福井県大野市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費について、介護老人福祉施設の整備補助や民間保育所の建替等施設整備に対する補助事業があったことから増額となった。労働費について、融資を受ける市内労働者の資金調達の円滑化のため、金融機関等に対して資金の預託を実施していることから、類似団体に比べ住民一人あたりのコストが高くなっている。また、H28年度は雇用促進住宅の土地・建物を取得したことから前年と比べ増額となった。農林水産費について、マイタケ生産・農産物等加工工場の整備が前年度で完了したことから減額となった。

性質別歳出の分析欄

維持補修費について、除雪経費が大部分を占めている。H28年度は前年度と比べて出動回数が増加したことから、市民一人当たり3,852円の増額となった。扶助費について、臨時福祉金の給付や、民間保育所の児童数・障害福祉サービスの利用者の増加により、増額傾向が続いている。普通建設事業のうち新規整備については、特用林産物生産・加工施設整備事業や地域情報通信基盤整備事業補助が前年度で完了したことから、市民一人あたり33,061円の減となった。貸付金は、小水力発電事業貸付金として、このき谷発電所竣工に際し電源開発（株）に貸付を行ったため例年よりも増額した。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が期首時点から603百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金であり、地方創生関係事業等行政活動に必要な財源のため、財政調整基金等を取り崩したことにより、619百万円減少した。・一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が78.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が期首時点から607百万円の減少(△3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、年度内の発行額よりも償還額の方が多かったことから、533百万円減少した。(注)簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計については、地方公営企業法適用の移行中であるため除外しており、完了後に合算する。また、統一的な基準による財務書類が未作成又は未公表である一部事務組合等は除外しており、完了後に合算する。(2~4において同じ)

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は15,970百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,005百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,966百万円であった。移転費用のうち社会保障給付(3,147百万円)や補助金等(3,133百万円)が大きな割合を占めており、今後も高齢化の進展などに伴い、これら費用の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体においては、経常費用は23,894百万円となり、そのうち、業務費用は8,993百万円、移転費用は14,901百万円であった。移転費用については、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る社会保障給付が主たる要因となっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(15,379百万円)が純行政コスト(15,286百万円)を上回ったことから、本年度差額は93百万円となり、純資産残高は3百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,126百万円多くなっており、本年度差額は111百万円となり、純資産残高は21百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は951百万円であったが、投資活動収支については、はしご車等の消防用車両の整備やファミリーリゾート休養施設「うらら館」のリニューアル事業を行ったことなどから、△378百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△533百万円となっており、地方債の償還が進んでいる状況である。本年度末資金残高は期首時点から40百万円増加し、867百万円となった。しかしながら、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進に努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より304百万円多い1,255百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設の改良事業や介護給付費準備基金の積立などを実施したため、△552百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△636百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から67百万円増加し、2,008百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、上記の理由によるものである。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。大野市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。■

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は70.6%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、期首時点と比較して1.7%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人件費については、大野市定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や、指定管理者制度の導入等による民間委託の推進により減少傾向にあるが、その反面、物件費は類似団体平均よりも高い傾向にある。これは、市域が広大であるため、インフラを含む公共施設等の維持管理に要するコストが大きいことが要因の一つであり、大野市公共施設等適正管理計画に基づき適正な管理に努める。また、本市は高齢者の人口が全体の3割以上を占めていることから、社会保障給付や関連する補助金等、他会計への繰出金が多いことも行政コストを押し上げている要因である。

4.負債の状況

"・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は7,432百万円であり、地方債残高の51.6%を占めている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回った結果、類似団体平均は下回っているものの、プラスの数値となった。"""

5.受益者負担の状況

"受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、748百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、34百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、第七次行政改革大綱に基づく行政改革を進め、経費の削減に努める。"""