沖縄県 >>> 渡名喜村
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本村は、若年層の人口減少が顕著であることや、高齢化率（令和７年２月末現在４６．７％）に加え、近年の村職員数の減、基幹産業である農漁業の後継者不足等により、財政基盤の脆弱状態は昨年度同様に変わらず財政力指数も横ばいとなり、未だに全国平均及び類似団体を下回っている現状である。今後も引続き、活気のある村づくりを展開することに重点を置き、「第５次渡名喜村総合計画」や「中期財政計画」等に基づき、歳出費用の圧縮、行政経費の効率化及び適正化並びに財政の健全化に努めていく。
人件費（前年度比１４，０４６千円）及び公債費（前年度比９，７７２千円）の増額、扶助費については前年度比６，６５８千円の減額となり、本村の経常収支比率は前年度から８．５％増の９８．４％となった。しかしながら、依然として類似団体の平均値を上回っており、財政の硬直化状態が続いているため、引き続き義務的経費の削減及び圧縮に努め、経常収支比率の改善に取り組んでいく。
類似団体平均値より高くなっているのは、主に人件費において前年度比１４，０４６千円の増額となったことが要因と考えられる。今後も、システムのクラウド化に伴う委託料や新規整備予定の公共施設等の設計・監理委託料及び維持管理費等、物件費の増額が見込まれる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設」計画に基づいて、保有する公共施設等の維持管理費等の物件費の経費削減及び縮減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数は８７．０であり、前年度比１．６ポイントの増となったが、昨年度同様に類似団体及び全国町村の平均値を６．９ポイント下回っている。今後も引き続き、給与体系の見直し等を図ることにより行財政・教育及び住民サービスの質を低下することのないように、給与水準の適正化に努めていく。
住民サービスを低下させることなく、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した事業を実施するため、現時点で兼務業務を増やした取り組みを行っており、本村は、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていると考えられる。引き続き、「第５次渡名喜村総合計画」や「渡名喜村総合戦略」及び「中期財政計画」に基づき、行政コストの縮減・削減及び職員数の定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率は、前年度比１．０％増の９．３％となった。公共工事等の新規大型整備事業も無く、普通建設事業費が前年度比５１，１３２千円の減額となり、新規地方債の発行が抑制された。他方、過年度において整備した「渡名喜村旅客ターミナル」や「渡名喜村歴史民俗資料館整備事業」といった大規模な整備工事がに係る起債の償還や令和７年度以降予定されている「多用途住宅整備事業」といった新規事業に伴い、同比率は年々増加（上昇）していくことが予想される。公共事業等の適切な優先度を明確にした取捨選択を行い、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業の見直し等により実質公債費率の上昇の抑制に努めていく。
本村の将来負担率は、前年度同様で０％となっている。要因は退職手当支給予定額の減少が考えられる。しかし、令和６年度に定年退職に該当する職員があり、それ以降も定年退職者が在籍していることから、今後は退職手当負担見込額の増加が見込まれる。引き続き、義務的経費の縮減等を中心とした行財政改革を検討し、財政の健全化に努めていく。
人件費は前年度比１４，０４６千円の増となり、依然として類似団体内の平均値と比較すると高い状況にある。しかし、本村は近年、職員数が減少しており、今後は人件費の減額が見込まれる。本村の財政力に応じた行財政改革に取り組み、定員管理の適正化等に努めていく。
物件費は、前年度比３６，３３３千円の減額となったが、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を６％上回っており、昨年度同様高い水準となっている。これは、地方交付税や国庫及び県支出金等の依存財源を充当財源として賄えているためと考えられる。しかしながら、今後はシステムクラウド化に伴う委託料の増や新規整備予定の公共施設等の設計・監理委託料及び維持管理費等が発生し、物件費の増加が見込まれるため、今後も引き続き、適正な歳出管理と中期財政計画、個別施設計画等に基づき、経常経費の縮減・削減に努めていく。
扶助費については前年度比６，６５８千円の減額となったが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を１．７％下回った。これは、本村が離島という地理的条件から、類似団体と比較し負担金が少ないためと考えられる。今後も適正な扶助費の縮減に努めていく。
本村の特別会計繰出金の多くを占めているのが、簡易水道事業及び農業集落排水事業の両特別会計である。前年度比１４，２６５千円の減となったが、老朽化している簡易水道配水管路の整備事業や農業集落排水処理施設の整備事業等により、今後は繰出金の増加が見込まれる。税収等の自主財源が脆弱な本村においては、一般会計における負担額の増は、村財政運営において深刻な問題であるため、引き続き全会計において、歳出経費の縮減及び適正な基準内繰出に努めながら、、財政の健全化を図っていく。
補助費においては、前年度比２３，１８４千円の増となったため、経常収支比率も０．１％の微増となった。これは、「離島航路運航安定化支援事業負担金」（前年度比１，１６４千円）の増、「渡名喜村観光協会補助金」（昨年度比－２，４００千円）の減等が主たる要因と考えられる。今後も引き続き、適正な補助金交付の基準等を設けて、特段必要性の低い事業の取捨選択を徹底し、補助金の見直し及び縮減に取り組んでいく。
