簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等総額は、地方消費税交付金が２４，８９８千円の増（４．１ポイント増）、地方税が１９，９９５千円の増（０．５ポイント増）となった一方、普通交付税が８７，５８８千円の減（１．７ポイント減）となり、全体では３５，３５２千円の減（０．４ポイント減）となった。臨時財政対策債は、４，５００千円の減（０．９ポイント減）であった。経常経費充当一般財源等では、物件費が１１６，３５４千円の増（６．６ポイント増）となったが、維持補修費が１０９，０７２千円の減（３３．１ポイント減）、扶助費が６０，９３５千円の減（５．５ポイント減）となり、全体では５６，５８８千円の減（０．６ポイント減）となった。この結果、前年度比で０．２ポイント改善し、９８．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防組合）の職員が加算されたことが主な要因である。平成３０年度は、寒冷地手当の廃止などにより人件費全体で３３，１３９千円の減となった。物件費については、和泉情報通信施設伝送路設備の更新などにより５０，３５６千円の増となった。また、維持補修費については、暖冬により除雪経費が減少したため、全体で８１６，２２２千円の減となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が２１，０８２円減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から平成２８年度は職員分布が変わったことに起因し０．６ポイント低くなった。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体平均よりも低い状況が続いている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の市村合併により、一部事務組合（消防組合）が職員数に加算され、類似団体の平均を上回っている。併せて本市の主要施策や平成３０年に開催された福井しあわせ元気国体に対応するための増員などにより数値が高くなっている。引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降、一般会計の借入額をできる限り抑えてきたこと、下水道建設事業が進捗中のため公営企業債の負担が小さいことから、類似団体平均と比べて低くなっている。平成３０年度は、合併算定替えの終了に伴い普通交付税が減額になったものの、元利償還金の額が前年度に比べ減少したことから、単年度の実質公債費比率は０．２ポイント減少、３か年平均で８．０％となった。今後も普通交付税などの減額が見込まれるため、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄公共下水道事業の進捗に伴う公営企業債等繰入見込額や産業団地整備に伴う土地開発公社への負担見込額は増加したが、一般会計や大野・勝山地区広域行政事務組合の地方債残高が減少したことにより、将来負担額はやや減少した。一方、財政調整基金を４７２百万円取り崩し、清掃事業に係る算入予定割合の減少による標準財政規模の減少などから、将来負担比率は前年度と比較して０．２ポイント上昇した。 |
人件費の分析欄平成３０年度は、寒冷地手当の廃止、副市長が２名体制から１名体制になったことなどにより、３３，１３９千円の減となったが、経常一般財源等総額が地方交付税の減額等により３５，３５２千円の減となったことなどから、経常収支比率は前年度とほぼ同じ水準であった。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が前年度と比べ１．２ポイント増加したのは、国の指針により隔年実施となった胃がんと子宮頸がん検診が昨年度と比べて増加したこと等による。 | 扶助費の分析欄保育所運営に係る経費や暖冬により雪下ろし支援に係る経費が減少したことから、前年度に比べて０．５ポイント減少したが、障害者支援や民間保育所の運営に係る経費は依然として大きく、また増加傾向にある。併せて、医療費の自己負担分に対する助成金額が増加傾向にあることから、健診や保健指導などを実施することにより、重症化を予防し、医療費等の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度に比べ０．８ポイント減少したのは、暖冬により除雪経費が１０２，９０９千円減少したことが主な要因である。また、医療費の増額による国民健康保険事業特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増額が懸念される。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い状況が続いているが、平成３０年度は、国の施策である担い手への農地集積・集約化を進める農地中間管理事業、高齢者の就業機会を確保するためのシルバー人材センター補助が増加したことにより、前年度に比べて０．２ポイント増加した。今後も、市が交付する補助金、交付金については、制度の改善、終了、統合などの見直しを図り、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。平成３０年度は、和泉小中学校整備や和泉簡易水道配水管改良工事に係る過疎対策事業債の償還が終了したことなどにより、全体として０．１ポイント減少した。今後も大型事業に伴う償還が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いている。今後も第七次行政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費について、古民家ギャラリーや化石発掘体験センターの施設整備が完了したことにより、市民一人当たり６，９７８円減となった。土木費について、平成２９年度の記録的な大雪に対し、平成３０年度は暖冬であったたため、市民一人当たり２１，７００円減となった。消防費について、消防緊急通信指令システムを整備したため、市民一人当たり６，６５９円増となった。災害復旧費について、平成２９年台風や豪雪により災害を受けた市道や林道の復旧に係る経費が増加したため、市民一人当たり２，６１６円増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費について、例年除雪経費が大部分を占めているが、平成２９年度の記録的な大雪に対し、平成３０年度は暖冬であったたため、市民一人当たり２３，９７７円減となった。扶助費について、臨時福祉給付金等支給事業が前年度で終了したことにより、市民一人当たり８０９円減となったが、障害福祉サービスの利用者の増加や認定こども園に係る経費の増加により、増加傾向にある。災害復旧事業費について、平成２９年台風や豪雪により災害を受けた市道や林道の復旧に係る経費が増加したため、市民一人当たり２，４７３円増となった。 |
基金全体（増減理由）・平成30年度は財政調整基金が元金278百万円積み立てた一方、472百万円取崩したことなどにより、193百万円減、国民体育大会運営基金が福井しあわせ元気国体の終了に伴い、93百万円全額取り崩したことなどにより、全体としては489百万円の減となった。（今後の方針）・今後も総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・地方財政法第７条に基づき元金278百万円積み立てた一方、普通交付税の減収などに伴う財源確保のため472百万円取り崩した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の10％程度を維持するように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・平成30年度は取り崩しを行わず、利子分のみ積み立てた。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・合併振興基金：大野市及び和泉村の合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・公共下水道整備基金：公共下水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）・地域振興基金：企業立地助成金などに充当し減少。・合併振興基金：和泉情報通信施設管理運営経費に充当し減少。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：施設の補修工事などに充当し減少。・国民体育大会運営基金：国民体育大会競技開催負担金に充当し、基金を廃止。（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハードなどに充当した場合は、その翌年度から10年間をかけて積み戻すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産償却率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にある。特に道路や保育所、児童館などの減価償却率が高くなっている。