枝幸町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、全国平均・類似団体平均を大きく下回っており、一般会計からの繰入金に依存している状況が続いています。企業債残高対給水収益比率は、施設更新投資抑制により、地方債現在高は年々減少しています。料金回収率は、全国平均・類似団体平均を下回っており、一般会計からの繰入金によって収入不足を補っており、給水に係る費用を料金収入で賄えていない状況にあります。要因として給水人口の減少による料金収入の減少、複数の水道施設の老朽化に伴う費用の増加による給水原価の上昇等が挙げられます。今後、老朽施設の更新等により更なる給水原価の増加が見込まれます。給水原価は、全国平均・類似団体平均を上回って推移していますが、今後も給水人口減少に伴う料金収入の減少が想定されるため、料金収入の確保と継続した経費節減への取り組みが必要となります。施設利用率は、全国平均・類似団体平均を下回っていますが、給水人口の減少等による水道使用量の減少によるもので、今後の水需要や人口動態によっては施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営を行う必要があります。有収率はゆるやかな減少傾向にあり、給水人口減少や管路老朽化による漏水等の増加が見込まれることから、今後も老朽管更新や適正な施設維持管理により、漏水防止対策を進めていく必要があります。

老朽化の状況について

管路更新率は、全国平均・類似団体平均を下回っています。老朽化した管路が多数あることから、重要給水管路を重点的に計画的な更新を行っていく必要があります。

全体総括

給水人口の減少により料金収入が減少、料金回収率が伸び悩んでいることから、令和2年度より包括的民間委託を導入経費節減に努めてきたが、今後も更なる経費削減と適正な料金収入の確保等対策を検討する必要があります。また、既存施設の老朽化対策を進める中、経費内容の明確化、事業経営の効率化、保有資産の適正管理等計画的な経営が求められ、資産状況等適正に把握し、中長期的な財政計画、類似団体との経営比較分析、持続的な簡易水道事業運営を進めるため、令和６年４月１日より公営企業法適用化へ移行します。