簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等は、地方税が３６，６３８千円増（１．０％増）、普通交付税が６２，８８８千円減（１．２％減）などにより、全体では１５，２４５千円減（０．２％減）となった。臨時財政対策債は、１５，５００千円増（３．０％増）となった。経常経費充当一般財源等は、補助費等が１７７，８４５千円減（１５．８％減）となった一方、繰出金が１１８，３３９千円増（８．２％増）、扶助費が６０，０２５千円増（５．８％増）、公債費が４４，９０３千円増（２．９％増）となり、全体では７，０９５千円増（０．１％増）となった。この結果、前年度比で０．１％悪化し、９８．９％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防組合）の職員が加算されたことや、除雪に係る経費が主な要因である。平成２９年度は、平成３０年度に開催される福井しあわせ元気国体等に向けた任期付職員の雇用や人事院勧告に準じた給与の引上げなどにより人件費全体で９１，９７７千円増となった。物件費については、トロン温浴施設うらら館の再開などにより微増した。また、維持補修費については、記録的な大雪により除雪経費が前年度に比べて６３６，９０４千円増となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が２３，４０１円増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から平成２８年度は職員分布が変わったことに起因し０．６ポイント低くなった。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体平均よりも低い状況が続いている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。（注）平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前より、平成１７年の市村合併で一部事務組合（消防組合）が職員数に加算されたことが類似団体平均を上回る大きな要因となっている。併せて本市の主要施策や平成３０年度に開催される福井しあわせ元気国体等に対応するための増員などにより前年度を０．１４ポイント上回ったが、引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は、平成２５、２６年度に借り入れた臨時財政対策債の償還開始や、下水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加、普通交付税額が６２，８８８千円減少したことなどにより、前年度に比べて０．７％上昇した。今後も合併算定替の終了（縮減）により普通交付税の減収がより一層進むことが見込まれるため、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、平成２８年度に比べ地方債発行額が減少したことにより、将来負担額がやや減少した。一方で、地方交付税等の減収による財源確保などのため財政調整基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したため、充当可能財源等が減少し、結果、将来負担比率は８．５％上昇した。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、平成３０年度に開催される福井しあわせ元気国体等に対応するため任期付職員を増員し人件費としては増加したが、国体に要する経費は臨時的経費に区分されるため、職員給は２８，０６２千円の減となった。経常一般財源等と臨時財政対策債の総額は前年度と比べてほぼ同じであった。この結果、経常収支比率は前年度と同数となった。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が前年度と比べ０．５ポイント減少したのは、平成２９年度から、国の指針により胃がんと子宮頸がん検診が隔年実施となったことや庁内パソコンのリース料が減少したこと等により、物件費の経常経費が３７，８３１千円減となったことによる。 | 扶助費の分析欄生活保護費の医療扶助や、障害福祉サービスに係る経費、認定こども園に係る施設型給付費等が増加したことにより、前年度に比べて０．５ポイント上昇した。障害者支援や民間保育所に係る経費が依然として大きく、また増加傾向にある。今後も、健診や保健指導を実施することにより、重症化を予防し医療費等の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の上昇は繰出金の増加が主な要因である。特に下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金では公債費財源分が増加した。繰出金の経常経費が１１５，８２８千円増となり、前年度に比べて１．３ポイント上昇した。今後も、上記のほか、医療費の増による国民健康保険事業特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増などにより、比率の悪化が見込まれる。 | 補助費等の分析欄一部経費を扶助費に振り替えたことなどにより、補助費等の経常経費が２７９，５２４千円減となり、前年度に比べて１．７ポイント減少した。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い状況が続いている。市が交付する補助金、交付金については、今後も、制度の改善、終了、統合などの見直しを図り、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。平成２９年度は、平成２５、２６年度に借り入れた臨時財政対策債の償還開始により、０．５ポイント上昇した。今後も新庁舎整備などの大型事業に伴う償還が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いている。今後も第七次行政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費について、強い農業づくりを推進するため営農組織が行う施設整備や、有害鳥獣分解処理装置の設置に対して補助したことなどにより、市民一人当たり４，４０１円増となった。商工費について、古民家ギャラリーや化石発掘体験センターなどの整備を行ったことから、市民一人当たり８，５４９円増となった。土木費について、平成２９年度は特に記録的な大雪で除雪経費が増加したため、市民一人当たり１８，８５６円増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費について、例年除雪経費が大部分を占めているが、平成２９年度は特に記録的な大雪となったため、市民一人当たり１８，９６１円増となった。扶助費について、生活保護費の医療扶助や、障害福祉サービスに係る経費、認定こども園に係る施設型給付費等が増加したことにより、高止まりの傾向にある。普通建設事業費のうち更新整備については、古民家ギャラリーの整備や、下庄小学校の南校舎屋上防水改修や浄化センターのし尿処理貯留槽防蝕被覆修繕といった大規模修繕を行ったことから、市民一人当たり３，２３０円増となった。 |
基金全体（増減理由）・平成29年度は、後年度に見込まれる福井しあわせ元気国体運営費の財源などとするため454百万円積み立てた一方、記録的な大雪の除雪対応や地方交付税等の減による財源確保などのため、874百万円取り崩したことにより、基金全体としては420百万円の減となった。（今後の方針）・今後も総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替の特例措置（縮減）等による減収のため、平成28年度は820百万円、平成29年度は614百万円取り崩した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の10％程度を維持するように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・平成28年度は財源不足が生じ、市債償還の財源に充てるため、30百万円取り崩した。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・合併振興基金：大野市及び和泉村の合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・公共下水道整備基金：公共下水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）・地域振興基金：企業立地助成金、ふるさと納税の推進などに充当し減少・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：施設の補修工事などに充当し減少（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハード整備などに充当した場合は、その翌年度から10年間をかけて積み戻すこととしている。・国民体育大会運営基金：平成30年度に、福井しあわせ元気国体運営費の財源とするため全額（93百万円）取り崩し、基金を廃止する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にある。特に道路や保育所、児童館などの減価償却率が高くなっている。