福井県大野市の財政状況（2022年度）
福井県大野市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大野市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等については、前年度比19,466千円増と大きな増減が無かった一方で、経常一般財源等総額は前年度比236,849千円減、また臨時財政対策債が前年度比343,600千円減となった。なお、経常一般財源等総額減の主なものとして、地方交付税が前年度比230,232千円減、地方特例交付金等が前年度比79,785千円減などがある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、消防業務を直営で行っているため人件費が加算されていることが影響している。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策であるデジタルクーポン発行による物件費の増、３選挙が重なったことによる選挙手当及び時間外手当の増などがあった。今後は大野市行政改革推進プラン2021に基づき人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで給与の適正化に努めてきており、類似団体平均よりも低い状況が続いている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の市村合併により一部事務組合（消防組合）が職員数に加算されたことで、類似団体の平均を上回っている。併せて本市の地域的特性に応じた職員配置などにより数値が高くなっている。引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成17年の市村合併以降、一般会計の借入額をできる限り抑えてきたこと、下水道事業の公営企業債を金利が低い時期に借り入れていることなどから、類似団体平均と比べて低くなっている。また、地方債の償還が進み一般会計の元利償還金が減少していることなどから、単年度では0.3ポイント減少の5.8（R3：6.1）、３カ年平均では1.1ポイント減少の6.9となっている。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、地方債現在高の減少とそこから差し引く充当可能基金が増加したことから、前年度と比較して、7.6ポイントの減少となった。これまで地方債の発行抑制をしてきたことや、余剰金を財源とした基金積立の増がその要因となっている。今後、学校再編に伴う学校施設の改修やごみ焼却施設の改良整備に伴う地方債発行額の増加等により比率の上昇が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度は、経常一般財源、臨時財政対策債の減に加え、会計年度任用職員数の増、消防団員の報酬単価の増などにより、経常収支比率は前年度に比べ1.8ポイント増加した。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。
物件費の分析欄
令和4年度は、ふるさと納税寄付金額の増に伴う委託料の増、戸籍住民基本台帳等の新システム導入に係るクラウド利用料の増などにより、経常収支比率は前年度に比べ1.2ポイント増加した。今後も引き続き、大野市行政改革推進プラン2021に基づく公共施設の適切な維持管理、施設の統廃合や譲渡による施設数の削減により財政負担の軽減に取り組む。
扶助費の分析欄
令和4年度は、経常一般財源、臨時財政対策債の減に加え、保育所管理運営に係る経費の増などにより前年度に比べ経常収支比率は0.6ポイント増加した。
その他の分析欄
令和4年度は、制度対象者の増に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより経常収支比率は前年度に比べ1.0ポイント増加した。今後も医療費の増額による国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が懸念されるが、大野市行政改革推進プラン2021に基づき、各会計とも健全運営に努める。
補助費等の分析欄
令和4年度は、前年度の新型コロナウイルスワクチン接種補助金等の国庫補助金の精算による返還額の増などにより、経常収支比率は前年度に比べ1.0ポイント増加した。令和2年度に増加しているのは、簡易水道事業会計と下水道事業会計が企業会計に移行し、他会計への補助が増えたことによる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。地方債の償還が進んでいることからここ数年は減少傾向にあるが、今後、大型建設事業に係る地方債の元金償還開始が予定されていることから、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いているが、微減している。今後も大野市行政改革推進プラン2021に基づき、経常経費の削減を図る。なお、令和3年度に減少しているのは、新型コルナウィルス感染症の影響で事業を縮小したことや施設の利用を制限したことなどによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金給付事業の縮小等により、8,870円の減となった。土木費は、前年度の大雪による除雪経費の増、除雪車更新による増がなくなったこと等により、8,489円の減となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業は縮小したが、前年度の新型コロナウイルスワクチン接種補助金等の国庫補助金の精算による返還額の増等により、5,166円の増となった。教育費は、小中学校再編に伴う施設改修や学校跡地の整備等により7,670円の増となった。令和7年度頃までは学校再編にかかる建設事業費等は増えるが、以降は学校の維持管理経費等の減が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については、観光施設や学校の修繕料等が増えているが、令和3年度の大雪で除雪経費が増えた分が減ったため、10,714円の減となった。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金給付事業の縮小等により、13,192円の減となった。補助費等については、前年度の新型コロナウイルスワクチン接種補助金の国庫補助金の精算による返還額の増等により、9,056円の増となった。普通建設事業費については、小中学校再編に伴う施設改修や、和泉地区における光ファイバーブロードバンド環境整備の実施等により6,271円の増となった。小中学校再編に伴い、令和7年度頃までは普通建設事業費の増が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、30,126千円を積み増しし、標準財政規模に占める割合は1.07ポイント増加した。