渡名喜村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300人320人340人360人380人400人420人440人460人480人500人520人540人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.5%31.9%58.6%020406080100120140160第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本村の人口減少（若年層）や高齢化率（令和６年２月末現在４４％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤の脆弱状態は昨年度用に変わらず財政力指数は依然として、０．０７～０．０８を推移しており、未だに全国平均及び類似団体を下回っている。今後も引き続き活気ある村づくりを展開することに重点を置き「第５次渡名喜村総合計画」「中期財政計画」などに基づいて、歳出費用の圧縮、行政経費の効率化及び適正化並びに財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：90/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.040.060.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本村の経常収支比率は８９．９％となっており、前年度から１６％増加した。主な要因しては、公債費が前年度比＋７６８（千円）物件費が（前年度比＋８３，９２６千円）増加したことが考えられる。依然として類似団体の平均値を上回っており、財政の硬直化状態が続いているため、義務的経費の削減及び圧縮に努め、経常収支比率の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：74/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度において、類似団体平均値より高くなっているのは、主に物件費において前年度比＋８３，９２６（千円）（１０．８％増）となったことが、要因と考えられ、システムのクラウド化に伴う物件費の増加が今後も見込まれる。依然として類似団体と比較し人件費及び物件費などは約３倍高い状態にある。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて、保有する公共施設等の維持管理費等の物件費の経費削減及び縮減に取り組んでいく。

類似団体内順位：86/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は８５．４であり、前年度比－４．４ポイントの減少となったが、昨年度同様に類似団体及び全国町村のへ金を大きく下回っている。今後も引き続き、給与体系の見直し等を図ることにより行財政・教育及び住民サービスの質を低下することのないようにしつつ、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：3/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民サービスを低下させることなく、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した事業を実施するため、現時点で兼務業務を増やした取り組みを行っており、職員数の削減を実施することができなかったため、本村は、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていると考えられる。総合計画や総合戦略及び中期財政計画に基づき、今後は、組織の抜本的な見直し等の検討を実施し、行政コストの削減及び職員数の定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：86/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215人20人25人30人35人40人45人50人55人60人65人70人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は前年度比＋２．０％の８．３％と類似団体の平均値を上回った。「渡名喜村リサイクルセンター」及び「渡名喜慮役ターミナル」といった大規模な整備工事に係る起債の償還が開始されたことによる負担の増加が考えられる。令和４年度は新規地方債の発行は抑制されたが、過年度に整備された施設（多目的拠点施設）（旅客ターミナル等）に係る起債の償還などに伴い、同比率は今後も上昇することが予想される。引き続き、公共事業等の適切な優先度を明確にした取捨選択を行い、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づいて、普通建設事業の整理・縮小を図る。

類似団体内順位：66/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本村の将来負担率は、前年度同様で０％となっている。要因は退職手当支給予定額の減少が考えられる。しかし、令和５年度以降定年退職に該当する職員が在籍していることから、今後は退職手当負担見込額の増加が見込まれる。引き続き、義務的経費の縮減等を中心とした行政改革を検討し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

近年、職員数は毎年減少しており人件費が前年度比－１０，８１７（千円）となっているが類似団体の平均値を比較すると高い状況にある。また、会計年度任用職員の諸手当の増により経常収支比率は０．２％増となった。本村の財政力に応じた行財政改革に取り組み、定員管理の適正化等に努めていく。

類似団体内順位：88/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常比率の割合は、今年度は類似団体の平均値より１０．４％高い水準となった。これは、普通交付税等の依存財源の充当にて賄えている状況が続いていると考えられる。しかしながら、今後は過年度にて整備した公共施設等の維持管理に係る費用やシステムクラウド化に伴い委託料が発生し、物件費の増加が見込まれるため、今後も引続き、適正な歳出管理と中期財政計画、個別施設計画等に基づき、経常経費の削減及び縮減に努めていく。

