簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国及び県内平均を大きく上回る高齢化率（令和３：４３．５％）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１５ポイント低くなっている。特に、令和３年度は、全国的に、臨時経済対策費等として、普通交付税が追加交付されたことに伴い、財政力指数も減少している。今後も、令和元～３年度まで実施した大規模投資事業の影響により、基準財政需要額のうち公債費が大きく増加していくことから、財政力指数は低くなる傾向にあるが、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による歳出削減を図りながら、歳入額の確保を図り、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して、公債費は高くなっているが、人件費、物件費、扶助費、補助費等では低くなっている。令和３年度決算における比率減少の要因は、全国的に臨時経済対策費等として、普通交付税の追加交付による大幅増や地方消費税交付金の増によるものである。しかし、令和４年度から、平成３０年８月豪雨災害や令和元～３年度まで実施した大規模投資事業の影響により、公債費が増大する見込みであり、比率は増加していく推計としている。さらなる歳入の確保をしながら、補助費等の見直し等の義務的経費以外の経費を抑制していくよう努力していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄公共施設や庁内の情報システム整備拡充やマイナンバーカードを活用した情報システムの構築、セキュリティ強化に伴って電算機器に係る委託料や使用料等の支出も伸びているほか、町社会福祉協議会に町立保育園の保育業務を委託していること、正規職員の人員不足を会計年度任用職員で補っていることから、人口１人当たりの決算額は類似団体平均と比較して７１，１６１円高くなっている。今後も、委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は類似団体平均との比較では３．１ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられる。しかし、平成３０年度をピークに、今後も若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現状の職員数を維持できるよう採用計画を見直した結果、人口千人当たり職員数は令和３年度は前年度より０．３１ポイント増加したが、なお、類団平均より０．１１ポイント低くなっている。平成２０年度から退職者不補充による削減に努めた効果と考えられる。今後は業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度決算が減少したのは、全国的に、臨時経済対策費等として普通交付税が追加交付されたことによるものである。公営企業への繰出金が大きいこと等から類似団体平均より高くなっているが、企業債償還のピークが過ぎていることから今後は減少していく。しかし、一般会計における公債費については、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和元～３年度までの大規模投資事業により、令和４年度から増大し、令和９年度まで増加していく見込みである。そのため、比率の高止まりや増加は今後も続くと推計している。さらなる事業規模の適正化や地方債発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和元～３年度まで実施した大規模投資事業により、一般会計の地方債発行額は大きく増加している。しかし、事業実施に係る地方債については、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用しているため、地方債残高に対する交付税算入額が大きいことや、令和２年度からふるさと納税による寄附金が好調であり、当該寄附金を原資とした基金への積増を実施していることにより、令和３年度決算では「比率なし」である。今後も、地方債発行額や基金の活用について、将来推計をしていきながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和３年度において－１．６ポイント減少し、類似団体平均と比較すると２．５ポイント低くなっている。令和２年度に増加した理由は、会計年度任用職員制度の導入によるものである。令和３年度は、普通交付税の大幅増により低くなっている。今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和３年度は０．８ポイント増加しているが、これは、町社会福祉協議会へ委託している保育業務委託料の増や令和３年度から供用開始した福祉避難所及び防災センターに係る経費の皆増によるものである。その他では、情報システム整備拡充やセキュリティ強化に伴って電算機器に係る使用料等の支出も多くを占めており、今後も増加していくと推察している。今後も、事務事業全体で需用費等の削減や委託業務見直しなどの業務改善を積み重ねていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和３年度は類似団体平均より１．９ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、これまで以上に子育て支援と若者の定住・移住の施策展開を推進していく。また、高齢者に対する各種扶助費についても、見直しをしながら時代に合う事業を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和３年度は－１．