大野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は概ね100％で推移しているが、繰出基準外の一般会計補助を行い、収入不足を補てんしていることによる。④企業債残高対給水収益比率は平均の１割強程度となっている。事業の必要性、優先度を見極め起債額の圧縮に継続して努めていく。⑤料金回収率が逓減している。今後も給水人口の減少や節水型ライフスタイルの定着により有収水量の減少が予想されることから、適正な料金設定と施設の統合による計上経費の削減等に努める。⑥給水原価は上昇傾向にある。給水人口の減少等による有収水量の減少等の要因により、今後も上昇の傾向が続くと考えられるため、経営の更なる効率化を図る必要がある。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っている。引き続き施設運営の効率化に努める必要がある。⑧有収率は増加しており、引き続き適正な修繕や老朽化施設の計画的な更新により、効率的な経営に努める。

老朽化の状況について

平成２７年度に実施した固定資産評価及び平成２８年度策定の収支計画に基づき、老朽化に順次対応している。③管路更新率が下がっており、管路以外の施設も含め、一時期に更新にかかる負担が集中しないよう、適切な修繕による延命化を図る。また、大野市営水道事業基本計画に基づき、施設規模の適正化と計画的な施設の更新に取り組む。

全体総括

給水人口が減少の見通しであり、料金収入の減少への対応と、安定した水源の確保と老朽施設の更新が課題である。現在、一般会計からの繰入により経営の健全性は保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに当たり、一般会計に過度に依存しないよう、適正な料金設定、合理的な施設統廃合や計画的な施設の更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に努め、健全経営を堅持できるよう努める。