今後、益々施設の老朽化が進むことが予想されるため、計画的な資産管理を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は、類似団体内平均値に比べ高い状況にある。市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度の将来負担比率は、類似団体内平均値に比べ低く、有形固定資産減価償却率は高い状況にある。今後、益々施設の老朽化が進むことが予想されるため、市債や基金の残高等を考慮しながら、計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値より低い状況にある。しかしながら、基金残高の減少や普通交付税の減少などにより、比率は上昇傾向にある。市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努め、健全な財政運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、幼稚園・保育所、児童館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。１人当たり数値では、道路の一人当たり延長が類似団体内平均値を大きく上回っている。市域面積が８７２．４３ｋ㎡と全国的に見ても広いことなどが要因として考えられる。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は、新庁舎を平成２６年度に建設したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。１人当たり数値では、市民会館の一人当たり面積、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っている。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から797百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金であり、行政活動に必要な財源のため、財政調整基金等を取り崩したことなどにより、基金(流動資産)が272百万円減少した。・一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が79.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末時点から340百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定資産)で、引き続き借入額を抑制した結果、年度内の発行額よりも元金償還額の方が多くなったため、660百万円減少した。(注)簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計については、地方公営企業法適用の移行中であるため除外しており、完了後に合算する。また、平成28年度決算では、一部事務組合等が、統一的な基準による財務書類が未作成又は未公表であったため連結対象としなかったが、平成29年度決算では連結対象としたため、その分連結の決算額が増加している。(2~4において同じ) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は16,497百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,600百万円(前年度比595百万円増)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,898百万円(前年度比67百万円減)であった。・一般会計等の業務費用は前年度末より595百万円の増加(7.4%)となったが、物件費等のうち維持補修費は1,145百万円で、前年度末より618百万円の大幅な増加(117.3%)となった。これは記録的な大雪による除排雪経費の増加が主な要因であり、純経常行政コスト全体の増加要因ともなっている。・一般会計等の移転費用のうち社会保障給付(2,918百万円)や補助金等(3,350百万円)は依然として大きな割合を占めており、今後も高齢化の進展などに伴い、これら費用の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体においては、経常費用は24,229百万円となり、そのうち、業務費用は9,550百万円、移転費用は14,679百万円であった。移転費用については、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る社会保障給付が主たる要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(16,385百万円)が税収等の財源(15,830百万円)を上回ったことから、本年度差額は△556百万円となり、純資産残高は538百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,142百万円多くなっており、本年度差額は△455百万円となり、純資産残高は437百万円の減少となった。・連結では、上記のほか、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が13,037百万円多くなっており、本年度差額は△316百万円となり、純資産残高は298百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は634百万円であったが、投資活動収支については、COCONOアートプレイスや化石発掘体験センターの整備事業などを行ったことなどから、△231百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△660百万円となっており、地方債の償還が進んでいる状況である。本年度末資金残高は前年度末から256百万円減少し、611百万円となった。行政活動に必要な資金については、なるべく地方債の発行を抑える方針としているが、基金残高が取崩しにより減少傾向にあることから、更なる行財政改革の推進に努める。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より264百万円多い898百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設の改良事業などを実施したため、△318百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△780百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から200百万円減少し、1,808百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況"""・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、上記の理由によるものである。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。大野市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。""""""" |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71.0%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して2.1%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人件費については、大野市定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や、指定管理者制度の導入等による民間委託の推進により減少傾向にあるが、その反面、物件費は類似団体平均よりも高い傾向にある。これは、市域が広大であるため、インフラを含む公共施設等の維持管理に要するコストが大きいことが要因の一つであり、大野市公共施設等適正管理計画に基づき適正な管理に努める。また、本市は高齢化率が高く、社会保障給付など関連経費が多いことも行政コストを押し上げる要因となっている。・今年度については、記録的な大雪による除排雪経費の大幅な増加が、行政コストを大きく押し上げる要因となった。4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は7,459百万円であり、地方債残高の54.2%を占めている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回った結果、プラスの数値となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は7,459百万円であり、地方債残高の54.2%を占めている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回った結果、プラスの数値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、第七次行政改革大綱に基づく行政改革を進め、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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