小国町：公共下水道

団体

🗾06:山形県 >>> 🌆小国町：公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 町立病院 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

（収益の分析）令和5年度における経常収支比率は100%を超えており、平均値とほぼ同値であるが、実情としては一般会計からの繰入金への依存が大きい。料金回収率は平均値をやや上回っているものの、今後人口減少等を背景とした収入減少が見込まれる。浄化槽から下水道への切替を推奨することで水洗化率向上を図り、より一層の経営改善を目指す。（企業債残高）平均値を下回る企業債残高であるものの、ストックマネジメント計画に基づく老朽施設の機器設備更新や令和4年豪雨被災の復旧工事での投資が影響し、今後残高の著しい増加が想定される。一般会計繰入金や資本費平準化債等の償還財源確保の必要性が高まっていく。（施設利用率分析）下水道供用区域内における集合住宅建設等による水洗化人口が増加したことに伴い、処理汚水量も増加したことで施設利用率は平均値を上回っている。（経営の健全化、効率性の分析）累積欠損金はないが、設備投資や改修経費等により今後汚水処理原価の増加が見込まれる。持続可能な経営を推進するためには、料金改定を進め、経費削減を追求した効率的な事業経営が求められる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

令和5年度における固定資産の減価償却は進んでいないものの、処理場およびポンプ場における機器設備等については老朽化が顕著であるため、令和2年度のストックマネジメント実施計画、令和3年度の実施設計に基づき、リスク評価を踏まえたうえで更新工事に着手している。管渠は平成4年から布設工事に着手し、平成29年に計画区域の布設工事が完了した。各供用開始区間において耐用年数には達していないことから、管渠の老朽化はなく、同時に改善率も計上されていない。しかし、依然として多量な不明水の流入が改善課題として挙げられるため、5年サイクルでの管渠調査を実施し、その結果を基に効率的な管渠更新を進めることで管路施設の長寿命化に努めていきたい。

全体総括

設備投資に伴う企業債残高及び減価償却費の増加が顕著となることに加え、料金収入の減少が見込まれることで経営環境の悪化が想定される。令和5年度決算では純利益を計上したが、自主財源のうち一般会計繰入金の占める割合が高いため、今後さらに経常経費の削減と料金改定を見込んだ料金収入の確保を経て、経営改善に取り組むことが求められる。平成28年度に策定した経営戦略を見直し、今後の中長期的な投資財政計画を基に、老朽化対策と資金確保を課題として事業を進めていかなければならない。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)