簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末：３２．２％）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業の低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１６ポイント低くなっている。今後も改善に向けて、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による支出削減を図りながら、収入額の確保と需要額の抑制に取組み、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費、維持補修費、繰出金等では類似団体平均と比較して高くなっているが、扶助費、物件費、補助費等では類似団体平均より低くなっている。指数悪化の最も大きな要因は特別会計への繰出金の増で、特に公営企業会計においては、短期間での大規模な上下水道整備に伴って元利償還金負担が急激に大きくなっており、今後は、起債の繰上償還や借換措置を講じながら指数の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額では類団比較で３３．１５４円高くなっている。このうち人件費では、職員一人当たり決算額の比較で議員報酬手当が２１．７％、職員給が１３．５％、特に扶養手当は４２．３％と高くなっている。また公共施設や庁内の情報システム整備拡充に伴って電算機器の使用料等の支出も伸びているほか、職員減少に伴う臨時職員雇用が増加しており、委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類団平均との比較では１．７ポイント高く、前年度より０．２ポイントその差が広がった。要因のひとつとして、昇給の一号抑制を行っていないため昇給率が高くなっていることが挙げられるが、職員の採用抑制や手当の縮減など人件費の削減は進んでいることから、類団平均の水準との乖離に注意しながら、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の採用抑制を行っているものの人口１，０００人当たり職員数は昨年度より０．２８ポイント減少し、類団平均より０．６５ポイント低くなっている。平成２０年度から退職者不補充による削減に努め、今後大量退職が平成２４年度から始まることから、定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業等への繰出金の増により類似団体平均より高くなっている。一般会計の起債償還はピークを過ぎて減少に向かうものの、公営企業の起債償還は平成２４年度以降の償還ピークまで増加傾向が続くことが高指数の要因となっている。今後は、公債費負担の軽減措置として高利率起債の繰上償還を進めるほか、事業規模の適正化や全体起債枠の調整により指数の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の起債発行抑制や職員の不完全補充、各基金への積み増しを実施したこと等により指数は改善傾向にあるものの類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因としては、簡易水道事業・下水道事業といったインフラ整備への集中投資による起債償還額の増加及び料金見直し等の未実施による繰出金の増加が挙げられる。今後は投資事業の精査と計画的な実施により事業量の平準化を図るとともに、高利率起債の繰上償還を行いながら早期の負担軽減へ努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、人口１，０００人当たり職員数で０．２８ポイント減少したものの、２６．７％と昨年度から０．１ポイント悪化した。しかし類団平均の経常収支比率が１．７ポント悪化したため、類団比較では昨年度より差が縮まり１．９ポイント差となった。職員１人当たり決算額における職員給の昨年度差は１３４千円減となり、職員採用の抑制による職員数減の効果が現れたものである。今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄直営による保育所運営や学校の指導補助員・英語指導助手の配置など、子育て支援分野への重点的な予算配分により、賃金分の人口１人当たりの決算額は類団平均より６，８７８円多くなっているが、複数見積の徹底や施設管理の一部を職員が担うなど、改善に努力している。しかし、緊急雇用対策事業委託などにより物件費の経常収支比率は前年度より０．４ポイント高くなったが、対類団平均では１．９ポイント低くなっている。今後も小さな努力を積み重ね削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類団より１．４ポイント低くなっている。特に児童福祉費では、人口１人当たり決算額で類団より５，３８３円少なく、昨年度よりも類団差は２，２９９円縮小している。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、子育て支援への施策展開を図りながら少子化解消に努め、児童福祉費については類団との乖離を縮小させていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度比で１．４ポイント悪化し、類団平均より８．６ポイント高くなっている。公営企業特別会計等への繰出金の増が最大の要因であり、地方債の繰上償還等による歳出削減に加えて使用料の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で０．１ポイント改善し、類似団体平均よりも４．３ポイント低くなっている。平成１４年度に単独補助金の一律１０％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類団平均より２．５ポイント高くなっており、前年度比でも０．５ポイント悪化している。人口１人当たり決算額の比較における公債費は類団平均より１０，３８９円高いものの前年比では４，５３１円改善している。今後も起債の新規発行を伴う大規模事業が見込まれるが、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,