納税に関する経費が増大となり、商工費については、若あゆ温泉大規模改修事業に要する経費が増大しコスト高となっている。また、公債費については統合保育所整備事業債や道路整備事業債等の建設事業債の影響により、類似団体平均よりも16,998円のコスト高となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別で特徴的なのが補助費等と維持補修費、普通建設事業費(うち更新整備)において類団平均を大きく上回っている点である。補助費等については、ふるさと納税額が大きいため返礼に要する経費が増大したものである。返礼率については国の指導に従い3割としている。また、維持補修費については、冬期間における除排雪経費が嵩んでいるため類似団体平均よりも29,660円のコスト高となっている。また、普通建設事業費(うち更新整備)については、公共施設の長寿命化に伴う事業や県道拡幅に伴う移転事業等が嵩んだため、類似団体平均よりも47,173円のコスト高となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は取り崩した分を全額積戻す形で対応している他、平成29年度は今後予定されている大規模普通建設事業に備え特定目的基金への積み増しを中心に行なった。実質収支額については3～5%程度が望ましいとされているが、当町の5ヵ年平均値で約8.9%となっている。歳入確保と歳出削減に努め、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において、赤字は生じていない。今後とも、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
本町では、簡易水道事業及び下水道事業を比較的短期間に集中投資を行なったことにより、いずれの公営企業会計とも起債償還額のピークが平成35年度頃に来るため、公営企業債の元利償還金に対する繰出金は高水準となっている。また、一般会計においては平成8年度に学校整備事業債や平成16年度に若あゆ温泉改修事業等の償還終了に伴い、元利償還額が減少となった。今後は施設の長寿命化対策事業が増加するが、計画的に実施することで起債発行額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
企業債残高は着実に減少してきたが、H29水道事業における浄水場整備に係る借入が増大したほか、農業集落排水事業及び公共下水道事業においても、長寿命化事業を控えており、国庫補助金の活用や計画的な事業執行により、企業債残高の急激な上昇を抑える必要がある。また、将来負担比率の分子は485百万円減少したが、ふるさと納税を中心とした特定目的基金の増加による要因が大きいが、今後は地方債残高の着実な減少に向けた財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）当町の役場本庁舎がS43建設から50年を超過するなど、各公共施設において老朽化が進んでいる状況となっている。今後における公共施設等の長寿命化対策が当町の喫緊の課題であり、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを最大限に活用していく方針ではあるものの、同メニュー等の対象外事業については、基金を取り崩しての対応を余儀なくされる場合も多い。将来における対応に備えるため、H29は同基金に181百万円を増額した。また、ふるさと納税についてはその一部を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業に活用している。H29は取崩額が76百万円、積立額が311百万円となり、235百万円増額という形になった。財政調整基金は将来の財政運営を考慮して、47百万円を公共施設等整備基金へ積み替えを行ったため、減となっている。（今後の方針）財政調整基金の活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用するため、目標額を定めて運用していく方針である。過去の災害の際には約300百万円を取り崩している例もあることも鑑みて目標額を標準財政規模の20%、約500百万円と設定したところである。また、ふるさと納税については、H27～H29は寄附額が高額だったこともあり増加傾向にあったが、今後の動向は未知数のため、寄附者の意向を最大限に発揮できる事業に限るなど、取り崩す際の基準をより明確にしていく。さらに、公共施設等整備基金は長寿命化対応事業に係る投資的事業のうち非適債等の部分について活用していく方針で、今後、増大が見込まれるため、基金残高をできるだけ多く確保していきたい考えである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は当初予算編成時の調整一般財源として取り崩し、他の一般財源額が確定次第、原則として全額を積戻す形で運用してきた。H29は積戻す際に前年度の余剰金の1/2以上を確保しながらも、将来の財政運営を考慮して、47百万円を公共施設等整備基金へ積み替えを行ったため、減となっている。（今後の方針）各年度末残高の目標を標準財政規模の20%と定め、500百万円程度となるよう調整を図る。活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用していく。H30.8豪雨災害の際には約300百万円を取り崩していることも鑑みて目標額を設定したところである。
