経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」は黒字となっているものの、汚水処理原価の増加等により、昨年と比較すると減少傾向にある。「②累積欠損金比率」では、欠損金を生じていない。「③流動比率」は、他団体と比較すると低い傾向にある。「④企業債残高対事業規模比率」については、昨年から減少傾向にはあるものの、事業規模に対しての企業債償還残高割合が高く、他団体と比較しても高くなっている。「⑤経費回収率」は他団体と比較すると良好であるものの、汚水処理原価の増加により昨年と比較すると減少している。「⑥汚水処理原価」は、昨年と比較すると大幅に増加しており、他団体よりも高水準となっている。「⑦施設利用率」は、しばらくは同水準で推移していくと想定されるが、汚水処理人口の減少が予測されているため、長期的には減少傾向になると想定される。「⑧の水洗化率」については高水準であることから、今後大きなポイント向上の要因は少なく、引き続き効率的な経営改善を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」の他団体との比較や、管渠老朽化率等から、当面は現状の維持管理で十分と考える。
全体総括
老朽化に伴う大規模修繕等の問題は当面ない。農業集落排水事業と同様、汚水処理費用が明らかに高いことから、非効率的な状況であることは明らかである。今後、村全体の汚水処理方法について検討し、経費削減を考えていく必要がある。あわせて、効率的な経営を目指し、定期的に使用料の見直しを行いながら、順次企業債の残高を減らしていく必要がある。