中川村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」では、複数年通して黒字になっている。昨年と比較しても、料金回収率の増加により増加傾向となっている。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じていない。「③流動比率」は未払金が昨年より減少したため、結果流動比率の増加となった。「④企業債残高対給水収益比率」は、他団体と比較し、良好となっているが、施設や管路の老朽化が著しいため、今後、新たに企業債の借入れを行いながら計画的に更新を行っていく必要がある。「⑤料金回収率」は他団体と比較すると良好である。「⑥給水原価」は、昨年と比較すると、経営費用はほぼ同様であるが、有収率の向上により減少傾向にある。「⑦施設利用率」は他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。「⑧有収率」は老朽管の布設替や漏水調査による修繕等により改善され、類似団体の平均より高い水準となっている

老朽化の状況について

「①有形固定資産原価償却率」からは、施設の老朽化について類似団体と同程度の数値となってきている。「②管路経年劣化率」も同様であるが、施設を一斉に整備したこともあり、年々指数が悪化している。今後、全施設が一斉に耐用年数を迎えることが想定されることから、指数がさらに悪化していくことは明らかである。「③管路更新率」について、当該年度は更新率が類似団体と比較しても低くなっているが、管路の経年化率がこの２年間で一気に上昇していることから、管路更新が急務であることは明らかである。引き続き計画的な更新を行い、更新投資の平準化をより一層図っていく必要がある。

全体総括

昨年同様、概ね現状維持での健全経営を続けていくが、管路更新等については計画的に行っていく必要がある。人口減少社会を迎え、今後は経常収益の減少が想定される一方で、施設や設備の老朽化に伴う経常費用は増加していくと考えられることから、経常支出比率や料金回収率の減少が加速することが考えられる。安定した水道水を今後も供給していくため、長期的視点に立ち、料金の検討や他団体との連携等を含めて、計画的に対策を実施していく必要がある。