経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」では、類似団体及び全国平均とほぼ同等の数字ではあるが、昨年に引き続き黒字になっている。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じていない。「③流動比率」は他団体よりも高い傾向にある。「④企業債残高対給水収益比率」は、他団体と比較し、良好となっているが、近年、管路の老朽化等が著しく、新たに企業債の借入れを行いながら更新を行ってきていることから、今後も上昇してくと想定される。「⑤料金回収率」は他団体と比較すると良好である。「⑥給水原価」は、他団体と比較すると良好であるものの、昨年と比較すると上昇している。これは、有収率の低下により上昇しているものと思われる。「⑦施設利用率」は他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。「⑧有収率」は老朽管の布設替や漏水調査による修繕等を行っているものの、低下傾向にある。他団体よりも低い傾向にあることから、効率的な運営のためにさらなる向上を目指す必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産原価償却率」からは、施設の老朽化について類似団体と同程度の数値となっている。「②管路経年化率」については、施設を一斉に整備したこともあり、指数が他団体と比較しても高い傾向にある。今後、全施設が一斉に耐用年数を迎えてくることから、計画的に管路や施設更新を実施していかなければ指数がさらに悪化していくことは明らかである。「③管路更新率」については、近年、管路の更新を大きく実施してきていることから、更新率が大幅に上昇しているものの、老朽化した管路を引き続き更新していくためには、財源が非常に乏しい。計画的な更新を今後も行いながら、更新投資の平準化をより一層図っていく必要がある。
全体総括
今後数年間は、現状維持での経営を続けていく予定である。しかし、近年、光熱費や人件費、資材等は値上がりしていく一方、人口減少による給水収益の減少等が想定されているが、そのような中においても施設や設備の老朽化による支出は増えていくと考えられることから、今後、経営に関する各指標が悪化していく可能性が高い。安定した水道水を今後も供給していくため、長期的視点に立ち、料金改定や他団体との連携を含めて、より一層計画的に対策を実施していく必要がある。
20:長野県
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2023年度