金山町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%500%600%700%800%900%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202148%48.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について前年度と比較すると給水収益は増加しましたが、管路の洗浄作業や修繕費用等の増加により、経常収支比率は、0.28%減少となりました。経常収支比率は100%を下回っており、安定した経営を行うために、自家用井戸水から水道水への切り替えの促進など料金収入の増加について検討していく必要があります。また、今後、施設更新に伴う事業費の増加など厳しい経営が続くと予測されているため、大規模な施設整備費の財源を確保することが課題となっております。④企業債残高対給水収益比率について2次拡張事業や老朽管の更新事業などの施設整備に要した企業債残高の償還が進み減少傾向にあります。令和3年度末時点での法定耐用年数を経過した老朽化資産の割合は2.81%となっておりますが、老朽化した設備及び管路の更新が控えているため、今後増加していくことが予測されます。⑧有収率について冬期間の冷え込みによる凍結防止対策水量の増加などにより総配水量は増加しましたが、漏水調査や老朽管の更新などにより有収率の向上を図っていきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

②管路経年化率について令和3年度末時点での管路経年化率は2.81%となっております。経年化管路は今後増加していく見込みであり、老朽化管路更新や施設の耐震化など整備計画を進めていく必要があります。施設整備に向けた考え方は、アセットマネジメントや水需要を考慮した管網計算を実施した後、管路及び施設の最適化を検討し、適正な事業規模での施設整備を図っていく予定です。また、平成2年から平成11年までに布設した管路の割合が79%と非常に高くなっているため、アセットマネジメントによる更新時期を検討し、事業の平準化を図っていく必要があります。

全体総括

収入対策における当町の課題は、井戸水使用が多く有収水量が類似団体と比較して極端に少ないことであります。この課題を解決するため、住民への水道水の安全性PRやリフォーム等に併せた水道水への切り替えを1世帯でも多く促進し、1人1日あたり給水量を増加させ、給水人口が減少していく中でも有収水量を維持していくことが重要です。また、経営健全化のための施策として、広域連携を推進し、水道事業に係る費用を抑制するための具体的な検討を実施してまいります。今後も事業を継続していくためには、施設の更新や財源の確保が必要となりますが、既に策定している経営戦略や新水道ビジョン沿って、適正規模での施設維持ができるよう事業健全化に努めていきます。

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