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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700人1,720人1,740人1,760人1,780人1,800人1,820人1,840人1,860人1,880人1,900人1,920人1,940人1,960人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.2%12.5%46.3%0100150200250300350400450第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、昨年度同様、０．１３で類似団体平均より低い数値である。農業及び観光産業が主力の産業であるが、経営規模が小さく村税に大きな増減がないことから横ばいの状況となっている。自主財源については、約２２％で依然として低い状況であるため、引き続き村民所得の向上を図る施策を推進するとともに、税収等の収納強化を図り歳入確保に努めたい。

類似団体内順位：119/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国、県平均よりも低いが、類似団体内平均値より高い数値となった。また前年度と比較して０．４％低くなった。人件費が昨年度より１３．２％減となったことが要因である。公債費については年々増加傾向にあり、今後も約５年間は増加見込みである。経常的歳出の抑制に努めるとともに、特定財源の歳入獲得に努め経常収支比率の適正化を図る。

類似団体内順位：101/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると約１７，３１０円高くなった。物件費について、１．７％増、人件費においては０．２％前年度よりも低くなった。物件費について委託料の増、人件費については、会計任用職員制度への移行により昨年度大幅増となったが今年度は横ばいの状況である。

類似団体内順位：128/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均を下回っている。近隣市町村の数値も勘案しながら給与の適正化に取り組んでいる状況であはるが、昨年度より０．１低くなっている。

類似団体内順位：11/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として類似団体平均値を大きく上回っている。学校等公共施設の統廃合、保育所及び給食センターの指定管理制度の導入の検討が必要である。

類似団体内順位：127/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

依然として８．５と類似団体７．７の平均値を大きく上回っている。学校等公共施設の統廃合、保育所及び給食センターの指定管理制度の導入の検討が必要である。

類似団体内順位：91/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負比率は、財政調整基金などの充当可能基金などによりマイナスであり、今後もこの状況が続けられるよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると給与水準は低いが、人口千人当たりの職員数が多いため高くなっている。行財政改革への取組を通じて、学校統合等、保育所及び給食センターの指定管理導入の検討を行い、人件費抑制に努める。

類似団体内順位：148/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、当村は保有する施設数が多いためである。現在、指定管理者制度の導入を行っている施設もあり、今後は、施設の指定管理者制度の推進をすすめ、集約化を検討する。

類似団体内順位：93/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度決算額２１１，０３７千円から今年度決算額２１０，１８１千円となり、０．４％減となった。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：87/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比で０．２％減となっているが、依然、維持補修費の割合が高く、公共施設や農道、村道の修繕が主な要因であり、今後は、施設の長寿命化及び集約化等を検討するなど計画的な整備修繕等が必要である。

類似団体内順位：20/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

１０．９％と昨年度比で１．７％の増となった。昨年度より増となったが、引き続き補助金を行っている団体等について補助金を交付するのが適当か、審査委員会等で審査し、た補助額の見直しについて検討する。

類似団体内順位：47/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２４年度より沖縄振興特別推進交付金事業の活用により、年々増加傾向にある。今年度は昨年度より０．３％増となっている。今後は定住促進住宅、公営住宅の整備も実施予定となっており、さらに増が見込まれる。事業実施に当たり、実施年度の平準化、高率補助事業の活用等で地方債の発行を抑えるとともに、交付税措置で有利な過疎対策事業債を有効に活用する。

類似団体内順位：71/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から０．７％減となっている。増えている要因として普通建設事業費と繰出し金の増が大きな要因である。今後も増となっている人件費については構成比２１％と高いため、単純労働職員の退職による不補充、給食センター等の指定管理導入の検討を行い抑制に努める。また、簡易水道事業等の特別会計への繰出金については、浄水場の拡張機能工事等も予定されており、例年大きくなっているため、水道料金等受益者負担の見直しを検討する。

