渡名喜村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的支出比率水道料金の減少により前年度よりも収益的収支比率が30％減少している。収益を一般会計繰入金に依存しているため、料金回収率等の改善を図る。④企業債残高対給水収益比率施設老朽化による機器修繕や管路更新、公営企業法適用経費など新たな企業債の発行が見込まれるため、計画的な施設投資を行い、安定した施設経営に努める。⑤料金回収率機器更新等により基準外繰入金が増加しH30年度と比べると20％も減少している。今後も機器更新等が計画されているため補助事業の適切な活用など財源確保に努め、回収率の改善を図る。⑥給水原価給水原価の増加傾向がみられる。施設管理委託や公営企業法適用費用発生などの影響が考えられる。今後、維持管理費の見直しを行い、給水原価の抑制を図る。⑦施設利用率人口減少にも関わらず施設利用率は横這いである。今後の状況により施設能力の検討を行う。⑧有収率H29～R2年度の有収率は90％以上だが、R3年度は83％と減少している。メータの取り換えや漏水確認など有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

平成29年度より管路の更新を行っており、令和6年度には更新が完了する見込みである。

全体総括

施設の老朽化や管路の耐震化などの施設投資の他、施設管理委託や公営企業法適用など維持管理費用の増加もあり、一般会計からの基準外繰入金が増加している。特に、給水原価は類似団体平均と比べると3倍も高い。今後も施設投資費が継続することから、基準外繰入金や新たな企業債の発行など財政負担が増えることから、計画的な事業の執行や有収率の向上、施設維持管理費の見直しなど、経営改善に取り組む必要がある。