経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、概ね100％を超えて推移しているが、これは繰出基準外の一般会計補助金で給水収益の不足を補填し収支均衡していることによる。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況であるが、①と同様、一般会計で補填していることによる。③流動比率は一定の資金残高により平均値を大きく超えて推移しており、短期的な支払能力には問題ない。今後の施設更新に備え、引き続き健全な経営に努める。④企業債残高対給水収益比率は平均値よりも低く推移している。管路拡張整備の終了により令和２年度以降企業債の借入れがなく推移してきたが、令和７年度に１簡易水道を統合することでその企業債を引き継ぐため企業債残高が増え、比率が高くなることが予想される。⑤料金回収率は100％を下回り、料金収入だけで事業が維持できない状況である。今後料金について検討していく必要がある。⑥給水原価水源が良質な地下水であるため浄水費用は抑えられているが、有収水量が少なく高額となる傾向にある。⑦施設利用率は、配水量が少なく伸びない状況であり、過大施設である。⑧有収率は、管路が長いことから漏水量が多くなり、低くなる傾向にある。より一層の漏水防止対策に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均よりやや低く推移している。今後も、計画的な施設の更新に努める。②管路経年化率は、事業創設から４７年を経過し創設時に整備した多くの管路が法定耐用年数を経過している。更新基準と更新費用とのバランスをとりながら基幹管路を優先的に更新する。③管路更新率は整備計画や更新費用とのバランスにより増減があるが、適切な修繕を施し、延命化を図りながら大野市営水道事業基本計画に基づき計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

当市は地下水が豊富で、市街地の多くの市民が自己井戸を保有し地下水を生活用水としてきたことに起因し、加入率・給水量が伸びない現状である。水道事業は自己井戸で生活用水を確保できない地域への給水、地下水位の低下による井戸枯れ、さらに災害時の給水確保などのため、ライフラインとしての事業の継続が必要である。現在、一般会計からの基準外繰入により経営の健全性は保たれているが、今後、施設更新のピークを迎えるにあたり、大野市水道事業基本計画に基づいた計画的更新を行い、一般会計繰入に過度に依存しないよう、給水収益の確保や経常費用の削減、合理的な施設の統廃合などにより効率的な経営に努め、健全経営を堅持できるよう努める。