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金山町：末端給水事業

🗾06:山形県 >>> 🏠金山町：末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について前年度と比較すると数値は、3.54%減少しております。一般会計からの繰入金による影響が大きく、安定した経営を行うために、自家用井戸水から水道水への切り替えの促進など料金収入の確保について検討していく必要があります。また、今後、施設更新に伴う事業費の増加など厳しい経営が続くと予測されているため、大規模な施設整備費の財源を確保することが課題となっております。④企業債残高対給水収益比率について２次拡張事業や老朽管の更新事業などの施設整備に要した企業債残高の償還が進み減少傾向にあります。令和5年度末時点での法定耐用年数を経過した管路の割合は3.9％となっておりますが、老朽化した設備及び管路の更新が控えているため、今後増加していくことが予測されます。⑧有収率について冬期間の冷え込みによる凍結防止対策水量の増加などにより総配水量は増加しましたが、漏水調査や老朽管の更新などにより有収率の向上を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

②管路経年化率について令和５年度末時点での管路経年化率は3.9％となっております。経年化した管路は今後増加していく見込みであり、老朽化管路更新や施設の耐震化など整備計画を進めていく必要があります。経営戦略やアセットマネジメントに基づき、配水区域における老朽化した管路及び設備の更新を実施します。併せて、避難所等の施設への安定した給水が継続できるよう設備の耐震化を図っていきます。また、平成２年から平成１１年までに布設した管路の割合が７９％と非常に高くなっているため、アセットマネジメントによる更新時期を検討し、事業の平準化を図っていく必要があります。

全体総括

収入対策における当町の課題は、井戸水使用が多く有収水量が類似団体と比較して極端に少ないことであります。この課題を解決するため、住民への水道水の安全性ＰＲやリフォーム等に併せた水道水への切り替えを１世帯でも多く促進し、１人１日あたり給水量を増加させ、給水人口が減少していく中でも有収水量を維持していくことが重要です。また、経営健全化のための施策として、広域連携を推進し、水道事業に係る費用を抑制するための具体的な検討を実施してまいります。今後も事業を継続していくためには、施設の更新や財源の確保が必要となりますが、経営戦略や新水道ビジョンの見直しを図りながら、適正規模での施設維持ができるよう事業健全化に努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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