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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移するとみられる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。
経常収支比率については、前年度と同水準となった。経常一般財源等総額については、地方税が前年度比２４，９３６千円の減となったものの、地方交付税が４３，２７０千円の増となったことなどから、３３，５９８千円の増となった。一方、臨時財政対策債の６７，９００千円の減により、比率の分母としては前年度比３４，３０２千円（０．３％）の減となった。分子である経常経費充当一般財源等については、人件費、物件費、繰出金の充当分は増加したものの、それ以外の経費への充当分が減ったため、前年度比５２，７０８千円（０．５％）の減となった。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、消防業務を直営で行っているため人件費が加算されていることが影響している。令和５年度は、定年延長により定年退職者がいなかったことによる福井県市町総合事務組合退職手当特別負担金の減や、議員改選による期末手当支給率調整による減から、人件費は減少した。今後も大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき人件費・物件費等の削減に努める。
平成１７年の市村合併により一部事務組合（消防組合）が職員数に加算されたことで、類似団体の平均を上回っている。併せて本市の地域的特性に応じた職員配置などにより数値が高くなっている。引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。
平成１７年の市村合併以降、一般会計の借入額をできる限り抑えてきたこと、下水道事業の公営企業債を金利が低い時期に借り入れていることなどから、類似団体平均と比べて低くなっている。また、地方債の償還が進み一般会計の元利償還金が減少していることなどから、単年度では０．４ポイント減少の５．４（令和４：５．８）、３カ年平均では１．２ポイント減少の５．７となっている。
令和５年度は学校再編に伴う学校施設の改修等にかかる過疎対策事業債の発行等により地方債残高の増のため、前年度と比較し１．３ポイントの増となった。今後も学校施設の改修等の大型・臨時的事業の実施により、一時的な比率の増加が見込まれるため、国県の補助金や地方交付税措置のある有利な起債を最大限活用するなどして、財政的負担の軽減に努める必要がある。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。令和５年度は、臨時財政対策債の減などによる経常経費充当一般財源等の減少に加え、新型コロナウイルス５類感染症移行に伴うワクチン接種事業の縮小による国庫補助充当額の減などにより、前年度比で０．４ポイント減少した。
新型コロナウイルス５類感染症移行に伴うワクチン接種事業の縮小による国庫補助充当額の減などにより、前年度比で０．４ポイント減少した。今後も引き続き、大野市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持管理、施設の統廃合や譲渡による施設数の削減により財政負担の軽減に取り組む。
医療費の高額化等に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより、前年度比で０．２ポイント増となった。今後もこの傾向は続き、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が懸念されるが、大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき、各会計とも健全運営に努める。
令和５年度は国県補助金の精算に伴う返還金、特に新型コロナウイルス接種関連の補助金にかかる返還金が減少したことなどから、前年度比０．４ポイントの減となった。なお、令和２年度に増加しているのは、簡易水道事業会計と下水道事業会計が企業会計に移行し、他会計への補助が増えたことによる。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。地方債の償還が進んでいることからここ数年は減少傾向にあるが、今後、大型建設事業に係る地方債の元金償還開始が予定されていることから、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑えるよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いている。今後も大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき、経常経費の削減を図る。なお、令和３年度に減少しているのは、新型コロナウィルス感染症の影響で事業を縮小したことや施設の利用を制限したことなどによる。
（増減理由）・今後見込まれる公共施設等の解体、改修費用の財源とするため、公共施設等総合管理基金７７０，０００千円を新設した。また、令和５年度普通交付税追加交付のうち、臨時財政対策債償還基金費分を減債基金に積み立てしたことなどにより、全体で１，０１７，２０４千円の増となった。（今後の方針）・総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。
（増減理由）地方財政法第７条に基づき３７９，０００千円を積み立てし、利子積立１，３４７千円とあわせ３８０，３４７千円の積立を行ったが、３８７，３８２千円の取崩を行ったため、７，０３５千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の１０％程度を維持するように努めていく。
（増減理由）令和５年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分４４，７０１千円を含む元金積立１９４，７０１千円を行い、利子積立とあわせ１９４，７４７千円の積立を行った。令和３年度普通交付税追加交付分として積み立てした分のうち２，０００千円を取崩し、差引として１９２，７４７千円の増となった。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。・令和３年度の普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を令和５年度から順次取り崩すとともに、令和５年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を令和６年度、令和７年度で取り崩す。
（基金の使途）・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設又は公用施設の整備、保全、廃止等に要する経費に充てる。・学校施設等整備基金：小中学校の施設等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）・地域振興基金：原資であるふるさと納税寄附金の増などにより前年度比３５７，６４０千円の増とした。・公共施設等総合管理基金：今後見込まれる公共施設等の解体、改修費用の財源とするため、公共施設等総合管理基金７７０，０００千円を新設した。（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハードなどに充当した場合は、その翌年度から１５年間をかけて積み戻すこととしている。・公共施設等総合管理基金：今後発生する公共施設等の整備、保全、廃止に要する経費に対して、計画的に取崩していく。・学校施設等整備基金：学校再編に伴う施設改修等のため、事業進捗に合わせて基金を取り崩していく。
令和４年度の有形固定資産償却率は、類似団体内平均値に比べやや高い状況にある。特に道路や幼稚園・保育所、児童館などの減価償却率が高くなっている。今後、益々施設の老朽化が進むため、大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）に基づき、公共施設の適正配置と適切な維持管理に取り組むとともに総量縮減を図る。
令和４年度の債務償還比率は、類似団体内平均値より高い水準にあるが、公共施設再編により施設を減らし、更新にかかる債務を減らすよう取り組む。来年度以降は学校施設改修などの大型・臨時事業が続くことから市債の発行額が一時的に増加し、比率はさらに高くなると見込む。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、ここ数年は66.0％～68.0％で推移している。今後、益々施設の老朽化が進むため、市債や基金の残高等を考慮しながら計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率が昨年度より低下している。将来負担比率は、基金積立により充当可能財源等が増加したことにより、令和３年度に比べて７．６ポイント減少した。実質公債費比率は、元利償還金の減減などにより、令和３年度に比べて単年度では０．３ポイント減少し、３ヵ年平均では１.１ポイント減少した。なお、次年度からは数年間、大型・臨時事業による地方債の発行を増やす予定としている。