類似団体内順位：100/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ほとんどの項目で類似団体及び全国平均より上回る結果となっている。公債費について、平成２９年度まで類似団体よりも下回っていたが平成３０年度より類似団体を上回った。今年度、商工費が３６６，０６２千円と昨年度より２４８，４９９千円増となっているの原因はヒルギ林の遊歩道の更新工事が要因と考えらえる。今後も、沖縄振興特別推進交付金事業や新たな定住促進住宅、産業支援住宅の整備や公営住宅の建替整備計画があり、さらに増となる見込みである。令和９年度まで公債費が３億円台で推移するため、新たな施設整備については先送りや施設の集約化等を検討し事業を実施する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本村は、人口が１，７０１人（令和７年１月１日）と少ないことから、住民一人当たりのコストは２，１８０千円（歳出総額÷人口）となっておりほとんどの指標で類似団体を上回っている。特に人件費、物件費、扶助費については、類似団体平均値を大きく上回り増加傾向にある。扶助費については、障害福祉サービスにかかる多額の費用等（令和５年度扶助費計２１０，１８１千円）他、物件費については、前年度より（３，９０７千円）増額したが、全国、県平均より大幅増となり、一人当たりコストが３９４千円台となり類似団体（２６３千円）を大きく上回る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、令和５年度決算で、基金の取り崩しはなかったため、トータルでは８１，７６８千円の増となった。標準財政規模比でみると１０６．４３％と依然として高い水準を維持している。今後、公債費が令和９年度まで増加傾向にあり、財源不足が予想されるため基金の取り崩しを判断し、起債を伴う事業についても適正化どうか慎重に判断していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計簡易水道事業特別会計老人保健医療費特別会計

分析欄

全ての会計において黒字であるが、毎年一般会計からの多額の繰入により運営を行っている状況である。特に簡易水道事業特別会計については、毎年多くの繰出金を出しており、令和５年度についても１０５，１７５千円の繰出しとなった。今後も水道施設の維持管理及び施設の拡張における費用増が見込まれるが、繰出金を抑制できるよう料金改定の検討も必要となってくる。国民健康保険特別会計についても令和５年度５２，３２０千円と繰出しとなっており、年々増加傾向にある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費については、村営団地建替事業や定住促進住宅整備等の継続実施で増加傾向にあり、令和９年度までは３００百万円代で推移する。公債費比率についても、令和３年度９．３％、令和４年度８．４％、令和５年度８．５％と高止まりとなっている。償還額が減少する時期に合わせ、施設整備を行い公債費の平準化を図る必要がある。また、交付税措置で有利な過疎対策事業債を最大限活用する。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等にかかる地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能基金が十分にある事、また地方債の借入は普通交付税で基準財政需要額に算入される過疎債を主に活用している事から、将来負担比率の分子のマイナスとなっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）水道施設の修繕により多額の費用を要した為、一般会計からの繰出金へ充当のための水源基金の取り崩し（２０，１００千円）のほか、ふるさと納税寄付の増額等により全体では３６，０００千円増となっている。（今後の方針）今後は、老朽化がすすむ公共施設の維持費用の増が見込まれるため、基金の取り崩しが多くなると予想される。計画的な公共施設の維持補修、立替え等の場合は集約化等を十分検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度剰余金８１，７６８千円を積み立て、取り崩し等もなかったため、約８１，７６８千円増となった。（今後の方針）新規事業の実施にあたり、公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金と同様に、整備事業の実施にあたり公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023410百万円412百万円414百万円416百万円418百万円420百万円422百万円424百万円426百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）東村基本財産積立金：将来の財産運営に資する。東村水源基金：本村の産業振興及び生活環境等の整備東村人材育成基金：村のスポーツ、文化の振興及び人材の育成東村地域振興基金（振興基金、福祉基金）：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施他（増減理由）東村水源基金：水道施設修繕により一般会計から水道会計への繰出し金へ２０，１００千円の取り崩しによる減。東村ふるさとづくり応援寄付基金：一般財源事業へ１２１，９２０千円を取り崩しによる減（今後の方針）東村ふるさとづくり応援寄付金：年度ごとに全額を積立てし、下記の事業実施及びふるさとづくり応援寄付に係る費用分を取り崩し充当する。①産業の振興②自然環境の保全③教育・文化活動の充実④村民の健康増進事業及び福祉の向上に関する事業⑤その他目的達成のために村長が必要とする事業

