福井県大野市の財政状況（2022年度）

民生費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金給付事業の縮小等により、8,870円の減となった。土木費は、前年度の大雪による除雪経費の増、除雪車更新による増がなくなったこと等により、8,489円の減となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業は縮小したが、前年度の新型コロナウイルスワクチン接種補助金等の国庫補助金の精算による返還額の増等により、5,166円の増となった。教育費は、小中学校再編に伴う施設改修や学校跡地の整備等により7,670円の増となった。令和7年度頃までは学校再編にかかる建設事業費等は増えるが、以降は学校の維持管理経費等の減が見込まれる。

維持補修費については、観光施設や学校の修繕料等が増えているが、令和3年度の大雪で除雪経費が増えた分が減ったため、10,714円の減となった。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金給付事業の縮小等により、13,192円の減となった。補助費等については、前年度の新型コロナウイルスワクチン接種補助金の国庫補助金の精算による返還額の増等により、9,056円の増となった。普通建設事業費については、小中学校再編に伴う施設改修や、和泉地区における光ファイバーブロードバンド環境整備の実施等により6,271円の増となった。小中学校再編に伴い、令和7年度頃までは普通建設事業費の増が見込まれる。

各会計の実質収支額を前年度と比較すると、一般会計は、地方交付税や地方特例交付金等の歳入の減により129,766千円減の756,248千円、国民健康保険事業特別会計は、被保険者数の減少等により28,202千円増の106,356千円、後期高齢者医療特別会計は、制度対象者の増等により1,175千円増の3,166千円、介護保険事業特別会計（保険事業勘定）は、介護認定者数の減、介護サービス費等の保険給付費の減により14,225千円増の108,831千円となった。企業会計の資金不足・資金剰余額を前年度と比較すると、水道事業会計は、工事費の増により21,705千円減の856,152千円、簡易水道事業会計は、建設改良事業に充てるための企業債借入により現金が増え、24,199千円増の347,808千円、下水道事業会計は、一般会計からの繰入金の減により10,085千円減の82,236千円となった。各会計の合計では、前年度と比べて147,353千円減の2,268,985千円となった。標準財政規模10,345,752千円に占める連結実質赤字比率は-21.93％となった。一般会計、特別会計、企業会計、いずれも赤字は発生しておらず、今後も健全な財政運営に努める。

元利償還金の額は、平成23年度借入の一般単独事業債、義務教育施設整備事業債の償還終了等により、121百万円の減となった。算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額のうち平成23年度借入の合併特例債償還終了等により、88百万円の減額となった。実質公債費比率の分子としては48百万円の減額となった。

利用していない。

将来負担額は、これまでの地方債の発行額抑制により地方債の現在高が640百万円減となったことや、下水道事業などの公営企業債元金償還に伴う残高減少による公営企業債等繰入見込額の315百万円の減となったことなどにより、1,007百万円減となった。充当可能財源等は、余剰金を財源として基金積立を増やしたことなどにより充当可能基金は518百万円増となったが、地方債等の元金償還が進んだことに伴い公債費が減ったことなどから基準財政需要見込額が742百万円減となり、238百万円減となった。将来負担比率の分子としては、769百万円減となった。

有形固定資産減価償却費については、道路、幼稚園・保育所、児童館の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。一人当たり数値では、道路の一人当たり延長が類似団体内平均値を大きく上回っている。市域面積が８７２．４３㎢と広いことが要因として考えられる。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。

有形固定資産減価償却率については、平成２６年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の数値が類似団体内平均値を大きく下回っている。一人当たり数値については、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っている。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。

・一般会計等の資産総額は、前年度末から77百万円の減少(△0.2%)となった。金額の変動が最も大きかったのは有形固定資産で、その中でも事業用資産の建物は、除却や償却により566百万円減少した。資産総額の77.4%を有形固定資産が占めているが、これらの資産は維持管理や更新等の費用を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、譲渡も含めた適正管理に努める必要がある。・一般会計等の負債総額は、前年度末時点から693百万円の減少(△4.1%)となった。金額の変動が最も大きかったのは固定負債の地方債で、起債発行額抑制により元金償還額の方が多くなったため、599百万円減少した。

・一般会計等の経常費用は16,912百万円で、前年度比239百万円の減(△1.4%)となった。そのうち人件費、物件費等などの業務費用は9,230百万円で前年度比217百万円の増(+2.4%)となったが、物件費等に含まれる維持補修費は958百万円で、前年度比369百万円の減(△26.5%)となった。これは前年度に比べて降雪量が少なく、除雪経費が減少したことに伴うものである。補助金や社会保障給付などの移転費用は7,443百万円で、前年度比455百万円減(△5.8%)であった。これは、新型コロナウイルス感染症が収束してきたことに伴い、臨時給付金などの経済的支援を縮小したことなどによるものである。

・一般会計等においては、税収等の財源は16,827百万円、純行政コストは16,164百万円となり、本年度差額は662百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,915百万円多くなっており、本年度差額は616百万円となり、純資産変動額は609百万円の増加となった。・連結では、上記のほか、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,913百万円多くなっており、本年度差額は521百万円、純資産変動額は500百万円の増加となった。

・一般会計等の業務活動収支は1,687百万円で、業務支出は減っているが新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が終了し、税収等収入が減ったことなどから、前年度比で550百万円の減となった。投資活動収支は△1,195百万円で前年度比で325百万円の増となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△640百万円となり、前年度比で21百万円の増となった。本年度末資金残高は前年度末から148百万円減少し、848百万円となった。行政活動に必要な資金については、これまで地方債の発行をできるだけ抑えてきたが、今後は大型事業が控えていることから、地方債等発行収入の増加が見込まれる。また、基金の取崩しが増えているが、厳しい財政状況の中では、目的に応じた基金の活用も検討する必要である。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より546百万円多い2,233百万円となっている。投資活動収支は、現在、公共下水道の整備を実施していることなどから、一般会計等より507百万円少ない△1,702百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△699百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から167百万円減少し、2,373百万円となった。

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これも上記の理由によるものである。・有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。大野市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は73.3%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は大型事業が控えているが、国や県の補助金を最大限に活用するなどして、新規に発行する地方債をできるだけ減らし、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これまで地方債の発行抑制に努めてきたことなどが要因と考えられる。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は6,374百万円であり、地方債残高の52.6%を占めている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回った結果、プラスの数値となった。また、類似団体平均との比較についても上回る結果となった。前年度比で715百万円減少した要因としては、小中学校の改修が始まったことにより公共施設等整備費支出が増えたことや、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が終了し、税収等収入が減ったことなどがある。