４ポイント減少しているものの、類似団体平均より６．４ポイント高くなっている。特別会計等への繰出金が最も大きい割合を占めており、特に水道事業及び農業集落排水事業、公共下水道事業は使用料等の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和３年度は－０．８ポイント減少し、類似団体平均よりも２．６ポイント低くなっている。平成１４年度に単独補助金の一律１０％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。今後も単独補助金等については、随時見直しを実施し、時代のニーズに適した効果的な施策を展開していく。 | 公債費の分析欄平成２０年度地域情報通信基盤整備通信事業に係る償還が終了したことにより公債費に係る経常収支比率は前年度比では－２．２ポイント減少したが、類似団体平均より０．３ポイント高くなっている。今後も、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和元～３年度までの大規模投資事業により、公債費は令和４年度から大幅増となる見込みのため、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度における目的別で特徴的なのは次のとおりである。総務費については平成２７年度から強化したふるさと納税に要する経費、農林水産業費については農家等の農業用機械等導入に要する経費や県営農地整備事業に対する負担金、商工費については若あゆ大規模改修事業に要する経費や新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策事業、土木費については道路や流雪溝整備、除雪対策事業に係る経費、消防費については福祉避難施設整備事業及び防災拠点施設整備事業に係る経費が大きいものとなっておりコスト高となっている。また、災害復旧事業費については令和２年７月豪雨災害や令和３年７月豪雨災害によるものが大きく、農地農業用施設等が被災したためその復旧に要した経費である。公債費については、平成２０年度地域情報通信基盤整備推進事業に係る償還が終了したことにより前年度比で減少しているが、類似団体平均と比較すると７，２５２円のコスト高となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度において、性質別で特徴的なのが補助費等と維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費、繰出金、積立金において類似団体平均を大きく上回っている点である。補助費等については、ふるさと納税額に対する返礼品に係る経費に左右されるが、令和３年度は約６億３千万円の寄附額と多額であったことや新型コロナウイルス感染症関連事業により大きくなっている。なお、ふるさと納税に係る返礼率については国のルールに従い３割としている。維持補修費については、冬期間における除排雪経費が嵩んでいるため類似団体平均よりも３９，０４７円のコスト高となっている。特に、令和３年度は令和２年度に引き続き、豪雪の年であったことから、当該経費は多額であった。普通建設事業費（うち新規整備）については、福祉避難所整備事業及び防災センター整備事業の２つの施設の新規整備事業の最終年であったことから、類団平均よりも３９，７８５円のコスト高となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、若あゆ温泉大規模改修事業や中央公民館改修事業により３８，９４０円のコスト高となっている。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨災害や令和３年７月豪雨災害によるものである。繰出金については、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の公債費分に対する繰出が大きいため、類団平均よりも４４，１３７円のコスト高となっているが、当該２会計の公債費償還のピークが過ぎていることから今後は減少傾向にあると推計している。積立金については、令和４年度からの公債費増大に備えて、減債基金に積立を行ったことやふるさと納税が好調であったため、ふるさと納税を原資とした基金への積立額が大きかったことにより、令和２年度に引き続き大幅増となった。 |
基金全体（増減理由）減債基金について、令和4年度からの公債費増大に備え、積立金を大幅増とした。また、今後における公共施設等の長寿命化対策が本町の喫緊の課題であり、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを最大限に活用していく方針ではあるものの、同メニュー等の対象外事業については、基金を取り崩しての対応を余儀なくされる場合も多い。令3年度は地方債の対象とならない部分等に対し公共施設整備基金からの取崩で対応したものの、今後の公共施設等長寿命化や施設の省エネ化を見据え積立を行った結果、基金残高は95百万円の増額となった。また、ふるさと納税についてはその一部を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業に活用している。令和3年度は寄付額631百万円と多くの寄附をいただき、取崩額が90百万円、積立額が363百万円となり、273百万円の増額となった。財政調整基金は地方交付税確定までの調整一般財源として25百万円の取崩を行ったが、最終的に130百万円の積増を行い、結果、残高は606百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用するため、目標額を定めて運用していく。