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.1％49.1％49.4％51.1％51.8％54％77.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.4％6.5％6.6％7.1％8.8％9.3％9.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

約３１．１２㎡／人（令和２年度国勢調査人口）となっており、全国平均（３．２２㎡／人）と比較し約９倍以上の面積となっている。特に学校施設について、１人当たり面積が６．６７６㎡／人と、沖縄県の平均の１．５倍の保有量となっており、全国平均１．４５１㎡／人と比較しても保有率が高くなっている。今後の人口の推移やむらづくりの方針を踏まえ、公共施設については新規整備を抑制するとともに、施設の複合化を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、庁舎については建築から年数が浅く、類似団体の中でも低く、老朽化もしていない。村営体育館やプール福祉施設については県平均より上回っており、計画的な改修が必要となる。プールについては、村内３校にそれぞれ整備されておりますが、児童生徒の少ない２校は協働で使用している。改修についても、児童生徒の推移を踏まえ検討する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から342百万円の減(1.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が83.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から215百万円減(6%)しているが、地方債の増額が見込まれ、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から579百万円減(2.1%)し、負債総額も前年度末から251百万円(6.7%)減した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,361百万円多くなるが、負債総額も293百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から544百万円減少(1.9%)し、負債総額も前年度末から211百万円減少(5.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,717百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、770百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は3,080百万円となった。経常費用のうち減価償却費が815百万円と純行政コストの26.5%を占めている。今後、建設から30年を超える施設が増え、改修や更新等にさらなる費用の増が見込まれる事から、施設の集約化・複合化をを検討するなど施設の適正管理に努め経費削減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が26百万円多くなっている一方、移転費用が181百万円多くなり、最終的には純行政コストは501百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が226万円多くなっている一方、物件費や人件費などをはじめとした経常費用が1,195百万円多くなり、純行政コストは966百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は422百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-167百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円変動しし、216百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、特別会計の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い492百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産形成等を実施したことにより、-185百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-203百万円となり、本年度末資金残高は前年度から103百万円変動し、240百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より127百万円多い550百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-210百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-237百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円増額し、338百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は423百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-167百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円動しし、216百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、特別会計の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い492百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産形成等を実施したことにより、-185百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-203百万円となり、本年度末資金残高は前年度から103百万円変動し、240百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より127百万円多い551百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-211百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-237百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-101百万円増となり、338百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、昨年度から(12.8万円)減となっており、類似団体平均よりも上回っている。類似団体においては、平成29年度から減少傾向にあるが、本村においては、令和元年度より減少傾向となっている。今後、建設から30年を超える施設が増え改修や更新等に費用を要することが見込まれる。人口推移をふまえ、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、歳入の減により約1年増となった。類似団体とはほぼ同等の数値となっている。・有形固定資産減価償却率については、前年同様類似団体より低い水準となっているが、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、平成29年度からほぼ同じ数値で推移し高い水準となっている。また、純資産比率は類似団体よりも高くなっている。・将来世帯負担比率は、13.4%と前年比より0.4%低くなったが、類似団体よりも低い数値でここ数年は推移している。しかし、地方債残高は増加傾向にあるため、施設整備や新規事業の実施にあたっては、ふるさとづくり応援寄附基金等の基金が活用できないか検討し、地方債の発行を抑制する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体よりも上回っている。純行政コストのうち48.7%を物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費)で占めている。その中でも特に減価償却費が高いため、今後は公共施設の集約化・複合化を検討し、施設保有量を適正化することで、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。沖縄振興特別推進交付金事業や過疎対策事業で起こした地方債が元金据置期間を終え、償還開始になったことや新たな起債の関係から一人あたりの負債額が高くなっていると考えられる。将来の負担を現時点の住民がすべて負うわけではないが、負債額を抑制するため新規事業の実施については計画的に取り組み、地方債発行を単年度に集中しないよう平準化を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが増加傾向にある。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく815百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【473031_01_0_000】