福井県大野市の財政状況（2023年度）
福井県大野市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大野市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移するとみられる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度と同水準となった。経常一般財源等総額については、地方税が前年度比24,936千円の減となったものの、地方交付税が43,270千円の増となったことなどから、33,598千円の増となった。一方、臨時財政対策債の67,900千円の減により、比率の分母としては前年度比34,302千円（0.3％）の減となった。分子である経常経費充当一般財源等については、人件費、物件費、繰出金の充当分は増加したものの、それ以外の経費への充当分が減ったため、前年度比52,708千円（0.5％）の減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、消防業務を直営で行っているため人件費が加算されていることが影響している。令和5年度は、定年延長により定年退職者がいなかったことによる福井県市町総合事務組合退職手当特別負担金の減や、議員改選による期末手当支給率調整による減から、人件費は減少した。今後も大野市行政改革推進プラン2021に基づき人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで給与の適正化に努めてきており、類似団体平均よりも低い状況が続いている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の市村合併により一部事務組合（消防組合）が職員数に加算されたことで、類似団体の平均を上回っている。併せて本市の地域的特性に応じた職員配置などにより数値が高くなっている。引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成17年の市村合併以降、一般会計の借入額をできる限り抑えてきたこと、下水道事業の公営企業債を金利が低い時期に借り入れていることなどから、類似団体平均と比べて低くなっている。また、地方債の償還が進み一般会計の元利償還金が減少していることなどから、単年度では0.4ポイント減少の5.4（R4：5.8）、３カ年平均では1.2ポイント減少の5.7となっている。
将来負担比率の分析欄
令和5年度は学校再編に伴う学校施設の改修等にかかる過疎対策事業債の発行等により地方債残高の増のため、前年度と比較し1.3ポイントの増となった。今後も学校施設の改修等の大型・臨時的事業の実施により、一時的な比率の増加が見込まれるため、国県の補助金や地方交付税措置のある有利な起債を最大限活用するなどして、財政的負担の軽減に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。令和5年度は、臨時財政対策債の減などによる経常経費充当一般財源等の減少に加え、新型コロナウイルス5類感染症移行に伴うワクチン接種事業の縮小による国庫補助充当額の減などにより、前年度比で0.4ポイント減少した。
物件費の分析欄
新型コロナウイルス5類感染症移行に伴うワクチン接種事業の縮小による国庫補助充当額の減などにより、前年度比で0.4ポイント減少した。今後も引き続き、大野市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持管理、施設の統廃合や譲渡による施設数の削減により財政負担の軽減に取り組む。
扶助費の分析欄
民間保育所等の運営経費にかかる国庫補助額の増加等により、前年度比で0.4ポイント減少した。
その他の分析欄
医療費の高額化等に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより、前年度比で0.2ポイント増となった。今後もこの傾向は続き、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が懸念されるが、大野市行政改革推進プラン2021に基づき、各会計とも健全運営に努める。
補助費等の分析欄
令和5年度は国県補助金の精算に伴う返還金、特に新型コロナウイルス接種関連の補助金にかかる返還金が減少したことなどから、前年度比0.4ポイントの減となった。なお、令和2年度に増加しているのは、簡易水道事業会計と下水道事業会計が企業会計に移行し、他会計への補助が増えたことによる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。地方債の償還が進んでいることからここ数年は減少傾向にあるが、今後、大型建設事業に係る地方債の元金償還開始が予定されていることから、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いている。今後も大野市行政改革推進プラン2021に基づき、経常経費の削減を図る。なお、令和3年度に減少しているのは、新型コロナウィルス感染症の影響で事業を縮小したことや施設の利用を制限したことなどによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、公共施設等総合管理基金の新設などにより、43,524円の増となった。民生費は、国の物価高騰対策事業やこども園の施設整備にかかる補助を実施したことなどにより、15,800円の増となった。土木費は、降雪量の減に伴う除雪経費の減少などにより、3,592円の減となった。教育費は、小中学校再編に係る小中学校施設の改修工事やスクールバスの購入などにより。34,742円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減額や、令和4年度実施の旧和泉支所解体工事の完了などにより、535円の減となった。維持補修費は、降雪量の減による除雪経費の減少などにより、7,914円の減となった。扶助費は、物価高騰くらし応援給付金７万円の追加給付や、新型コロナウイルス感染症の5類感染症以降に伴う受診控えの解消などにより、5,297千円の増となった。補助費等は、新型コロナウイルス接種関連の補助金などにかかる国県補助金の清算に伴う返還金の減少などにより、5,388円の減となった。普通建設事業は、小中学校施設の改修工事などにより、68,768円の増となった。積立金は、公共施設等総合管理基金の新設などにより、37,897円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は、令和5年度中に380,347千円積み立てしたものの、387,382千円を取崩したため、残高は7,035千円の減となり、標準財政規模に占める割合は0.09ポイント減少した。実質収支は地方交付税や地方譲与税等の増により、前年度比81,626千円の増となり、標準財政規模に占める割合は0.78ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計の実質収支額を前年度と比較すると、一般会計は地方交付税や地方譲与税などの増により、81,626千円増の837,874千円となった。