実質収支額は、地方交付税や地方特例交付金等の歳入の減により、129,766千円減となり、標準財政規模に占める割合が5.3ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計の実質収支額を前年度と比較すると、一般会計は、地方交付税や地方特例交付金等の歳入の減により129,766千円減の756,248千円、国民健康保険事業特別会計は、被保険者数の減少等により28,202千円増の106,356千円、後期高齢者医療特別会計は、制度対象者の増等により1,175千円増の3,166千円、介護保険事業特別会計（保険事業勘定）は、介護認定者数の減、介護サービス費等の保険給付費の減により14,225千円増の108,831千円となった。企業会計の資金不足・資金剰余額を前年度と比較すると、水道事業会計は、工事費の増により21,705千円減の856,152千円、簡易水道事業会計は、建設改良事業に充てるための企業債借入により現金が増え、24,199千円増の347,808千円、下水道事業会計は、一般会計からの繰入金の減により10,085千円減の82,236千円となった。各会計の合計では、前年度と比べて147,353千円減の2,268,985千円となった。標準財政規模10,345,752千円に占める連結実質赤字比率は-21.93％となった。一般会計、特別会計、企業会計、いずれも赤字は発生しておらず、今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金の額は、平成23年度借入の一般単独事業債、義務教育施設整備事業債の償還終了等により、121百万円の減となった。算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額のうち平成23年度借入の合併特例債償還終了等により、88百万円の減額となった。実質公債費比率の分子としては48百万円の減額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は、これまでの地方債の発行額抑制により地方債の現在高が640百万円減となったことや、下水道事業などの公営企業債元金償還に伴う残高減少による公営企業債等繰入見込額の315百万円の減となったことなどにより、1,007百万円減となった。充当可能財源等は、余剰金を財源として基金積立を増やしたことなどにより充当可能基金は518百万円増となったが、地方債等の元金償還が進んだことに伴い公債費が減ったことなどから基準財政需要見込額が742百万円減となり、238百万円減となった。将来負担比率の分子としては、769百万円減となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・決算余剰額を3億円積み立てたした。（今後の方針）・総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。
財政調整基金
（増減理由）・414,419千円取り崩し、地方財政法第７条に基づき元金444,000千円を積み立て、利子積立とあわせて前年度比30,126千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の10％程度を維持するように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・令和４年度は取り崩しせず、元金100,000千円と利子を積み立て、前年度比100,047千円の増となった。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。・令和3年度の普通交付税増額交付のうち、令和3年度の臨時財政対策債の償還に充当するために積立した分を、償還が始まる令和5年度から順に償還金に充当するために取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・学校施設等整備基金：小中学校の施設等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。・多田記念大野有終会館管理運営基金：多田記念大野有終会館の管理運営に要する経費に充てる。（増減理由）・地域振興基金：原資であるふるさと納税寄附金の増により前年度比181,915千円の増とした。・学校施設等整備基金：小中学校の再編に伴う施設改修等に要する資金とするため決算余剰額等を積立し、前年度比200,034千円増とした。（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハードなどに充当した場合は、その翌年度から15年間をかけて積み戻すこととしている。・学校施設等整備基金：学校再編に伴う施設改修等のため、事業進捗に合わせて基金を取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産償却率は、類似団体内平均値に比べやや高い状況にある。特に道路や幼稚園・保育所、児童館などの減価償却率が高くなっている。今後、益々施設の老朽化が進むため、大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）に基づき、公共施設の適正配置と適切な維持管理に取り組むとともに総量縮減を図る。
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は、類似団体内平均値より高い水準にあるが、公共施設再編により施設を減らし、更新にかかる債務を減らすよう取り組む。来年度以降は学校施設改修などの大型・臨時事業が続くことから市債の発行額が一時的に増加し、比率はさらに高くなると見込む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、ここ数年は66.0％～68.0％で推移している。今後、益々施設の老朽化が進むため、市債や基金の残高等を考慮しながら計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率が昨年度より低下している。将来負担比率は、基金積立により充当可能財源等が増加したことにより、令和３年度に比べて７．６ポイント減少した。実質公債費比率は、元利償還金の減減などにより、令和３年度に比べて単年度では０．３ポイント減少し、３ヵ年平均では１.１ポイント減少した。なお、次年度からは数年間、大型・臨時事業による地方債の発行を増やす予定としている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却費については、道路、幼稚園・保育所、児童館の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。一人当たり数値では、道路の一人当たり延長が類似団体内平均値を大きく上回っている。市域面積が８７２．４３㎢と広いことが要因として考えられる。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成２６年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の数値が類似団体内平均値を大きく下回っている。