経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:平成24年度からは100%を上回る黒字経営が続いている。さらに平成29年度からは類似団体平均を上回っている。②累積欠損金比率:平成28年度で累積欠損金は解消している。③流動比率:100%を上回っているものの、将来の流動資産の減少に注意する必要がある。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均より低く推移しており、比率は減少傾向にある。⑤料金回収率:100%を超えているため、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水減価:平成29年度からは類似団体を下回っている。しかし、平成26年度から有収水量がゆるやかに減少する傾向にあるため、継続して経費削減を図る必要がある。⑦施設利用率:平成26年度から同程度で推移している。⑧有収率:類似団体平均値を上回っており、毎年、同程度で推移している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる。②管路経年化率:令和元年度より類似平均団体を上回っている。③管路更新率:管路更新が進んでいない状況にある。このため、更新に係る財源を計画的に確保するよう検討する必要がある。
全体総括
本町では、将来、管路の更新時期を迎えるにあたり計画的に更新しなくてはならない。また、人口減少による給水収益の減少を考慮する必要がある。以上から、健全な経営状況を維持しつつ、施設整備を進めていく必要がある。このため令和7年度までに経営戦略を見直すものとする。