経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えており、単年度収支は黒字となっているが、平成30年度以降、類似団体平均値より低く横ばいで推移している。今後も給水人口の減少などにより、給水収益の大幅な増は見込めない状況にあり、更なる経費削減等の努力が必要である。②累積欠損金は、発生していないものの、④企業債残高対給水収益比率が高いため、維持管理費のさらなる削減や施設更新時の投資の効率化について、中長期的な改善策を検討する必要である。③流動比率は、建設改良費の工事請負費増による、企業債借入額増によって流動負債が増加しているため、今後も楽観視できない状況である。⑤料金回収率は、100%を超えており、給水収益で給水に係る経費が賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均値より低く抑えられているが、施設整備により減価償却費が高くなることが想定されるため、今後も注視していく必要である。⑦施設利用率は、平成28年度に施設の規模を見直し、1日最大配水量を適正化したことによって高い水準で推移しており、⑧有収率も類似団体平均値を上回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低く横ばいに推移しており、老朽化は進んでいない状態ではあるが、今後も計画的に更新事業を進める必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値より高い状況となっており、法定耐用年数を経過した管路が多い状態である。平成30年度まではゆるやかな低下傾向にあり改善に向かっていたが、令和元年度からは法定耐用年数に達した管路が増加したため、以降経年化率が上昇している。③管路更新率は、令和2年度に1を下回ったが、類似団体平均値と比較すると高い水準で推移している。施設更新などの財源確保が厳しい状況ではあるが、耐震化等を考慮し経営状況とのバランスを鑑みながら管路更新を継続していく必要がある。
全体総括
令和3年度は、経常収支比率及び料金回収率が100%を超え、施設利用率、有収率などは類似団体平均値を上回っており、経営状況は概ね健全な状態ではある。しかしながら、今後も更なる給水人口や水需要の減少が想定され、給水収益や有収水量の減少が懸念される中で、老朽化施設などへの設備投資や企業債償還金が増大していくことから、経営状況は非常に厳しいものになると予想される。今後も維持管理費の削減や、計画的且つ効率的な設備投資のあり方を検討することで、更なる経営改善を図る必要があり、それに応じて経営戦略を見直し改定する予定である。