減債基金
（増減理由）平成19年度から平成24年度に実施された補償金免除繰上償還の財源として積み立てを行った基金であり、同制度の終了に伴い、近年は利子分のみの増加となっている。（今後の方針）補償金が免除される形での繰上償還は積極的に活用していく方針のため、同水準を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金は庁舎等の公共施設等の整備及び長寿命化に使用する目的である。元気･舟形ふるさとづくり応援基金はふるさと納税を財源とし、寄附者の意向に沿う形で「子育て」や「産業振興」等に使用する目的である。スポーツ振興基金はスポーツ振興に使用する目的である。教育寄附を財源に積み立てた伊藤茂未来を拓く基金は中学校図書室にある「未来を拓く文庫」に蔵書する目的で使用する。教育寄附を財源に積み立てたふなっこ育成振興基金は小学校や保育園の図書購入に使用する目的である。（増減理由）公共施設等整備基金は庁舎等の公共施設等の長寿命化に使用したほか、将来における長寿命化に備え増額を行ったため増額となっている元気･舟形ふるさとづくり応援基金は寄附者の意向に沿う形で1億円程度を目処に取り崩しを行っているほか、返礼等を除いた額を積み立てており、近年寄附額が多いことから増額となっている。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額で推移している。伊藤茂未来を拓く基金はH29に創設した基金のため増減なしである。ふなっこ育成振興基金は小学校や保育園の図書購入に取り崩す額が、近年の寄附額よりも多いため減少となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金は将来における長寿命化に備え増額していきたい方針である。元気･舟形ふるさとづくり応援基金は寄附額がこれまでより下がる見込みのため、取り崩す際の基準を厳格化し運用していきたい方針である。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額を維持したい方針である。伊藤茂未来を拓く基金は取り崩した額と同水準の積立を行い、永年にわたり、寄附者の意向が反映されるよう運用していく方針である。ふなっこ育成振興基金は教育寄附がない限り取り崩しのみとなる方針であり、残高がなくなったとしても一般財源で補填する方針は持っていない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
庁舎や中学校の施設については昭和40～50年代にかけて建設されており有形固定資産減価償却率は高水準となっているが、道路や保育園については同率が低く抑えられていることが影響し、平成28年度決算では類似団体内平均値より13.6ポイント低くなっている。H29算定については、R2.3頃の算定完了を目標に作業を進めている状況である。
債務償還可能年数の分析欄
臨財債や水道事業債、下水道事業債等多くの地方債残高を抱えていることから将来負担額は類似団体と比べて多い状況である。しかしながら、資金収支計算書における業務活動収支の黒字額が大きいため、債務償還可能年数は類団と比べて0.1年長くなっている現状である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
道路や保育園等の減価償却が進んでいないことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低いが、水道及び下水道事業について多くの地方債残高を抱えていることから将来負担比率が類似団体と比べて高水準となっている。今後は庁舎や中学校の大規模改修等も検討されており、多額の費用が必要となるため、コストの縮減と平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的に投資的事業を実施していることから、地方債残高及び償還額が思うように少なくならない状況にある。類似団体と比べると将来負担比率で15.4ポイント、実質公債費比率で4.9ポイントそれぞれ高くなっている。現時点では地方債発行に影響を及ぼす程度ではないが、多額の地方債発行を伴う今後の長寿命化事業も控えていることから、これまで以上に事業の必要性を精査し、計画的な実施を徹底しながら健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
