大野市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率について、前年度と比較してほぼ同率となった。経費回収率は類似団体と比較すると高水準だが、依然100％未満であり、今後も使用料金の見直しや費用削減に向けた取り組みを進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平成24年度以降建設事業等で大規模な借入を行っていないため、減少傾向が継続している。⑥汚水処理原価については、令和元年度より増加傾向が続いている。人口減少による年間有収水量の減少が要因と考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均よりも高い水準にあるものの、人口減少により将来的には減少していくことが予想されるため、施設規模の見直しといった対策の検討を続ける必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っている。本市は処理施設の建設当時から地元住民が中心となって事業を進めており、地元の積極的な未接続者への加入促進があったためと考えられる。なお、令和２年度をもって供用開始より３０年が経過したため、類似団体区分が変更されている。

老朽化の状況について

本市農業集落排水事業は平成2年度から順次供用開始している。処理場の建造物及び管渠の耐用年数は未到来だが、処理場内部の電気機器等には耐用年数を超過したものもあり、今後更なる老朽化が進むことを鑑みると、修繕等の維持管理経費が増大していくことが考えられる。令和３年度に策定した汚水処理施設最適化計画に基づき、施設同士の統合等を含めた施設更新に努める。

全体総括

施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料金の減少を考慮すると、今後経営状況はより厳しくなることが予想される。そうした状況の中で、汚水処理施設最適化計画を踏まえ、処理場同士の統合、公共下水道との統合を含めた施設更新を進めていく必要がある。また、経費回収率を維持できるよう使用料金改定を行い、料金収入を改善したうえで、より健全な運営を行っていく。