一人当たり数値については、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っている。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度末から77百万円の減少(△0.2%)となった。金額の変動が最も大きかったのは有形固定資産で、その中でも事業用資産の建物は、除却や償却により566百万円減少した。資産総額の77.4%を有形固定資産が占めているが、これらの資産は維持管理や更新等の費用を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、譲渡も含めた適正管理に努める必要がある。・一般会計等の負債総額は、前年度末時点から693百万円の減少(△4.1%)となった。金額の変動が最も大きかったのは固定負債の地方債で、起債発行額抑制により元金償還額の方が多くなったため、599百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等の経常費用は16,912百万円で、前年度比239百万円の減(△1.4%)となった。そのうち人件費、物件費等などの業務費用は9,230百万円で前年度比217百万円の増(+2.4%)となったが、物件費等に含まれる維持補修費は958百万円で、前年度比369百万円の減(△26.5%)となった。これは前年度に比べて降雪量が少なく、除雪経費が減少したことに伴うものである。補助金や社会保障給付などの移転費用は7,443百万円で、前年度比455百万円減(△5.8%)であった。これは、新型コロナウイルス感染症が収束してきたことに伴い、臨時給付金などの経済的支援を縮小したことなどによるものである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源は16,827百万円、純行政コストは16,164百万円となり、本年度差額は662百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,915百万円多くなっており、本年度差額は616百万円となり、純資産変動額は609百万円の増加となった。・連結では、上記のほか、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,913百万円多くなっており、本年度差額は521百万円、純資産変動額は500百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は1,687百万円で、業務支出は減っているが新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が終了し、税収等収入が減ったことなどから、前年度比で550百万円の減となった。投資活動収支は△1,195百万円で前年度比で325百万円の増となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△640百万円となり、前年度比で21百万円の増となった。本年度末資金残高は前年度末から148百万円減少し、848百万円となった。行政活動に必要な資金については、これまで地方債の発行をできるだけ抑えてきたが、今後は大型事業が控えていることから、地方債等発行収入の増加が見込まれる。また、基金の取崩しが増えているが、厳しい財政状況の中では、目的に応じた基金の活用も検討する必要である。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より546百万円多い2,233百万円となっている。投資活動収支は、現在、公共下水道の整備を実施していることなどから、一般会計等より507百万円少ない△1,702百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△699百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から167百万円減少し、2,373百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これも上記の理由によるものである。・有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。大野市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は73.3%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は大型事業が控えているが、国や県の補助金を最大限に活用するなどして、新規に発行する地方債をできるだけ減らし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人件費を削減するため指定管理者制度の導入等による民間委託を推進しているが、その分、物件費が物価高騰や最低賃金の上昇等により増加傾向にある。これは、市域が広大であるため、インフラを含む公共施設等の維持管理に要するコストが大きいことが要因の一つであり、大野市公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。また、本市は高齢化率が高く、社会保障給付など関連経費が多いことも行政コストを押し上げる要因となっている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これまで地方債の発行抑制に努めてきたことなどが要因と考えられる。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は6,374百万円であり、地方債残高の52.6%を占めている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回った結果、プラスの数値となった。また、類似団体平均との比較についても上回る結果となった。前年度比で715百万円減少した要因としては、小中学校の改修が始まったことにより公共施設等整備費支出が増えたことや、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が終了し、税収等収入が減ったことなどがある。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後も必要に応じて使用料等の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組などを行い、受益者負担の適正化に努める。また一方で、今後、施設の老朽化などにより公共施設等の維持管理に要するコストが増加することが予想されるため、大野市公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を進め、経費の削減にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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