西桂町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率昨年度に続き100％を割り込んでしまっている、公営企業会計移行にかかる経費がかさんでいるため、しばらくはこの状態が続くと思われる。④企業債残高対給水収益比率減少傾向ではあるが、法適化に向けた公営企業会計適用債などの活用や、大規模改修が計画されているため、今後は増加していく。⑤料金回収率H28を境に100％を下回るようになっている。老朽化した施設の取り壊しや、法適化に向けた作業などにより支出が大きくなっているため、指標が著しく下っている。⑥給水原価井戸水のため、浄水施設が塩素滅菌のみのであるため、原価は低く抑えられているが、更新費用はそのままに有収水量は下がっているため、原価は増加傾向にある。改修の費用を下げることは難しいため、有収率を向上させる。⑦施設利用率1系統のため統廃合などのダウンサイジングは難しいため、広域化について検討していく。⑧有収率ここ数年大規模な漏水が定期的に発生しており、有収率は低下している。引き続き漏水調査を実施し、有収水量を増加させる。

老朽化の状況について

③管路更新率昨年度に引き続き平均値は上回っているものの、40年で更新する目安の2.5％には程遠い更新率である。多くの施設・管路は更新が進んでおらず老朽化が進んでいる。更新計画を作成し計画的に更新していく必要があるが、ここ数年公営企業会計の導入などに予算がかかるため建設改良に予算が回らないのが現実である。今後は起債等の財政措置を検討しながら老朽化対策を検討していく必要がある。

全体総括

水道普及率は99.1％とほぼ全域をカバーしているが、人口減等による使用水量の減少が深刻な問題である。使用水量の減少はそのまま料金収入の減少であるため、今後出てくるであろう大規模な施設の更新や改修に大きな影響を及ぼすことが明確である。漏水調査等により有収水量をあげて無駄な支出を抑えてきてはいるものの、依然低い水準であり今後も継続していく必要がある。今後は料金の改定や近隣市町村との広域化など、支出を抑える方策と収入を増加する方策の両面から検討していく。しかし、ここ数年の公営企業会計の導入や、インボイス対応などのソフト面での費用負担が大きい。