小国町：簡易水道事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000％48,000％49,000％50,000％51,000％52,000％53,000％54,000％55,000％56,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

〈収益の分析〉収益的収支比率は、令和4年8月豪雨により発生した土砂崩れ等の復旧工事を複数件施工したことにより収益的経費が膨らみ前年度に比較して40％以上低下することとなった。また、料金回収率も同様に収益的経費が大幅な増額となり、料金収入では事業費用を賄えず、前年度繰越金等を取り崩すこととなり、こちらも前年度に比較して30％以上の低下となった。また、給水原価が類似団体平均値とほぼ同額まで引き上げられたことから、今後の維持管理費用の削減により経営改善が急務となる。〈企業債残高の分析〉平成11年度以降しばらく企業債の借入がなく、企業債残高対給水収益比率は年々低くなっているが、平成29年度以降に施設更新費用の借入を行っているため、令和4年度から増加に転じている。今後は各簡易水道の経営状況を考慮し、より慎重かつ計画的に更新工事を進める必要がある。〈施設利用率の分析〉計画当初の給水人口1,720人から現在は647人と、町の人口減少と同調し、減少し続けていることが、施設利用率の減少の要因と考えられる。令和４年度は企業宿舎の利用終了による影響が大きい。〈経営の健全性・効率性について〉今後は老朽化や耐用年数を経過した設備への更新投資が見込まれるため、給水収益向上を目的とし、維持管理コストの削減等の経営努力及び料金改定の検討が必要である。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成29年度以降、管路更新工事は行っておらず、現在は漏水修繕や故障機器の修繕等、老朽化施設の維持管理が主要事業となっている。類似団体平均値と比較して更新ペースが遅く、管路更新率も1％に満たない。7つある簡易水道のうち4つで法定耐用年数を過ぎている現状を踏まえ、経営面も考慮しながら、計画的な設備更新が必要である。

全体総括

令和4年8月豪雨の被災復旧工事を実施したため、多額の不測経費が発生した。将来的な老朽化を考慮し、法定耐用年数を超えたものを更新していくため計画的に更新投資していく必要があるが、より慎重に実施せざるを得ない状況である。さらに近年給水区域内の人口減少が顕著であり、料金収入の増加は見込めないため、維持管理コストの削減に一層取り組むとともに、これまで取り組んできた未収金対策、料金改定の検討も進め、収入額の増加を目指した対応を進めていく。また、令和5年度より公営企業会計に移行したことで、経営・財政状況を的確に把握し、長期にわたり持続可能な事業展開を目指す。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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