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令和２年国勢調査で、村の人口は４，６５１人と５年前の同調査に比べ約２００人減少（４．３％の減）となり、今後も減少傾向は続く見込みとなっている。さらに６５歳以上の割合は３６．１％に達し、それに伴い生産年齢人口も年々減少している。これら人口減少及び少子高齢化等により、財政基盤が脆弱なものとなっている。村では、第６次総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略等の長期計画を基本に、課題である少子高齢化対策や地域力の維持、子育て支援、地域資源を活かした村の魅力創生等の取り組みとあわせ、ＤＸなど行政効率化を進めることにより、財政健全化を図る。
ここ電気料等の高騰による物件費の増等により、前年度比６．５％増の７６．９％となっている。類似団体の平均値を下回っているものの、公営企業会計への操出にあたる補助費については、今後、水道事業及び下水道施設等の老朽化対策等により比率を押し上げる可能性が高い。対策として、更なる水洗化率と使用料徴収率の向上を図り、ＤＸ化などの事務事業の見直し、近隣市町村との広域化などの検討を進め経営基盤の強化に取り組んでいく。
類似団体平均を下回っている要因として、事務経費の節減（加除法規などのＷｅｂ化、事務消耗品や受信料等の一括支払い等）に努めているほか、大規模施設の高圧電気料について、プロバイダーを通じた電力供給を行い、年間約２００～３５０万円の電気料の節減を図っている。なお、プロバイダーを通じた電力については環境面に配慮し、令和５年度からは実質ＣＯ２排出ゼロのものとしている。
平成１８年度実施の給与構造見直しの中で類似団体平均を上回った。それ以降は、類似団体平均を１～２ポイントの間で上下する状態が続いているが、いずれも国の給与水準を下回っており、今後も類似団体平均値とほぼ同水準で推移するよう各種手当や給与等の適正化に努めていく。
集中改革プランによる計画的な定数管理により、類似団体平均を下回っている。あわせて、令和２年１０月には組織機構の見直しを実施し、適正な行政サービスの提供に向けた取り組みを進めている。今後は、職員配置が必要な施設の精査や課数の適正化なども検討する必要がある。
前年度比１．３％減の－１．３％となり、類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因として、過去に実施した大型事業（文化センター建設や下水道事業など）の公債費のピークが過ぎたことや、数年にわたって実施した地方債の繰上償還による地方債残高の負担軽減策が挙げられる。引き続き、老朽化施設の大規模改修や建替えなど大型事業を行う際は、国県の補助金や交付金とセットで起債借入れを行うなど、できる限り公債費の抑制策と平準化策を併せて財政運営を行っていく。
前年度に引き続き、健全と判断される指標となっている。主な要因としては、過去に実施した大型事業（文化センター建設や下水道事業など）の公債費のピークが過ぎたこと、さらに数年にわたって実施した地方債の繰上償還による地方債残高の負担軽減策が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の抑制及び平準化を中心とする財政運営を進め健全化に努める。
平成１８年度以降、公共用施設について指定管理者制度を導入し利活用を図っている。また、事務経費の節減（加除法規などのＷｅｂ化、事務消耗品や受信料等の一括支払い等）に努めているほか、大規模施設の高圧電気料について、プロバイダーを通じた電力供給を行い、年間約２００～３５０万円の電気料の節減を図っている。なお、プロバイダーを通じた電力については環境面に配慮し、令和５年度からは実質ＣＯ２排出ゼロのものとしている。
扶助費は年々増加しており、類似団体を上回っている。令和元年度以降、福祉医療費給付や自立支援医療給付（重度利用サービス等）の増加など、当該費目は今後も上昇傾向が続く見込みのため、適正な給付となるよう精確な資格審査を行いつつ、予防事業を推進することで受給者数及び給付費の減少に努めていく。
その他分については、全国及び県平均を大きく上回っていたが、令和２年度に公共下水道事業及び農業集落排水事業が法適用の公営企業会計に移行したことで操出金が大幅減となり類似団体平均を下回った。数値を上げる要因となる国保・介護保険事業会計への操出について、保険料の適正化や予防事業を推進することにより受給者数及び給付費の減少に努めていく。
令和元年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和２年度に公共下水道事業及び農業集落排水事業が法適用の公営企業会計に移行したことで補助費が大幅増となっている。引き続き、下水道事業においては、更なる水洗化率と使用料徴収率の向上を図り、またＤＸ化などの事務事業の見直し、近隣市町村との広域化などの検討を進め、経営基盤の強化に取り組み補助費の軽減を図っていく。
平成１０年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことなどにより、平成２１年度を境に類似団体を下回る状態まで改善している。引き続き、財政規律に則った財政運営を行っていく。
住民が必要とする事業を見極め、子どもからお年寄りまでが安心して暮らし続けられる村となるよう、福祉や教育、防災に充分な額を確保できるハードとソフト事業のバランスのとれた財政運営を行っていく。その中でも、住民が安心して暮らしていくための医療・福祉の充実、教育・子育て支援、さらには防災など公でしかできなことに重点を置き、民間事業者や住民とは支援を通じた伴走を目指していく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約２８億９，１００万円となっており、前年度から約３億４，４００万円増加している。これは、公共施設等整備基金に約２億円、災害対策基金に約１億円を積立てたほか、ふるさと応援寄附金を原資として地域づくり基金に約２，４００万円を積み増したこと等によるものである。