過去の災害の際には約300百万円を取り崩している例もあることから目標額を標準財政規模の20%、約500百万円と設定している。減債基金は、平成30年8月豪雨災害復旧事業や令和元～3年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和4年度から公債費が増大し、ピークを令和9年度に迎えることから、今後も取崩と積立を行っていく。また、ふるさと納税を原資とする元気・舟形ふるさとづくり応援基金は、平成30年度～令和元年度は大幅に減少していたが、令和2～3年度はコロナ禍での巣ごもり需要が影響してか、寄附額が増大したことで積立金も増大した。今後も寄附額増加に向けた取組みを強化していき、基金の取崩は寄附者の意向を最大限に発揮できる事業に限るなど、取り崩す際の基準をより明確にしていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は当初予算編成時の調整一般財源として取り崩し、他の一般財源額が確定次第、決算余剰金の1/2も確保しつつ、原則として全額を積戻す形で運用してきた。また、災害や豪雪等の緊急時に活用する財源としての弾力性も考慮したうえで、標準財政規模の20%程度である500百万円というルールで積立及び活用をしている。令和3年度は当初予算において、地方交付税等の一般財源が確定するまでの取崩分が小さかったため、決算余剰金の1/2のみの積立を行った結果、令和3年度末残高は606百万円となった。（今後の方針）各年度末残高の目標を標準財政規模の20%と定め、目標額の500百万円程度となるよう調整を図る。活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用していく。平成30年8月豪雨災害の際には約300百万円を取り崩していることも鑑みて目標額を設定した。今後も一般財源の確保に努めながら、目標額を維持し、弾力的な財政運営ができるようにしていく。 | 減債基金（増減理由）平成19年度から平成24年度に実施された補償金免除繰上償還の財源として積立を行った基金であり、同制度の終了に伴い、令和元年度までは利子分のみの増加となっている。しかし、平成30年8月豪雨災害復旧事業や令和元～3年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和4年度から、公債費が増大し、令和9年度にピークを迎えることから、これに対応するため令和2～3年度に多額の積立を実施した結果、令和3年度末残高は535百万円となった。（今後の方針）令和4年度に公債費が増大し、令和9年度まで年々増加していくことから、積立できる余裕がある場合は積立を行う。令和4年度以降は、基金を取り崩し、有効に活用しながら、各種事業に支障をきたさないような財政運営を行っていく。また、基金が枯渇しないように積戻も行っていく方針である。なお、本町で発行している地方債は、主に過疎対策事業債等の交付税措置率の高い、いわゆる「有利な地方債」であることから、地方交付税で措置される分も加味したうえで取崩額を決める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は庁舎等の公共施設等の整備及び長寿命化等に使用する目的である。元気･舟形ふるさとづくり応援基金はふるさと納税を財源とし、寄附者の意向に沿う形で「子育て」や「産業振興」等に使用する目的である。スポーツ振興基金はスポーツ振興に使用する目的である。教育寄附を財源に積み立てた伊藤茂未来を拓く基金は中学校図書室にある「未来を拓く文庫」に蔵書する目的で使用する。森林環境譲与税を財源に積み立てた町民で支える森づくり基金は、森林の整備や経営管理に資する事業に使用する目的である。（増減理由）公共施設整備基金は町営住宅改修事業等の「有利な地方債」を活用できない事業等に活用したが、今後の公共施設の長寿命化や省エネ化を見据え積増を行ったことから増額となっている。元気･舟形ふるさとづくり応援基金は寄附者の意向に沿う形で、例年100～150百万円程度を目処に取崩を行っているほか、返礼等を除いた額を積み立てているが、令和3年度は納税額が631百万円と多額であったことで積立額も大きくなり増額となった。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額で推移している。伊藤茂未来を拓く基金は平成29年度に創設され、舟形中学校の図書に要する経費として活用した。町民で支える森づくり基金は令和元年度から森林環境譲与税制度が開始し、森林整備や経営管理に資する事業に使用するための積立を行った。（今後の方針）公共施設整備基金は主に地方債の対象外事業に使用するが、将来における長寿命化事業等に備え増額していきたい方針である。元気･舟形ふるさとづくり応援基金は寄附額によっては増減が明確でないため、取り崩す際の基準をより厳格化し運用していきたい方針である。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額を維持したい方針である。伊藤茂未来を拓く基金は取り崩した額と同水準の積立を行い、永年にわたり、寄附者の意向が反映されるよう運用していく方針である。町民で支える森づくり基金は、森林環境譲与税を活用する観点から、有効に活用できる事業を見定めて取崩を行い、活用していく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄庁舎や中学校の施設については昭和４０年～５０年代にかけて建設されており有形固定資産減価償却率は高水準となっているが、道路や保育園については同率が低く抑えられており、また、各施設の長寿命化事業を実施していることや、令和１～令和３に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことにより、令和０３決算では類似団体内平均より１９．