福井県大野市の財政状況（2015年度）
福井県大野市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大野市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年は横ばいとなっている。他団体と比較すると、人口減少や景気の低迷による地方税の減少などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳入面で、地方税が24,878千円減（0.7％減）となったが、地方消費税交付金が276,735千円増（70.6％増）となり、全体では368,272千円増（3.8％増）となった。歳出面で、扶助費が127,599千円増（13.9％増）、人件費が94,878千円増（3.3％増）、繰出金が63,642千円増（4.6％増）となり、全体では317,971千円増（3.2％増）となった。この結果、前年度比0.1％悪化し、95.9％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防本部）の職員が加算されたことが主な要因である。平成２７年度は支弁人件費の減少や、嘱託職員の増員により人件費が増加した。物件費については、結婚・出産応援券の交付などにより増加した。一方で、維持補修費について、除雪経費が大幅な減額となったため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額が7,275円の減額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
職員分布が変わったことにより0.8ポイントの改善となった。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体と同水準を保っている。今後も勤務評定制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年11月の市村合併により、一部事務組合（消防組合）が職員数に加算され類似団体平均を上回っている。定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型事業に係る起債や、臨時財政対策債の元金償還の開始により単年度で1.3ポイント、3か年平均で0.6ポイントの上昇となった。新庁舎建設や国の経済対策事業の実施、臨時財政対策債の発行などによる地方債現在高の増加に伴い、今後も元利償還金の増加が見込まれる。また、合併算定替の終了（縮減）による普通交付税の減収等が見込まれるため、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
特用林産物生産・加工施設整備や上庄・阪谷地区の地域情報通信基盤整備に伴う地方債や、臨時財政対策債、公営企業債（下水道事業）の発行により地方債の現在高等が増加し、将来負担額が増加した。一方で、財政調整基金の積み戻し等により充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率は2.7ポイント改善した。今後は、下水道整備等の大型事業に伴う地方債の新規発行が予定されているため、将来負担比率が上昇することが考えられるが、有利な起債の発行や適切な基金の運営により、比率を抑えるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、消防業務を直営で行っているためである。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や特別会計の人件費分に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用も含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
橋梁点検に係る経費等により、経常経費における物件費は21,289千円の増額となったが、国の補助金等を活用することにより経常収支比率は0.6ポイント改善した。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、職員給与費等から委託料（物件費）へシフトしているためである。
扶助費の分析欄
保育所運営に係る経費が増加したことにより、対前年度比0.9ポイント悪化した。依然として民間保育所や障害者支援に係る経費が大きい。今後も、健診や保健指導を強化するなど医療扶助の抑制に努める。
その他の分析欄
除雪経費（維持補修費）は減額したものの、各特別会計への繰出金が増額したことにより0.3ポイントの悪化となった。今後も、医療費の増額による国民健康保険特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増額、下水道事業特別会計に対する起債償還に係る繰出金の増額が見込まれており、比率の悪化が予想される。
補助費等の分析欄
多面的機能支払交付金事業の増額等により203,951千円の増額となったが、国・県費充当事業のため経常収支比率は0.5ポイントの改善となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低くなっており、今後も事務事業評価等を行い、補助金等の適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低くなっている。今後は、大型事業に伴う新規発行が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ依然として高くなっている。第七次行政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、平成26年度に新庁舎の整備が完了したことから減額となっている。農林水産費について、マイタケ生産・農産物等加工工場を整備したため増額となっている。商工費について、平成26年度に九頭竜温泉「平成の湯」の再整備や、九頭竜スキー場圧雪車の更新が完了したことから減額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費について、H26年度は多大となった除雪経費が大幅に減額したため、例年並の額となった。普通建設事業費（うち更新整備）について、新庁舎の整備が平成26年度で完了したことなどから大幅な減額となっている。積立金について、ふるさと納税の増額やキャリングウォーター寄付金の新設により地域振興基金積立が増額、また、平成29年度のプレ大会及び平成30年度の本大会の開催に向けて国民体育大会運営基金積立が増額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、269,243千円の取り崩しを行ったが、H26年度実質収支の2分の1を下らない金額として415,000千円を積み戻したことにより、標準財政規模に占める割合が0.97ポイント上昇した。実質収支額は、新庁舎の整備がH26年度で終了したことなどの影響により予算規模が縮減した結果、62,246千円の減額となり、標準財政規模に占める割合が0.75ポイントの減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、特別会計、企業会計、いずれも赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去の大型事業等に係る市債の元金償還が開始したことから元利償還金が増額した。市役所新庁舎の建設や国の緊急経済対策事業の実施により地方債現在高は増加しており、今後は元利償還金の額も増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
大型建設事業の実施による新たな地方債や臨時財政対策債の発行により、地方債現在高が増加した。一方で、財政調整基金や地域振興基金の積み戻しにより充当可能基金が326百万円の増額となり、充当可能額財源等が増加した結果、将来負担比率の分子としては146百万円の減額となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比べて低い水準にある。近年は、新庁舎整備等の大型建設事業に係る起債を行ったため指標が上昇傾向にあるが、計画的な基金管理や適正な地方債の発行により、水準を保つように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県大野市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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