東村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、74％超となっており要因としては、老朽施設の故障に伴う修繕費の増や過年度に借入した地方債償還金等により維持管理費が増加傾向にあるためである。今後も、老朽施設の修繕費の増が見込まれる。維持管理費の平準化及び長寿命化に取り組む。企業債残高対給水収益比率については、更新事業を進めたため平成28年度をピークに徐々に減少傾向にあるが川田浄水場建設が平成19年の完成から15年経過し機械及び電気計装類の更新が必要となってくる。また、今後水需要の増加に伴い浄水能力の拡張を行う必要があることから投資の適正度を分析し実施する。料金回収率については、25％未満となっており水道施設の機械及び電気計装類の不具合が多発し多額の修繕費がかかっている為である。また老朽管路の更新等も行う必要があるため今後も悪化することが予想される。依然一般会計からの繰入金で補っている状態である為水道料金の適正化に取り組む必要がある。給水原価についても、水道施設の老朽化に伴う修繕費の増によるものが主な要因となっている。更新事業及び水道料金の適正化を実施し改善に取り組む必要がある。施設利用率については、他類似団体に比べて高い状況にある。令和3年度は72％超となっており、施設に余裕がない運転を行っている状況である。有収率については55％台と年々下降傾向にあり、大きな要因として漏水によるものではないかと推測される。漏水調査を継続して実施し有収率の向上に取り組む。老朽管路の更新や水道メーターの取替についても計画的に実施する。

老朽化の状況について

平成19年度に完成した川田浄水場が、機器の老朽化に伴い更新の時期を迎えている。また、各水道施設も年々不具合が多く発生しており、計画的に更新を行っていく必要がある。管路更新率については令和3年度は管路の布設替え等は実施していない。

全体総括

今後水道施設の老朽化に伴う修繕および更新等の維持管理費がさらに増加すると考えられるため、水道料金の適正化に取り組む必要がある。また、水需要の増加が見込まれることから、水需要に応じた適正な水道施設の更新に計画的に取り組む。