経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており、単年度収支は黒字となっているが、平成30年度以降、類似団体平均値より低い状況が続いている。今後も給水人口のさらなる減少が想定されており、それに伴って給水収益も減少し、また物価高騰などによって経費の増大も見込まれる状況にある。今後なお一層の経費削減等の努力が必要である。②累積欠損金は、発生していないものの、④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値を大きく上回っているため、維持管理費を削減するとともに、施設更新時にその必要性を多角的に検証した上で、効率的且つ中長期的な投資の改善策を検討する必要である。③流動比率は、建設改良費の工事請負費が増大し、それに伴い企業債借入額が増え、流動負債が増加している状況が続き、100％を大幅に下回っている。今後も楽観視できない状況である。⑤料金回収率が、100％を若干下回り、給水収益で給水に係る経費が賄えていない状況である。物価上昇等を踏まえ、適切な料金水準の検討が必要である。⑥給水原価は、類似団体平均値より低く抑えられているものの上昇傾向にあり、老朽化した施設の整備により、減価償却費が今後さらに増大していくこととなる。今後も注視していく必要である。⑦施設利用率は、平成28年度に施設の規模を見直し、１日最大配水量を適正化したことによって、減少傾向が続いているが、高い水準で推移しており、⑧有収率も類似団体平均値を上回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低く横ばいに推移しており、老朽化は進んでいない状態ではあるが、今後も効率性・必要性を鑑みながら計画的に更新事業を進める必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値より高い状況となっており、法定耐用年数を経過した管路が多い状態である。平成30年度まではゆるやかな低下傾向にあり改善に向かっていたが、令和元年度からは法定耐用年数に達した管路が増加したため、以降経年化率はほぼ横ばい状態で推移している。③管路更新率は、４年度以降１を下回っているが、類似団体平均値と比較すると概ね高い水準で推移している。施設更新などの財源確保が非常に厳しい状況ではあるが、耐震化等を考慮し経営状況とのバランスを鑑みながら管路更新を継続していく必要がある。

全体総括

令和５年度は、経常収支比率が100％を超え、施設利用率、有収率などは類似団体平均値を上回っており、経営状況は概ね健全な状態ではある。しかしながら、料金回収率が100％を若干下回り、今後も更なる給水人口や水需要の減少が想定され、給水収益や有収水量の減少が懸念される中で、老朽化施設などへの設備投資や企業債償還金が増大していくことから、経営状況は非常に厳しく深刻な状況である。今後も維持管理費の削減や、必要性を十分に検証した上で、計画的且つ効率的な設備投資のあり方を検討した上で、適切な料金収入の確保も検討し、更なる経営改善を図る必要があり、それに応じて経営戦略を見直し改定する予定である。