類似団体内順位：85/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費においては、前年度比＋８０１千円となり増加いたが、扶助費に係る経常化率は類似団体平均を１．３％下回った。前年度同様に本村が離島という地理的条件から、類似団体と比較し、負担金が少ないためと考えられる。今後も扶助費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：25/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本村、特別会計への繰出金は前年度比＋１３，９６３（千円）となっており、老朽化している村内簡易水道配水管路の整備事業や公営企業適用債の償還により、今後も繰出金の増加が見込まれる。税収等の自主財源の脆弱な本村において、一般会計における負担額の増は、村財政運営において、深刻な問題であるため、引き続き全会計において、歳出経費の縮減及び適正な基準内歳出に努めならが、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：13/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費において、本村では主に「離島航路運営事業補助金」及び「渡名喜村社会福祉協議会」その他「渡名喜村観光協会」に係る補助金が多くを占めており、近年、横ばいを推移している。今後も引き続き、適正な補助金交付の基準等を設けて、特段必要性の低い補助金の見直し及び縮減に取り組んでいく。

類似団体内順位：15/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比＋７，８６８（千円）となり、類似団体返金を１．４ポイント上回った。これは令和２年～令和３年に整備した「渡名喜村リサイクルセンター建設工事」及び「渡名喜村旅客ターミナル整備事業」等の起債償還が開始された要因と考えられる。令和４年度の地方債の新規発行は抑制されたが、引き続き、普通建設事業（新規整備）の見直し（優先度の明確化）並びに地方債の新規発行の抑制に取り組み、公債費の削減に努めていく。

類似団体内順位：57/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度同様に、類似団体内平均を５．６％と上回っている現状である。普通建設事業費は、令和３年度までに民俗資料館整備事業等の規模の事業完了に伴い、前年度比－２２０，３９０千円と抑制せれた。しかし、一方で物件費が増加したことで、全体で見ると前年度比１３％増加している。今後も引き続き、税収等の自主財源の確保、行政コストの縮減及び節減等に積極的に努めていく。

類似団体内順位：65/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費においては、一括交付金事業である渡名喜村旅客ターミナル改築（建築、電気及び機械）工事の完了に伴う歳出減が減少となった要因と考える。・衛生費においては、環境衛生車両の購入費や、公営企業会計適用債の発行等による簡易水道事業特別会計への繰出が増加の要因と考えられる。・議会費及び商工費においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では類似団体の他団体に比べて高額になったと考えられる。・消防費においては、防災無線デジタル化整備事業を実施したため、増加となったと考えられる。・教育費においては、一括交付金事業である渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事（２工区）を実施したため、増加となったと考えられる。・公債費においては、過年度に整備した公共施設等（リサイクルセンター、旅客ターミナル等）の起債の償還が発生したため、増加となったと考える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は令和４年度において、職員数の減少により－１０，８１７（千円）となったが、人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは＋８，７８４となった。これは、依然として類似団体より高い状態であるが、小規模自治体において行政（住民）サービスの質を維持していくためには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体と比較し職員数が多いためと考えられる。・物件費及び繰出金においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では他団体に比べて高額になったと考えられる。・普通建設事業費数（うち更新整備）の住民一人当たりの行政コストが前年度比－６９４（千円）となった要因は、一括交付金事業である旅客ターミナル改築等の規模の大きい建設事業が完了したことが要因と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今年度においては、繰入金のうち財政調整基金繰入金が前年度比＋６０，４３４千円増となったが、実質単年度収支は０．３２黒字となった。繰入金増加の主たる要因は、総務費、衛生費及び商工費における普通建設事業費の財政調整基金の取崩しが考えられる。今後も引き続き、新規事業の採択の優先度を明確にし、歳出経費の縮減及び節減などの適正化を図り、健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健医療事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

