簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等総額は、子ども・子育て支援臨時交付金の交付により地方特例交付金等が４９，５１５千円の増、普通交付税が１３０，３０４千円の増となり、全体で１７２，９１３千円の増となった。臨時財政対策債は、１２０，４００千円の減であった。経常経費充当一般財源等は、物件費が１０，８１６千円の減、維持補修費が４１，５４０千円の減となったが、人件費が２１，３７８千円の増、繰出金が４９，０９０千円の増となり、全体では３８，４９７千円の増となった。この結果、前年度比で０．１ポイント改善し、９８．６％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防組合）の職員が加算されたことが主な要因である。令和元年度は、人件費が福井しあわせ元気国体に対応するために採用した任期付き職員の退職により減額、維持補修費が暖冬により減額となったが、物件費については、国民休養地の管理を指定管理制度から委託に変更したことや消費税増税に伴いプレミアム付商品券事業を実施したことにより、増額となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が８０２円増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から平成２８年度は職員分布が変わったことに起因し０．６ポイント低くなった。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体平均よりも低い状況が続いている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の市村合併により、一部事務組合（消防組合）が職員数に加算され、類似団体の平均を上回っている。併せて本市の地域的特性に応じた職員配置などにより数値が高くなっている。引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計の借入額をできる限り抑えてきたこと、下水道事業の進捗が途上であるため公営企業債の負担が比較的小さいことから、類似団体平均と比べて低くなっている。令和元年度は、普通交付税が増額となったことから標準財政規模は増加したが、元利償還金と下水道事業に係る準元利償還金が増額となったことから、単年度の実質公債費比率は１．０ポイント増加、３か年平均で８．４％となった。今後も普通交付税などの減額が見込まれるため、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄産業団地整備に伴う土地開発公社への負担見込額や公共下水道事業の進捗に伴う公共下水道債の現在高が増加したが、農業集落排水事業債の現在高の減少による公営企業債等繰入見込額と広域行政事務組合のゴミ処理施設に係る地方債残高の減少により、将来負担額は減少したことから、将来負担比率は前年度と比較して３．９ポイント減少した。 |
人件費の分析欄令和元年度は、福井しあわせ元気国体に対応するために採用した任期付き職員が退職したことにより、人件費は減額となったが、国体に要する経費が臨時的経費に区分されるため、経常一般財源等と臨時財政対策債の総額が前年度と比べ増額となったが、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント上昇した。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が前年度と比べ０．２ポイント減少したのは、国の指針により隔年実施となった胃がんと子宮頸がん検診が昨年度と比べて減少したこと等による。 | 扶助費の分析欄障害者支援や民間保育所等の運営に係る経費は依然として大きく、また増加傾向にある。併せて、医療費の自己負担分に対する助成金額が増加傾向にあることから、健診や保健指導などを実施することにより、重症化を予防し、医療費等の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は繰出金に対する経費が増額となる一方、暖冬による維持補修費の減額や大型事業の終了に伴う補助費等の減額により、昨年度と同ポイントとなった。今後は、医療費の増額による国民健康保険事業特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増額、下水道事業会計に対する起債償還に係る繰出金の増額が懸念される。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い状況が続いている。今後も、市が交付する補助金、交付金については、制度の改善、終了、統合などの見直しを図り、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。令和元年度は平成２７年度に借入れた臨時財政対策債の償還が開始したことにより、全体として０．２ポイント増加した。今後も大型事業に伴う償還が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いている。今後も第七次行政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費について、財政調整基金積立９８，８２３千円の増、和泉地区統合施設の整備を開始したことによる事業費７１，１１４千円の増により、市民一人当たり４，７３０円増となった。商工費について、企業立地助成金対象企業数が増加したことによる事業費１０７，２５６千円の増により、市民一人当たり５，７５８円増となった。土木費について、「まるごと道の駅」拠点整備事業が本格化したことによる事業費５６２，７６３千円の増により、市民一人当たり２２，１３０円増となった。消防費について、消防緊急通信指令システムの整備が平成３０年度に完了したため、市民一人当たり５，５１２円減となった。教育費について、国民体育大会が平成３０年度に終了したため、市民一人当たり１２，１８６円減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費について、例年除雪経費が大部分を占めるが、令和元年度は前年度に引き続き暖冬であったたため、市民一人当たり９１３円減となった。扶助費について、認定こども園への移行や障害福祉サービスの利用者の増加による増加傾向が続いている。積立金について、財政調整基金積立が９８，８２３千円増、森林環境譲与税基金積立（令和元年度積立開始）が２１，４８３千円増により、市民一人当たり４，２３７円増となった。 |
基金全体（増減理由）・令和元年度は、財政調整基金を前年度比100百万円増としたが、地域振興基金を企業立地助成金やすこやかゆめみらい応援事業などの事業の進捗に合わせて306百万円を取り崩し、前年度比201百万円減としたことなどから、全体としては107百万円の減となった。（今後の方針）・今後も総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・元金278百万円取り崩す一方、地方財政法第７条に基づき元金377百万円積み立てたことにより、100百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の10％程度を維持するように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・令和元年度は取り崩しを行わず、利子分のみ積み立てた。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：大野市及び和泉村の合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・公共下水道整備基金：公共下水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）・地域振興基金：企業立地助成金やすこやかゆめみらい応援事業などの事業に充当し減少。（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハードなどに充当した場合は、その翌年度から10年間をかけて積み戻すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産償却率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にある。特に道路や幼稚園・保育所、児童館などの減価償却率が高くなっている。今後、益々施設の老朽化が進むため、令和３年度に改訂する大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）において、公共施設の適正配置、適切な維持管理に取り組むとともに総量縮減を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にあるが、市債現在高の減少などにより徐々に低下する傾向にある。今後も市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、類似団体内平均値に比べ低い状況にある。