東村：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000％50,000％55,000％60,000％65,000％70,000％75,000％80,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については令和4年度が修繕費の繰越等があった為100％超となっているが、令和5年度においてはおおよそ例年通り70%前後となっている。毎年一般会計繰入金への依存が大きい為改善に向けた取り組みが必要である。今後、老朽施設の修繕費の増が見込まれる為、維持管理費の平準化及び長寿命化に取り組む必要がある。企業債残高対給水収益比率については、更新事業を進めたため平成28年度をピークに徐々に減少傾向にあるが川田浄水場建設が平成19年の完成から15年経過し機械及び電気計装類の更新が必要となってくる。令和6年度より水需要の増加に対応するため水道施設の拡張工事が始まっている為企業債残高は増加する見込みである。料金回収率については、25%程度となっており水道施設の老朽化により多額の修繕費がかかっている為である。また老朽管路の更新等も行う必要があるため今後も悪化することが予想される。依然一般会計からの繰入金で補っている状態である為水道料金の適正化に取り組む必要がある。給水原価についても、水道施設の老朽化に伴う修繕費の増によるものが主な要因となっている。更新事業及び水道料金の適正化を実施し改善に取り組む必要がある。施設利用率については、他類似団体に比べて高い状況にある。令和5年度については66％程度となっており、夏期の水需要ピーク時には100％近い運転を行っている為施設に余裕がない状況である。有収率については63％台と昨年に比べ多少改善はみられるが、平均値を下回っていることから漏水調査を継続して実施し有収率の向上に取り組む。老朽管路の更新や水道メーターの取替についても計画的に実施する。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成19年度に完成した川田浄水場が、機器の老朽化に伴い更新の時期を迎えている。また、各水道施設も年々不具合が多く発生しており、計画的に更新を行っていく必要がある。リゾート開発計画等新規水需要に対応するため、令和6年度から浄水場の拡張整備を進めており、管路更新等は水需要に対応した浄水設備等を整備したのち実施する予定である。管路更新率については令和5年度は管路の布設替え等は実施していない。

全体総括

今後水道施設の老朽化に伴う修繕および更新等の維持管理費が増加すると考えられるため、水道料金の適正化に取り組む必要がある。また、リゾート開発計画等新規水需要の増加に対応するため水需要に応じた適正な水道施設改良・更新を令和6年度から実施する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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