今年度も前年度同様に、全会計において黒字となっている。しかしながら、特別会計においては、一般会計からの繰出金によって収支の均衡がとられている現況に変化はない。今後は、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計において、施設整備等に係る繰出金の増額が見込まれるため、独立採算が原則であることを踏まえ、経費の縮減・節減に取り組み、一般会計からの繰出金を必要最低限に留めるなど、引続き財政の健全化、経営健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が、前年度比＋７．９百万となった要因は、一般補助施設整備等事業債（＋３０３千円）の増が主たる要因と考えられる。今後は、過年度において整備した公共施設等の償還が発生するため、元利償還金の増加傾向が見込まれる。新規地方債の発行抑制策の検討に早急に取り組む必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入れはなし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度同様に、一般会計等に係る地方債の現在高については、新規事業（防災無線デジタル整備事業及び渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事（２工区）等）の償還据置期間等により、新規地方債の借入が抑制されたため、前年度比－６９百万となった。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、将来負担の軽減のために、新規事業の採択の優先度を明確にし、事業実施等についての見直しなどの総点検を図り、新規地方債の借入の縮減抑制、義務的経費の節減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）防衛調整交付金事業基金への大幅な積立減（－６１百万円）、次いで渡名喜村役場新庁舎建設整備基金の積立減（－１８百万円）が基金全体の減の主たる要因である。（今後の方針）一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。尚、今年度も本村保有の公共施設等の老朽化対策等への積立を引続き検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一括交付金事業に係る、（教育費）渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事管理業務委託費、渡名喜村歴史民俗資料館ガイダンス業務委託費、（商工費）環境保全・美化推進事業委託料、（消防費）防災無線デジタル整備工事施工管理業務委託費等による、財政調整基金の取崩額が前年度比＋約６０百万円となったため、財政調整基金残高は減となった。（今後の方針）令和５年度にかけて、一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022340百万円345百万円350百万円355百万円360百万円365百万円370百万円375百万円380百万円385百万円390百万円395百万円400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、必要に応じて余剰金の一部を積み立てるなどの検討を行うことも必要と考える

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円4.5百万円5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第１４条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善、若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため。②渡名喜村ふるさと基金：渡名喜村のまちづくりを応援したい個人、法人又はその他の団体から寄附金を募り、これを財源として、喜びと潤いのある個性豊かで活力あるまちづくりに資すことを目的。③渡名喜村役場新庁舎建設整備基金：村の新庁舎建設整備資金に活用するため。④地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。⑤ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を円滑かつ効果的に行うため。（増減理由）前年度比＋５８百万円となった。主たる要因は、その他特定目的基金全体の４割を占める防衛調整交付金事業基金の積立額は減少したが、取崩額を令和３年度とほぼ同額に抑制したことによるものと考えられる。（今後の方針）今後も引続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減、縮減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に取組んでいく。５６７５６７５６７

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度同様、類似団体と比較すると低い数地４６．６％（類似団体との差１４．４％）となっており、本村の公共施設は比較的新しい施設が多いことが分かる。引続き、公共施設等総合計画及び令和２年度に策定した個別計画に基づき、公共施設等の老朽化、長寿命化等の優先度を踏まえた各施設の適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：7/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

該当数値なし

類似団体内順位：1/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前年度同様に低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は今年度において、前年度比△4.9減となっている。類似団体の平均値と比較すると、依然と低い数値であり、公共施設等の老朽化は全体的に見ると低い水準である。引続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化、長寿命化等対策に取り組み、適正な施設の維持管理に努めていく。

43.2％43.3％45.1％45.4％45.7％46.6％51.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は、前年度比0.6減と改善しており、近年、類似団体との平均値に近い数値を維持している。今後も引き続き、、新規事業採択の優先度を再考し、地方債の新規発行の抑制及び公債費の適正化に努めていく。