国民健康保険事業特別会計は被保険者の減少や医療費の増加等による保険給付費の増加などにより、43,697千円減の62,659千円となった。介護保険事業特別会計（保険事業勘定）は、介護認定者数の増や介護サービス費等の保険給付費の増により、80,989千円減の27,842千円となった。納異形集落排水事業特別会計は、基金の廃止に伴い、基金の残額を全額繰り入れしたため、246,225千円増の254,413千円となった。企業会計の資金不足・資金剰余額を前年度と比較すると、水道事業会計は、建設事業費の減及び新規加入者の増に伴う上水道加入金の増から6,869千円増の863,021千円となった。簡易水道事業会計は、建設改良事業に公営企業債を充当したことや、消費税還付金の増加等による資金残高の増加などから、26,913千円増の374,721千円となった。下水道事業会計は、令和6年度への繰越事業の財源に公営企業債を充てるところ、借入を工事完了後に行うため、工事前払金の財源を内部留保資金で補填したことにより資金残高が減少したため、10,540千円減の71,696千円となった。合計では、前年度比225,613千円増の2,494,598千円となり、標準財政規模10,357,394千円に占める連結実質赤字比率は-24.08％となった。一般会計、特別会計、企業会計、いずれも赤字は発生しておらず、今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金の額は、平成24年度借入の合併特例事業債や平成14年度借入の臨時財政対策債の償還終了等により、44百万円の減となった。算入公債費等は、下水道事業への元利償還金に対する繰出金の減などから、49百万円の減となった。実質公債費比率の分子としては31百万円の減額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額は、学校施設改修工事の本格化などから、地方債の現在高が106百万円増となった。充当可能財源等は、公共施設等総合管理基金の新設などにより充当可能基金の額が646百万円の増となった。将来負担比率の分子としては、132百万円増となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・今後見込まれる公共施設等の解体、改修費用の財源とするため、公共施設等総合管理基金770,000千円を新設した。また、令和5年度普通交付税追加交付のうち、臨時財政対策債償還基金費分を減債基金に積み立てしたことなどにより、全体で1,017,204千円の増となった。（今後の方針）・総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づき379,000千円を積み立てし、利子積立1,347千円とあわせ380,347千円の積立を行ったが、387,382千円の取崩を行ったため、7,035千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の10％程度を維持するように努めていく。
減債基金
（増減理由）令和5年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分44,701千円を含む元金積立194,701千円を行い、利子積立とあわせ194,747千円の積立を行った。令和3年度普通交付税追加交付分として積み立てした分のうち2,000千円を取崩し、差引として192,747千円の増となった。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。・令和3年度の普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を令和5年度から順次取り崩すとともに、令和5年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を令和6年度、令和7年度で取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設又は公用施設の整備、保全、廃止等に要する経費に充てる。・学校施設等整備基金：小中学校の施設等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）・地域振興基金：原資であるふるさと納税寄附金の増などにより前年度比357,640千円の増とした。・公共施設等総合管理基金：今後見込まれる公共施設等の解体、改修費用の財源とするため、公共施設等総合管理基金770,000千円を新設した。（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハードなどに充当した場合は、その翌年度から15年間をかけて積み戻すこととしている。・公共施設等総合管理基金：今後発生する公共施設等の整備、保全、廃止に要する経費に対して、計画的に取崩していく。・学校施設等整備基金：学校再編に伴う施設改修等のため、事業進捗に合わせて基金を取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の有形固定資産償却率は、類似団体内平均値とほぼ同じ水準になっている。今後、益々施設の老朽化が進むため、大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）に基づき、公共施設の適正配置と適切な維持管理に取り組むとともに総量縮減を図る。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は、類似団体内平均値より高い水準にあるが、公共施設再編により施設を減らし、更新にかかる債務を減らすよう取り組む。来年度も学校施設改修などの大型・臨時事業が続くことから市債の発行額が一時的に増加し、比率はさらに高くなると見込む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制などにより将来負担比率が低下してきたが、有形固定資産減価償却率は、ここ数年は66.0％～68.0％で推移している。今後、益々施設の老朽化が進むため、市債や基金の残高等を考慮しながら計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、５．７％（３ヵ年平均）である。令和４年度と比べると、元利償還金の減などにより１．２ポイント減少した。将来負担比率については、１７．０％である。小中学校施設改修事業に係る過疎対策事業債の発行等による地方債残高の増加等により、令和４年度に比べて１．３ポイント増加した。次年度も小中学校施設改修事業等の大型・臨時事業が続き、一時的な財政負担の増大が想定されるため、国や県の補助金、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用し、財源の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却費については、道路、幼稚園・保育所、児童館の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。