能代市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率二ツ井・荷上場地区簡易水道事業が令和３年度から公営企業会計へ移行したことにより、収益的収支比率は類似団体平均とほぼ同様ではあるが、依然給水収益以外の収入に依存しているため、給水収益の確保を図っていく。④企業債残高対給水収益比率①同様、簡水事業の移行により、類似団体平均より低い状況である。直近での大規模な投資計画はないことから企業債残高は減少していくと見込む。⑤料金回収率類似団体平均より高い水準にあるが、回収率は昨年より下がっている。給水収益以外の収入に依存しているため、給水収益の確保を図っていく。⑥給水原価①同様、簡水事業の移行により、類似団体平均より低い状況にあるが、残りの簡水事業は施設の経年劣化が進んでおり、大規模な更新工事はないものの施設の更新計画を図っていくためにも、経営改善の検討が必要となっている。⑦施設利用率類似団体平均値より高くなっている。富根・仁鮒地区簡易水道事業は、地区の水道組合に管理運営を委託していることからほぼ100％近い加入率となっているが、引き続き加入促進に努めていく。⑧有収率類似団体平均より高い状況にある。適切な維持管理により有収率の維持向上を図る。

老朽化の状況について

仁鮒地区簡易水道事業については、平成18年度までの拡張事業及び平成25年度の更新工事により、しばらくの間更新を行う予定はない。富根地区簡易水道事業については、当面の間大規模な更新工事を行う予定はない。

全体総括

富根、仁鮒両地区簡易水道事業とも、人口減少等に伴い給水収益が減少傾向であることから、経営状況は厳しさを増している。また、施設・設備については、当面は大規模な更新は計画されていないが、将来的な大規模更新等に対応できる財源を確保できていない状況となっている。また、将来にわたり水道事業を継続して経営し、持続的にサービスを提供していくためには中長期的な視点から経営計画の策定、施設・設備などの適切な建設改良計画の策定、将来必要となる投資計画を含めた適正な料金算定などが必要となっている。このため、令和５年度から地方公営企業法適用し、経営基盤の強化を図っていくこととしている。