大野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、概ね100％を超えて推移しているが、基準外の一般会計補助で収益の不足を補てんしていることによる。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況である。③流動比率は一定の資金残高により平均値を大きく超えて推移しており、短期的な支払能力には問題ない。今後の施設更新に備え、引き続き健全な経営に努める。④企業債残高対給水収益比率は平均値よりも低く健全である。管路拡張整備が一旦終了したことから令和２年度以降減少している。⑤料金回収率は100％を下回り、料金収入だけで事業が維持できない状況である。⑥給水原価水源が良質な地下水であるため浄水費用は抑えられているが、有収水量が少なく高額となる傾向にある。⑦施設利用率は、配水量が少なく伸びない状況である。⑧有収率は、管路が長いことから漏水量が多くなり、低くなる傾向にある。より一層の漏水防止対策に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均より低く、良好であると言える。今後も、計画的な施設の更新に努める。②管路経年化率は、事業創設から４０年を超え、創設時に整備した管路が法定耐用年数を経過している。今後、市の更新基準に従い、基幹管路を優先的に更新したい。③管路更新率は整備計画により増減があるが、適切な修繕により延命化を図りながら、大野市営水道事業基本計画に基づき計画的な更新を行う。

全体総括

当市は地下水が豊富で、市街地の多くの市民が自己井戸を保有し地下水を生活用水としてきた。加入率、給水量が伸びない現状の中、自己井戸で生活用水を確保できない地域への給水、地下水位の低下による井戸枯れ、災害時の給水確保などのため、ライフラインとして事業の継続が求められている。現在、一般会計からの繰入により経営の健全性は保たれているが、今後、施設更新のピークを迎えるにあたり、一般会計繰入に過度に依存しないよう、給水収益の確保や経常費用の削減、合理的な施設の統廃合などにより効率的な経営に努め、健全経営を堅持できるよう努める。