一人当たり数値では、道路の一人当たり延長が類似団体内平均値を大きく上回っている。市域面積が８７２．４３㎢と広いことが要因として考えられる。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成２６年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の数値が類似団体内平均値を大きく下回っている。一人当たり数値については、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っている。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度末から1,691百万円の増加(+4.3%)となった。金額の変動が最も大きかったのは有形固定資産のうち建設仮勘定で、学校再編に伴う小中学校施設改修事業が本格的に始まったことなどにより1,451百万円増加した。有形固定資産は資産総額の77.5%をが占めているが、これらの資産は維持管理や更新等の費用を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、譲渡も含めた適正管理に努める必要がある。・一般会計等の負債総額は、前年度末時点から53百万円の増加(+0.3%)となった。今後数年間は、小中学校改修などの大規模臨時的事業が続くことから、固定負債のうち地方債の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は16,536百万円となり、前年度比137百万円の減(△0.8%)となった。そのうち人件費や物件費等などの業務費用は8,911百万円で前年度比319百万円の減(△3.5%)となったが、補助金や社会保障給付などの移転費用は7,625百万円で、前年度比182百万円の増(+2.4%)となった。移転費用うちの補助金等は3,820百万円で、国の補助金を活用して物価高騰対策事業を行ったことなどにより165百万円の増(+4.5%)となっした。
3.純資産変動の状況
・一般会計等の財源は17,671百万円、純行政コストは16,074百万円となり、本年度差額は1,598百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計などが加わり、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,123百万円多く、本年度差額は1,428百万円となり、純資産変動額は886百万円の増加となった。・連結では、上記のほか、福井県後期高齢者医療広域連合への国県補助金などが財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,683百万円多く、本年度差額は1,216百万円となり、純資産変動額は734百万円の増加となった。.
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,045百万円であったが、投資活動収支については、学校再編に伴う小中学校施設改修事業が本格的に始まったことなどから△2,017百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、106百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し、946百万円となった。来年度以降も小中学校施設改修事業などの臨時的な大規模事業が続くことから地方債の発行額の増が見込まれる。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より405百万円多い2,450百万円となっている。投資活動収支は、現在、公共下水道の整備を実施していることなどから、一般会計等より112百万円少ない△2,129百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えていることなどから増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を軽減するため、大野市公共施設等総合管理計画(大野市公共施設再編計画編)に基づき公共施設の適正配置を図り、総量縮減に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.4%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も小中学校施設改修事業などの大型事業が控えているが、国や県の補助金を最大限に活用するなどして、新規に発行する地方債をできるだけ減らし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人件費を削減するため指定管理者制度の導入等による民間委託を推進しているが、その分、物件費が物価高騰や最低賃金の上昇等により増加傾向にある。これは、市域が広大であるため、インフラを含む公共施設等の維持管理に要するコストが大きいことが要因の一つとなっていることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化、譲渡も含めた適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これまで地方債の発行抑制に努めてきたことなどが要因と考えられる。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は5,801百万円であり、地方債残高の47.5%を占めている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回った結果、プラスの数値となったが、類似団体平均を下回る結果となった。前年度比で770百万円減少した要因としては、小中学校の改修が本格的に始まったことなどにより公共施設等整備費支出が増えたことで、投資活動収支が大きく減ったことがあげられる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後は必要に応じて使用料等の見直しを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。また一方で、今後、施設の老朽化などにより公共施設等の維持管理に要するコストが増加することが予想されるため、大野市公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を進め、経費の削減にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福井県大野市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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