町唯一の保育園は平成20年度統合時に整備したこともあり、平成28年度有形固定資産減価償却率については19.8%と低くなっている。H29算定については、令和2・3年度頃の算定完了を目標に作業を進めている状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎や保健センターを含む多くの施設については、平成28年度有形固定資産減価償却率が50%を超えており、長寿命化や建替等を検討する必要がある。中でも庁舎については同率が96%と著しく高く、今後の対応について早急な結論が求められている。平成29年度算定については、令和2・3年度頃の算定完了を目標に作業を進めている状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度決算における一般会計等の資産総額は18,838百万円で、うち16,191百万円(85.9%)は有形固定資産である。その多くは本庁舎や学校などの公共施設である。全体では下水道事業会計を合算しており、下水道事業は多くの施設設備を保有することから、資産総額は23,968百万円となる(水道事業については平成29年度より法適用開始のため、対象外)。連結では主に最上広域市町村圏事務組合の有形固定資産を合算することで、資産総額は24,998百万円となる。また、負債については、臨時財政対策債が最も多く、次いで土木債、教育施設債等が続き4,407百万円となる。全体では下水道施設整備に係る地方債が多額となっている影響により、合計で7,280百万円となる。なお、平成29年度決算における財務書類については令和2年度3月に完成予定である。
2.行政コストの状況
平成28年度決算における一般会計等においては、経常費用は5,615百万円となった。人件費が経常費用の22%、公債費で18%、物件費で11%となっている。指定管理者制度の積極的導入等により、コストの削減に努める。全体では下水道事業の経常費用を経常収益で賄いきれておらず、純経常行政コストは5,529百万円に増加している。連結では最上広域市町村圏事務組合と山形県後期高齢者医療広域連合の規模が大きく、純行政コストが増加している。なお、平成29年度決算における財務書類については令和2年度3月に完成予定である。
3.純資産変動の状況
平成28年度決算における純資産残高は14,431百万円となっており、うち固定資産等形成分が18,344百万円で不足分が3,913百万円となっている。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コスト5,497百万円、税収等の財源5,595百万円、所管換等80百万円である。全体の純資産の内訳は、固定資産等形成分が23,465百万円で不足分が6,776百万円となっている。なお、平成29年度決算における財務書類については令和2年度3月に完成予定である。
4.資金収支の状況
平成28年度決算における一般会計等の業務支出は5,072百万円で、うち業務費用支出は2,557百万円、移転費用支出は2,515百万円である。人件費及び物件費が2,486百万円となり業務費用支出の97.2%を占め、移転費用支出では補助金等支出が1,933百万円となっている。業務収入は5,594百万円となり、業務支出を上回った。また、投資活動支出では基金積立金支出が710百万円と多く、基金取崩収入の511百万円を上回ったことなどで、投資活動収支はマイナスとなった。財務活動支出では地方債償還支出が503百万円となっており、地方債等発行収入403百万円を上回ったことで、財務活動支出はマイナスとなった。全体では下水道事業に関する経費や利息の支出及び使用料等の収入が含まれ、業務活動収支が674百万円となった。また、企業債の償還があり財務活動収支はマイナス252百万円となった。なお、平成29年度決算における財務書類については令和2年度3月に完成予定である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成28年度決算における住民一人あたりの資産額は335.7万円と類団平均と比べ10.4万円少なくなっている。また、有形固定資産減価償却率は43.0と類団平均と比べ16.4ポイント小さくなっている。類団に比べ資産の老朽化がまだ進んでいない。なお、平成29年度決算における財務書類については令和2年度3月に完成予定である。
2.資産と負債の比率
平成28年度決算における純資産比率は76.6%と類団平均と比べ0.1%低くなっている。将来世代負担比率は13.3%と類団平均と比べ1.1%低くなっている。いずれも類団平均とほぼ同程度の水準である。なお、平成29年度決算における財務書類については令和2年度3月に完成予定である。
3.行政コストの状況
平成28年度決算における住民一人あたりの行政コストは98万円と類団平均と比べ35.3万円多くなっている。指定管理者制度の積極的導入等により、コストの削減に努める。なお、平成29年度決算における財務書類については令和2年度3月に完成予定である。
4.負債の状況
平成28年度決算における住民一人あたりの負債額は78.5万円と類団平均と比べ1.8万円少なくなっている。基礎的財政収支は403百万円であり、業務活動収支と投資活動収支で地方債の返済を賄えている。なお、平成29年度決算における財務書類については令和2年度3月に完成予定である。
5.受益者負担の状況
平成28年度決算における受益者負担率は1.8%と類団平均と比べ5.9%低くなっている。行政サービス提供に対する直接的な負担が類団平均と比べて低いといえる。公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、平成29年度決算における財務書類については令和2年度3月に完成予定である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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