３ポイント低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０．８豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センターの新規整備事業等により、地方債残高が増大していることや、水道事業債、下水道事業債等の残高が大きいことから、将来負担額が大きい状況である。そのため、令和０３決算では類似団体と比較すると債務償還比率は９３．３ポイント高くなっている。しかし、活用している地方債は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置率が高いいわゆる「有利な地方債」であるため、その分も加味したうえで、計画的な投資事業を実施している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、道路や保育園等の減価償却が進んでいないことや各施設の長寿命化事業を実施していること、R01～R03に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことにより、類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、H30.8豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センターの新規整備事業等により多くの地方債残高を抱えているが、交付税措置率が高いいわゆる「有利な地方債」を活用していることや、ふるさと納税寄附額が大きく伸びており、当該寄附を活用して積立している「元気・舟形ふるさとづくり応援基金」の残高が多いことから、R03決算では比率なしとなった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的に投資的事業を実施していることから、地方債残高及び償還額が思うように小さくならない状況にある。R03決算では、類似団体と比較すると将来負担比率は同様に比率なし、実質公債費比率は4.6ポイント高くなっている。実質公債費比率について、過疎対策事業債等の交付税措置率が高いいわゆる「有利な地方債」を活用していることから地方債発行に影響を及ぼす程度ではないが、H30.8豪雨災害復旧事業やR01～R03に実施した福祉避難所及び防災センター新規整備事業等により、今後も類似団体よりも高い水準が見込まれる。これまで以上に事業の必要性を精査し、計画的な実施を徹底しながら健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょうについては、定期的に改良事業等を実施していることから類似団体と比較して低くなっている。町唯一の保育園は平成２０統合時に整備しており、令和０３有形固定資産減価償却率は２９．５％と低くなっている。学校施設については、令和０３有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっており、中学校の老朽化も進んでいるため今後の管理運営方針を検討していく必要がある。公民館については、平成２９に中央公民館耐震改修事業を行っているため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い。公営住宅については、令和０３有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると５．６％低くなっているが、老朽化が進行している状況であることから長期的に見た今後の在り方を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎や保健センター等の多くの施設については、令和０３有形固定資産率が７０％以上であり、長寿命化等の検討が必要である。中でも庁舎については、以前耐震改修を実施しているものの、施設躯体や各種設備の老朽化も著しく、令和０３有形固定資産率が８５．０％となっており償却が進んでいるため早急に対応方針を検討していく必要がある。また、令和０１～令和０３に福祉避難所と防災センターの２つの施設の新規整備を実施したが、その他の施設についても継続して計画的な長寿命化や維持管理について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度決算における一般会計等の資産総額は20,597百万円で、うち17,233百万円(83.7%)は有形固定資産である。その多くは本庁舎や学校などの公共施設であり、令和3年度まで、福祉避難所及び防災センターの新規整備事業や舟形若あゆ温泉等の各施設の長寿命化事業を実施していることから有形固定資産が増加している。また、固定資産中の基金が前年度比で+362百万円の増となっているが、施設の長寿命化を見据えた公共施設整備基金への積立やふるさと納税寄附金が好調であったことから今後の寄附者の方の意向に沿う事業に充当するために、元気・舟形ふるさとづくり応援基金への積立を行ったことが理由である。全体では上下水道事業会計を合算しており、上下水道事業は多くの施設設備を保有することから、資産総額は27,859百万円となる。連結では主に最上広域市町村圏事務組合の有形固定資産を合算することで、資産総額は28,856百万円となる。また、負債については、地方債が最も多く、中でも、消防債が最多であり、次いで臨時財政対策債、土木債、災害復旧債等が続き5,509百万円となる。特に、H30.8豪雨災害に係る復旧事業や、令和3年度まで実施した福祉避難所及び防災センターの新規整備事業において、多額の地方債を発行したことから、災害復旧債及び消防債は大幅増となった。