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財政力指数の分析欄毎年の人口減少に加え、高齢化率が高い状況が続いており（平成２９年１月末４０．４％の高齢化率）、村内に中心となる産業が少なく、若者も少ないので、財政基盤が弱く以前として類似団体を大きく下回っている。今後は活気のあるむらづくりを展開することに重点を置き、歳出削減や事業計画にのっとた公共施設の計画的な補修・改修等に努め、行政経費の削減・効率化を図り、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ８．５％改善し、９８．５％となり、１００％を超える財政の硬直化状態は改善しつつあるが、依然として８０％以上の数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。全国市町村平均及び沖縄県市町村平均を大きく上回っている状況であるので、今後とも義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ３．９倍と高くなっているのは、主に人件費を要因としており、「人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも職員の定員管理の適正化を図り、人件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ３．４％上昇したが、依然として全国町村平均を下回っている。今後とも給与の見直しや職員手当の適正化により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ２．４８人増加しており、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後とも定年退職者の不補充及び新規採用職員の抑制に努め、職員数の削減等の対策をし、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度は普通建設事業費に係る起債の償還等の終了があり、前年度より１．４％減少し、若干改善したが、依然として全国平均・沖縄県平均を大きく上回っている。今後は普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し、実質公債費率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄３年連続で将来負担の状況が０％となっており、将来負担比率は平成２４年度以前と比べ大幅に減少している。要因は退職手当支給予定額の大幅な減少にあり、今後とも義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費が高い状況が続いている。新規採用者の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じ人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度比１．１％上昇しているのは、交付金補助事業による賃金の増加及び物件費価格の上昇によるものであり、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値より０．９％下回っている。今後とも扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄前年度比０．８％減少しており、全国平均よりも少ないが、類似団体平均と比べると高い数値である。今後ともその他の経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄前年比０．３％減少しており、全国平均・類似団体平均よりも少ない。今後とも補助費等の経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ３．３％改善し、全国平均に近い１７．６％となった。今後とも地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比５．２％も減少したが、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。要因は人件費に係る経費が類似団体を大きく上回っているためである。今後とも定員管理の適正化を図り人件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費のコストが最も高く、類似団体内平均値との差が８０，３５３円と大きく、過去５年間でも高いコストの状態が続いている。その原因は、議員数が類似団体と比較して高いためであり、経常収支比率の人件費が高い状態が続いているためである。議員数の減など、行政改革への取り組みを通じ人件費の削減に努める。また、商工費のコストが類似団体内平均値との差が大きいが、普通建設事業費の新規事業及び交付金補助事業による賃金の増加によるもので、今後とも経常経費の削減に努めていく。また、物件費が昨年度に比べ低い数値となっているのは昨年度は金額の大きい普通建設事業の繰り越し事業があったことが要因と考えられる。今後とも繰り越し事業の抑制に努め、住民一人当たりのコストの削減を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費及び繰出し金が類似団体内順位でみると、１位と高い数値となっており、物件費が高い要因としては今年度は雇用創出事業による賃金の増加があり、また新規公共施設の備品購入事業があったことから増となったと考えられる。繰出し金は各特別会計に一般会計より繰出した経費が増となっているためで、過去４年間でみても全国平均および沖縄県平均を上回っているが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の金額は大きく減少している。その要因は今年度は公営企業の地方債償還金の完了した分があったからで、さらなる公債費や経費削減に努め今後とも経常経費を削減し、住民一人あたりのコスト削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均に比べ低いが、沖縄県平均に比べると高い水準である。主な要因としては一部の施設の老朽化が進んでいることが原因であり、今後老朽化した施設の除却・改築等を進め、数値を低い水準へ抑えていく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行を抑制してきたため、将来負担率は低い水準であるが、有形固定資産減価償却率は全国平均に比べ低いが、沖縄県平均に比べると高い水準である。主な要因としては一部の施設の老朽化が進んでいることが原因であり、今後老朽化した施設の除却・改築等を進め、数値を低い水準へ抑えていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担率は地方債の発行を抑制してきたため、低い水準である。一方、実質公債費は類似団体内平均値と比べると依然として高い状態であるので、今後とも地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組み数値の上昇を抑えていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園であるが、整備から約３７年経過しており、なお除却・複合化されていないためであり、今後除却・複合化の方向で個別施設計画を策定し、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、１人当たりの面積において学校施設が高くなっているのは、村の人口減少に加え、子どもの数の減少も一つの要因であり、今後村の定住促進事業を展開し、人口の増加につなげ人口減少対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似担体と比較して特に一人当たり有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であるが、整備当時ダイオキシン規制を受け平成１４年度に新設された焼却炉であるが、当時の調達価格が高額であったことが一人当たり有形固定資産減価償却額を高めている原因であり、現在施設の除却を計画しており、将来的には数値は格段に低くなる可能性がある。また、１人当たりの面積について数値が高くなっているのは、図書館、市民会館、庁舎であるが、平均値と比較して数値が高い要因としては、人口の少なさが原因であるので、今後村の定住促進事業を展開し、人口増加につなげ、人口減少対策を推進し、数値の減少を目指していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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