王滝村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平均値を上回っている。100％前後で推移しているが、一般会計からの基準外繰入金に依存しており、経費削減や水道料金の適正化を図る必要がある。R3は法適化委託料の増加により、総収益よりも総費用の増加が大きかったため、数値は低下した。④企業債残高対給水収益比率については、平均値に比べて極めて低い水準にある。R3は借入により、数値が上昇した。⑤料金回収率については、平均値を上回っており、比較的良好な水準にある。R3は、委託料の増により、給水原価の増加が供給単価の増加を上回ったため、比率は低下した。ただ、将来的な給水人口減少を見据えて経費削減や適正な水道料金の設定が必要である。⑥給水原価については、平均値を下回っている。R3は法適化委託料の増により、数値が上昇している。今後給水人口減少により有収水量が減少していく見込みのため、経営改善の検討に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、平均値を上回っており、比較的高い水準を維持している。ただ、将来的な給水人口の減少等を見据えて、既存施設のダウンサイジングを視野に施設の改修等を検討する必要がある。⑧有収率については、低い水準である。人口減少により使用者が減少し続けている状況のなか、施設の稼働状況や漏水等に注視し、原因究明と収益につなげる対策に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

指標となる数値はないが、供用開始から50年以上が経過し、施設の老朽化が進行している。限られた財源の中から計画的に更新を図る必要がある。

全体総括

使用者数が減少していることから、将来にわたり料金収入の増加を見込むことが困難である。単純な料金値上げも限界があるため、現状を維持し、壊れた部分を修繕しながら使用してきている。今後は平成29年度末に策定した経営戦略の見直しを検討し、中長期的視点に立って経営健全化を図っていく。また、経営・資産の状況を把握し、経営基盤の強化に取り組むため、公営企業会計適用に向けて移行業務を進めている。