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ高い状況にある。今後、益々施設の老朽化が進むため、市債や基金の残高等を考慮しながら、計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、類似団体内平均値に比べ低い状況にある。また、実質公債費比率も、類似団体内平均値と比べ低い状況にある。市債償還の増加や基金残高の減少などにより、いずれの比率も上昇傾向にあるが、令和元年度は市債残高の減少により、将来負担比率は低下した。市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却費については、道路、幼稚園・保育所、児童館の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。一人当たり数値では、道路の一人当たり延長が類似団体内平均値を大きく上回っている。市域面積が８７２．４３？と全国的に見ても広いことなどが要因として考えられる。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成２６年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の数値が類似団体内平均値を大きく下回っている。一人当たり数値については、市民会館の一人当たり面積、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っている。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から319百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、橋梁補修などによりインフラ資産工作物が523百万円増加した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末時点から196百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、引き続き借入額を抑制した結果、年度内の発行額よりも元金償還額の方が多くなったため、244百万円減少した。(注)簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計については、R元年度時点で地方公営企業法適用の移行中であるため除外しており、完了後に合算する。(2~4において同じ) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,846百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,154百万円(前年度比228百万円増)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,692百万円(前年度比104百万円減)であった。・一般会計等の業務費用は前年度末より228百万円の増加(+2.9%)となったが、物件費等のうち減価償却費は1,651百万円で、前年度末より300百万円の増加(+22.2%)となった。これは和泉小中学校などの事業用建物が増加したことに伴うものである。一般会計等の移転費用のうち社会保障給付(2,478百万円)や補助金等(3,569百万円)は依然として大きな割合を占めており、今後も高齢化の進展などに伴い、これら費用の減少は見込めないため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体においては、経常費用は23,200百万円となり、そのうち、業務費用は9,119百万円、移転費用は14,081百万円であった。移転費用については、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る社会保障給付が主たる要因となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(15,645百万円)と純行政コスト(15,614百万円)がほぼ均衡しており、本年度差額は31百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,875百万円多くなっており、本年度差額は△141百万円となり、純資産変動額は306百万円の増加となった。・連結では、上記のほか、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,932百万円多くなっており、本年度差額は59百万円となり、純資産変動額は505百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,138百万円であったが、投資活動収支については、道の駅の整備が本格化したことから、前年度比で722百万円減少し△791百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△293百万円となっており、地方債の償還が進んでいる状況である。本年度末資金残高は前年度末から54百万円増加し、889百万円となった。行政活動に必要な資金については、なるべく地方債の発行を抑える方針としているが、基金残高が取崩しにより減少傾向にあることから、更なる行財政改革の推進に努める。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より97百万円多い1,235百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設の改良事業などを実施したため、△889百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△420百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から73百万円減少し、1,850百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているめである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これも上記の理由によるものである。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。大野市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は65.8%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して0.6%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人件費については、大野市定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や、指定管理者制度の導入等による民間委託の推進により減少傾向にあるが、その反面、物件費は増加傾向にある。これは、市域が広大であるため、インフラを含む公共施設等の維持管理に要するコストが大きいことが要因の一つであり、大野市公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。また、本市は高齢化率が高く、社会保障給付など関連経費が多いことも行政コストを押し上げる要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は7.291百万円であり、地方債残高の56.0%を占めている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回った結果、プラスの数値となった。なお、類似団体平均との差については、類似団体平均が前年度比で3.1百万円増となっている一方で、当該値が前年度比で33百万円増加しているため差が大きくなっている。当該値が増となった要因としては、突出したものは無いものの、業務費用支出、移転費用支出がそれぞれ減少した一方、業務収入は増加し、全体として前年度比で投資活動収支の減少分を上回る増加が生じたためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後も必要に応じて使用料等の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組などを行い、受益者負担の適正化に努める。また一方で、今後、施設の老朽化などにより公共施設等の維持管理に要するコストが増加することが予想されるため、大野市公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を進め、経費の削減にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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