（今後の方針）村税の減収などの不測の事態への対応に加え、東海地震や南海トラフ地震等甚大な被害の発生をもたらす大震災等不測の事態、また老朽化した公共施設の更新整備や大規模改修など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。しかし、現在の基金残高では、短期的な歳入不足や災害などの緊急に不測の事態には十分な額を備えているが、長期的な財源不足が生じた場合には不足する恐れが高いことから、さらなる積立てや収入確保策に努めていく。今後も長期的な財政の持続可能性を見据えたうえで、各種施設の更新計画や長寿命化策を示した中長期計画に基づく予算編成により、村債や基金の適切な管理と公共施設の管理を行い、次世代へ負担を先延ばししない責任ある財政運営を行っていく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約１０億７，２００万円となっており、基金利子分の積立てを行ったことで前年度から７５万円の増としている。平成１８年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国方針の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）一般的な財政調整基金積立適正額は標準財政規模の１０～２０％であり、令和４年度末時点では３９．７３％にあたる基金額となっている。現在の積立額は短期的な緊急事態には対応ができる額だが、長期的な財源不足が生じた場合には不足する恐れが高い。金利の値上がりによる景気後退、それに伴う村税や交付税の減収、また公債費利子の増加など、今度の不測の事態に備えるため、これまで以上に長期計画及び財政規律に則った財政運営が求められる。行財政の効率化及び健全化を着実に進め、標準財政規模の約１／２、予算規模の約１／３にあたる約１３億円の残高を確保できるよう引き続き努めていく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約１億４，３００万円となっており、基金利子分の積立てを行ったことで前年度から５万円の増としている。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、引き続き有利な起債と言われる過疎債及び辺地債を中心に借入れを行い、大型事業事業については、起債以外の国県補助金の財源確保を検討し、各年度の起債額の平準化策を引き続き進める。
（基金の使途）（１）公共施設等整備基金：将来における公共施設等の維持補修・整備に必要な費用の財源に充てる（２）災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧に要する経費等の財源に充てる（３）地域づくり基金：ふるさと応援寄附金要綱に定める寄附金使途、地方創生事業、地域づくり補助金等の費用の財源に充てる（４）地域医療確保対策基金：地域医療の確保対策費用の財源に充てる（５）福祉基金：福祉の向上、快適な生活環境の形成等を図る費用の財源に充てる（増減理由）（１）公共施設等整備基金：長期計画に則った財政運営を行ったことにより、約２億円の積立てを実施した（２）災害対策基金：長期計画に則った財政運営を行ったことにより、約１億円の積立てを実施した（３）地域づくり基金：ふるさと応援寄附を原資として、約２，４００万円の積み増しを実施した（４）地域医療確保対策基金：長期計画に則った財政運営を行ったことにより、２０万円の積立てを実施した（５）福祉基金：長期計画に則った財政運営を行ったことにより、２０万円の積立てを実施した（今後の方針）（１）公共施設等整備基金：今後、昭和５０年代以降に建設した学校や文化施設の老朽化に伴う建替えや大規模改修の課題が、２０２０年代後半から顕在化してくるため、毎年度積立てを実施できるよう努める。（３）地域づくり基金：基金の財源となる「ふるさと応援寄附金」の増額を図るため、村内事業者と連携し返礼品となる農産物や製造品の魅力を高めると同時に取扱量を安定化させ、村の重点事業である子育て支援及び教育環境整備等の財源に充当できるよう拡充をめざす。
有形固定資産減価償却率については、建設から２０～３０年を経過した施設が増えているため、増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている。特に昭和５０年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、さらに上昇することが予想される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していく。
平成８年度から９年度にかけて実施された文化センター建設事業に係る過疎債償還の終了、また平成５年度から約１０年間続いた下水道事業の償還のピークが過ぎたこと、さらに平成２０年度から２８年度にかけての約１０億円の繰上償還による地方債残高の増加抑制等により、類似団体内平均値と比較すると若干低い値となっており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も債務償還比率については３００％を上限の目安と捉え、今後も借入総額の制限を行い、償還額の平準化に取り組んでいく。
将来負担比率は、算定数値「無し」で類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和50年代に建設された小中学校３校が有形固定資産減価償却率87.4％、同年代に建設された役場庁舎が同83.5％であることなどが挙げられる。老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には利用価値等についても再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。
実質公債費比率は、ここ数年の繰上償還により元利償還金が減少しており、準元利償還金を含めた実負担額についても減少傾向にある。ただし、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備を見込み、過疎債のソフト事業を有効に活用し、計画的な起債発行とより効率的な財政運営に努める。
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