6.3％6.9％7.9％9.5％10.3％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、幼稚園である。有形固定資産減価償却率は前年度より、更に１．９ポイント高くなっており、類似団体と比較すると４７．４ポイント高い状態が続いている現状である。取得年度が昭和５３年度と大変古く、園舎の老朽化が顕著である。今後も引き続き、公共施設等総合計画及び個別施設計画（学校教育系施設）に基づき、当該施設の解体を予定しており、次年度以降、多用途の活用などに向けて検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄処理施設である。有形固定資産減価償却率は毎年度増加しており、類似団体と比較すると、９．４％と依然高い状態が続いている。近年、リサイクルセンターや渡名喜村多目的拠点施設等の新しい公共施設が整備されたことから、今後も償却率が高くなる事が予想される。引き続き、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理、補修及び長寿命化等の対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020216,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

本村では、一般会計等ベースで約65.9億円資産を形成してきています。その資産のうち、92.4%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約5.8億円所有しており、資産の8.8%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約9.2億円となっており、資産に対して13.9%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約9.1億円、賞与等引当金が約0.1億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約2.3億円あります。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して86.1%となっています。この中で、余剰分(不足分)が約△8.0億円となっています。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化並びに複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理を努めていいく必要があります。

純経常行政コスト

201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約9.6億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件などの業務費用が約7.7億円で80.3%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約1.9億円で19.7%となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約3.0億円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は、約0.7億円となっており、経常費用に対して7.4%となっています。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約8.9億円となっています。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

行政計算書で計算された純行政コスト約8.9億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約6.5億円、国県からの補助金が約4.9億円となっており、純行政コストと財源の差額は約2.5億円となっています。

業務活動収支

201620172018201920202021-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-180百万円-170百万円-160百万円-150百万円-140百万円-130百万円-120百万円-110百万円-100百万円-90百万円-80百万円-70百万円-60百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

経常的な業務活動収支においては、約1,7億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約1.3億円の赤字となっています。主な投資活動支出として公共施設等整備および積立に係る補助金が約3.4億円、基金の取崩が約0.2億円あります。財務活動収支は村債を償還と発行が関わっており、約0.1億円の赤字のとなっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は類似団体平均より高いが、これは人口が沖縄県内一少ない自治体であることが挙げられ、今後も同様の状態で推移していくと考えられる。歳入対資産比率は年度毎の値が類似団体平均値を上回ったり下回ったりしているが、概ね類似団体と同程度の水準であると考える。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回る結果となったが、類似団体に比べ本村の施設は老朽化の進行した施設等が少なく、新築または改修施設がほとんどである。今後も、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、日常的な施設の点検及び診断並びに予防保全にある長寿命化を推進していくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、本村の数値が類似団体平均値を上回っている。また、昨年度と比較すると純資産・資産合計共に微増している。また、将来世代負担比率は、類似団体の平均値を下回っていあるが、平成29年度と比較すると、4.5%増加している毎年増加傾向にある。今後も引き続き、老朽化施設の整備について優先順位を明確にし、当該整備事業に伴う新規発行の地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に努めて行く。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

昨年度同様、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく上回っている(昨年度比△248)。これは、本村の離島という地理的特異性と人口が沖縄県内一少ない自治体であることや、住民一人当たりの資産が多く減価償却費も多いことが、類似団体と比較し住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。今後も引き続き、行政改革を推進し行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額が減少し、黒字となっている。投資的活動収支は地方債の償還据置期間などにより赤字から黒字に転じている。しかしながら、依然として経常的な支出を税収等の自主財源にて賄えていない状態と考えられ、地方債に依存していることが顕著となっている。また、昨年同様に住民一人あたりの負債額が、類似団体の平均値を大きく上回っているが、本村の地方債の発行額が多いことが要因と考えられる。今後も引き続き、業務支出の削減及び地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方税の税収増加のため徴収業務の強化を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

昨年度比較すると、大幅に増加(前年度比3,6%増加)しており本村では類似団を上回っている。これは経常収益の増加に対経常費用が減少したことが要因と考えられる。今後も引き続き、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づく施設の寿命化等の取り組みや、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みなど、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町