今後、益々施設の老朽化が進むことが予想されるため、廃止も含めた計画的な資産管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の債務償還比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にある。市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度の将来負担比率は、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ高い状況にある。今後、益々施設の老朽化が進むことが予想されるため、市債や基金の残高等を考慮しながら、計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度の将来負担比率は、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。また、実質公債費比率は、類似団体内平均値と比べ低い状況にある。市債償還の増加や基金残高の減少などにより、比率は上昇傾向にある。市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、幼稚園・保育所、児童館は、有形固定資産減価償却費が類似団体内平均値を大きく上回っている。一人当たり数値では、道路の一人当たり延長が類似団体内平均値を大きく上回っている。市域面積が８７２．４３？と全国的に見ても広いことなどが要因として考えられる。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は、新庁舎を平成２６年度に建設したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。一人当たり数値では、市民会館の一人当たり面積、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っている。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から816百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金であり、行政活動に必要な財源のため、特定目的基金を取り崩したことなどにより、基金(固定資産)が364百万円減少した。・一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が80.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末時点から684百万円の減少(△3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、引き続き借入額を抑制した結果、年度内の発行額よりも元金償還額の方が多くなったため、495百万円減少した。(注)簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計については、H30年度時点で地方公営企業法適用の移行中であるため除外しており、完了後に合算する。(2~14において同じ) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は15,722百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,926百万円(前年度比674百万円減)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,796百万円(前年度比102百万円減)であった。・一般会計等の業務費用は前年度末より674百万円の減少(△7.8%)となったが、物件費等のうち維持補修費は382百万円で、前年度末より763百万円の減少(△66.6%)となった。これは前年度が記録的大雪だったため除排雪経費の減少が主な要因であり、純経常行政コスト全体の減少要因ともなっている。・一般会計等の移転費用のうち社会保障給付(2,742百万円)や補助金等(3,449百万円)は依然として大きな割合を占めており、今後も高齢化の進展などに伴い、これら費用の減少は見込めないため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体においては、経常費用は27,928百万円となり、そのうち、業務費用は10,005百万円、移転費用は17,923百万円であった。移転費用については、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る社会保障給付が主たる要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(15,327百万円)と純行政コスト(15,314百万円)がほぼ均衡しており、本年度差額は13百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,972百万円多くなっており、本年度差額は△23百万円となり、純資産変動額は319百万円の減少となった。・連結では、上記のほか、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,818百万円多くなっており、本年度差額は130百万円となり、純資産変動額は179百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は741百万円であったが、投資活動収支については、化石発掘センターなどの整備が完了したことから、前年度比で162百万円減少し△69百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△449百万円となっており、地方債の償還が進んでいる状況である。本年度末資金残高は前年度末から224百万円増加し、835百万円となった。行政活動に必要な資金については、なるべく地方債の発行を抑える方針としているが、基金残高が取崩しにより減少傾向にあることから、更なる行財政改革の推進に努める。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より207百万円多い948百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設の改良事業などを実施したため、△253百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△580百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から115百万円増加し、1,923百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これも上記の理由によるものである。・有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。大野市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は65.1%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して1.1%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人件費については、大野市定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や、指定管理者制度の導入等による民間委託の推進により減少傾向にあるが、その反面、物件費は類似団体平均よりも高い傾向にある。これは、市域が広大であるため、インフラを含む公共施設等の維持管理に要するコストが大きいことが要因の一つであり、大野市公共施設等適正管理計画に基づき適正な管理に努める。また、本市は高齢化率が高く、社会保障給付など関連経費が多いことも行政コストを押し上げる要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は7,457百万円であり、地方債残高の56.0%を占めている基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回った結果、プラスの数値となった。なお、類似団体平均との差については、類似団体平均が前年比でマイナスとなっている一方で、当該値が前年度比で183百万円増加しているため差が大きくなっている。当該値が増となった要因としては、公共施設等整備費支出(投資活動支出)が前年度比で101百万円減少しており、化石発掘センターなどの整備が完了し.たことなどがある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同じ値となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平均的な状況となっている。今後も引き続き、必要に応じて使用料等の見直しを行うと共に、公共施設等の利用回数を上げるための取組などを行い、受益者負担の適正化に努める。また一方で、今後、施設の老朽化などにより公共施設等の維持管理に要するコストが増加することが予想されるため、経費の削減にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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