また、全体では上下水道施設整備に係る地方債が多額となっている影響により、合計で地方債は8,545百万円となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度決算における一般会計等は、経常費用は4,395百万円となった。人件費が経常費用の17.4%、物件費等で46.4%となっている。指定管理者制度の積極的導入や事務事業の見直し等により、コストの削減に努める。また、移転費用中他会計への繰出金は509百万円(経常費用の11.6%)であり、基準を超過した繰出しとならないよう注意していく。全体では上下水道事業の経常費用を経常収益で賄いきれておらず、純経常行政コストは5,529百万円となっている。連結では最上広域市町村圏事務組合と山形県後期高齢者医療広域連合の規模が大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度決算における一般会計等の純資産残高は14,591百万円となっており、うち固定資産等形成分が20,319百万円で不足分が5,729百万円となっている。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コスト△4,346百万円、税収等や国県等補助金の財源4,916百万円である。福祉避難所や防災センター等の有形固定資産や公共施設整備基金や元気・舟形ふるさとづくり応援基金等の基金積立金が増加していることから、純資産も増加している状況である。全体の純資産残高は18,705百万円となっており、う固定資産等形成分が27,408百万円で不足分が8,704百万円となっている。連結の純資産残高は19,556百万円となっており、うち固定資産等形成分が28,323百万円で不足分が8,768百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度決算における一般会計等の業務支出は3,788百万円で、うち業務費用支出は2,204百万円、移転費用支出は1,584百万円である。人件費及び物件費が2,194百万円となり業務費用支出の99.5%を占め、移転費用支出では補助金等支出が833百万円と最も多くなっている。業務収入は4,784百万円となり、業務支出を上回った。また、投資活動支出では、福祉避難所及び防災センター整備事業や各施設の長寿命化事業等により公共施設等整備費支出が841百万円、公共施設整備基金や元気・舟形ふるさとづくり応援基金への積立等による基金積立金支出が849百万円と前年度に引き続き多額となり、国県等補助金収入や基金取崩収入等の投資活動収入366百万円を大きく上回ったことから、投資活動収支は大幅なマイナスとなった。財務活動支出では地方債償還支出が437百万円であり、大規模な公共施設整備等に活用した地方債等発行収入が746百万円であったことから、収入が支出を大きく上回ったことで、財務活動収支はプラスとなった。全体では上下水道事業に関する経費や利息の支出及び使用料等の収入が含まれ、業務活動収支が1,298百万円となった。投資活動収支は若干の施設・設備改修事業を実施していることから、一般会計等と合算すると支出が微増となっている。また、企業債の償還があったが財務活動収支は76百万円となった。連結では、最上広域市町村圏事務組合等の活動収支が反映され、業務活動収支は1,297百万円、投資活動収支は△1,418百万円、財務活動収支は73百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度決算における純資産比率は70.8%と類団平均と比べ3.6ポイント低くなっている。将来世代負担比率は25.5%と類団平均と比べ7.9ポイント高くなっている。将来世帯負担比率が平成29年度から年々大きく増加しているのは、平成30年8月豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センター整備事業、防災行政無線改修事業、各施設の長寿命化事業に係る地方債発行額が多額であることが理由である。今後、地方債の発行を抑制し、残高を減少させていく計画であるが、併せて、補助金や物件費等の行政コストも見直し、純資産も確保する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度決算における住民一人あたりの行政コストは86.6万円と類団平均と比べ15.0万円高くなっている。指定管理者制度の積極的導入や事務事業の見直し、職員1人ひとりの節約意識等により、コストの削減に努める。また、公営企業会計に対する繰出金においても、経営の見直し等を促し、基準外の繰出しを抑制していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度決算における住民一人あたりの負債額は119.7万円と類団平均と比べ34.1万円多くなっている。平成29年度から年々大きく増加しているのは、平成30年8月豪雨災害復旧事業や福祉避難所及び防災センター整備事業、防災行政無線改修事業、各施設の長寿命化事業に係る地方債発行額が多額であることが理由である。基礎的財政収支は391百万円であり、投資活動収支は大きくマイナスとなったものの、業務活動収支は大きくプラスとなった。今後も継続して物件費や補助金の見直しを行いながら、併せて収入確保対策も推進し、投資事業の必要性や優先順位の見直しを不断なく行い、健全な運営を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度決算における受益者負担率は2.1%と類団平均と比べ7.7ポイント低くなっている。行政サービス提供に対する直接的な負担が類団平均と比べて低いといえる。町民の方の福祉の増進を推進すべく、使用料等の値上げを行うのではなく、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,