公債費は、前年度比９，７７２千円の増額となり、公債費に係る経常収支比率は類似団体内の平均値を２．４％上回った。これは、過年度において整備した「渡名喜村旅客ターミナル」や「渡名喜村歴史民俗資料館整備事業」といった大規模な整備工事に係る起債の償還が開始されたことが要因と考えられる。令和７年度以降予定されている「多用途住宅整備事業」といった新規事業に伴い、今後は地方債の新規発行が見込まれるため、引き続き、普通建設事業費の見直し（優先度の明確化）及び地方債の新規発行の抑制に取り組み、公債費の縮減に努めていく。
類似団体内の平均値が、１０．６％と前年度より大きく上回る現状である。普通建設事業費は令和３年度までに新規の大型整備事業が完了し、前年度と比較しても５１，１３２千円の減額となった。しかしながら、令和７年度以降、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した新規整備事業が予定されているため、公債費同様に普通建設事業費や物件費の増額が見込まれる。引き続き、税収等の自主財源の確保、行政コストの縮減、節減等に積極的に努めていく。
（増減理由）その他特定目的基金である「防衛調整交付金事業基金（堆肥管理施設整備事業）」の大幅な積立減（前年度比－３７百万円）、次に同じくその他特定目的基金である「防衛調整交付金事業基金（汚泥脱水機整備事業）」の増（４０百万円（皆増））、「防衛調整交付金事業基金（歴史民俗資料館運営事業）」の増（９百万円（皆増））、及び財政調整基金積立金の減（前年度比－１６百万円）等が、基金全体の減となった主たる要因と考えられる。（今後の方針）令和７年度以降、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した新規公共整備事業の実施により、公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の縮減、節減及び自主財源等の安定的な確保を図り、基金積立の財源確保に努めていく。尚、今年度も本村の公共施設等の老朽化対策等への積立についても引続き検討していく。
（増減理由）今年度の歳入決算額（総額）は、前年度比１２５百万円減の１１，０５９百万円であったが、財政調整基金への積立金（４５百万円）が取崩額（２２百万円）より若干多くなったことが、財政調整基金残高の増となった要因と考えられる。（今後の方針）令和７年度以降、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した新規公共整備事業の実施により、公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の縮減、節減及び自主財源等の安定的な確保を図り、基金積立のための財源確保に努めていく。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、必要に応じて余剰金の一部を積立てる等の検討を行うことも必要と考える。
（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号。以下「令」という。）第１４条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うことを目的とする。②渡名喜村役場新庁舎建設整備基金村の新庁舎建設整備資金に充てることを目的とする。、（増減理由）その他特定目的基金の残高は、前年度比４百万円の増となった。これは、今年度、取崩額が前年度比４３百万円の増の取崩しを行ったが、新たに２件の防衛調整交付金事業の基金造成事業（「汚泥脱水機整備事業」及び「歴史民俗資料館運営事業」）の基金積立を行ったことによるものと考えられる。（今後の方針）今後も引続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減、縮減及び安定的な歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努めていく。
本村の有形固定資産減価償却率は前年度同様類似団体と比較すると低い数値をなっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化施設の対策に取り組んでいくとともに、施設の適切な維持管理に引き続き努めていく。
本村の債務償還費率は、令和２年度比１９０．４％減となったが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。今後、多用途住宅（公営住宅）の建設工事等に伴う地方債発行額の増が見込まれるが、公債費の適正な発行・抑制に引き続き努めていく。
将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたため、類似団体の平均値と比較すると低い水準で推移しているが、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.7ポイント増となり設備投資の増が懸念される。他方。施設の老朽化は前年度同様に低い現状である。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理の徹底等に取り組むとともに、各施設の適正な維持管理等にも努めていく。
本村の当該年年度の実質公債費率は、前年度比2.0ポイント増となり、類似団体と比較しても1.5ポイント高い数値で推移している。今後、多用途住宅（公営住宅）建設工事や観光振興整備事業等において、地方債の新規発行が見込まれるが、引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）