沖縄県渡名喜村の財政状況（2015年度）
沖縄県渡名喜村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
毎年の人口減少に加え、高齢化率が高い状況が続いており（平成29年1月末40.4%の高齢化率）、村内に中心となる産業が少なく、若者も少ないので、財政基盤が弱く以前として類似団体を大きく下回っている。今後は活気のあるむらづくりを展開することに重点を置き、歳出削減や事業計画にのっとた公共施設の計画的な補修・改修等に努め、行政経費の削減・効率化を図り、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ８．５％改善し、９８．５％となり、１００％を超える財政の硬直化状態は改善しつつあるが、依然として８０％以上の数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。全国市町村平均及び沖縄県市町村平均を大きく上回っている状況であるので、今後とも義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ３．９倍と高くなっているのは、主に人件費を要因としており、「人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも職員の定員管理の適正化を図り、人件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ３．４％上昇したが、依然として全国町村平均を下回っている。今後とも給与の見直しや職員手当の適正化により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ２．４８人増加しており、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後とも定年退職者の不補充及び新規採用職員の抑制に努め、職員数の削減等の対策をし、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
今年度は普通建設事業費に係る起債の償還等の終了があり、前年度より１．４％減少し、若干改善したが、依然として全国平均・沖縄県平均を大きく上回っている。今後は普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し、実質公債費率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
３年連続で将来負担の状況が０％となっており、将来負担比率はH２４年度以前と比べ大幅に減少している。要因は退職手当支給予定額の大幅な減少にあり、今後とも義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費が高い状況が続いている。新規採用者の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じ人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度比１．１％上昇しているのは、交付金補助事業による賃金の増加及び物件費価格の上昇によるものであり、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値より０．９％下回っている。今後とも扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
前年度比０．８％減少しており、全国平均よりも少ないが、類似団体平均と比べると高い数値である。今後ともその他の経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
前年比０．３％減少しており、全国平均・類似団体平均よりも少ない。今後とも補助費等の経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度に比べ３．３％改善し、全国平均に近い１７．６％となった。今後とも地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度比５．２％も減少したが、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。要因は人件費に係る経費が類似団体を大きく上回っているためである。今後とも定員管理の適正化を図り人件費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費のコストが最も高く、類似団体内平均値との差が８０，３５３円と大きく、過去５年間でも高いコストの状態が続いている。その原因は、議員数が類似団体と比較して高いためであり、経常収支比率の人件費が高い状態が続いているためである。議員数の減など、行政改革への取り組みを通じ人件費の削減に努める。また、商工費のコストが類似団体内平均値との差が大きいが、普通建設事業費の新規事業及び交付金補助事業による賃金の増加によるもので、今後とも経常経費の削減に努めていく。また、物件費が昨年度に比べ低い数値となっているのは昨年度は金額の大きい普通建設事業の繰り越し事業があったことが要因と考えられる。今後とも繰り越し事業の抑制に努め、住民一人当たりのコストの削減を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費及び繰出し金が類似団体内順位でみると、１位と高い数値となっており、物件費が高い要因としては今年度は雇用創出事業による賃金の増加があり、また新規公共施設の備品購入事業があったことから増となったと考えられる。繰出し金は各特別会計に一般会計より繰出した経費が増となっているためで、過去４年間でみても全国平均および沖縄県平均を上回っているが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の金額は大きく減少している。その要因は今年度は公営企業の地方債償還金の完了した分があったからで、さらなる公債費や経費削減に努め今後とも経常経費を削減し、住民一人あたりのコスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２６年度は財政調整基金の取崩による繰入金が多額だったのが要因で赤字となっているが、平成２７年度では財政調整基金への積立金が取崩額より多かったため黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計について黒字となっており、今後とも財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び実質公債費比率の分子については減少したが、算入公債費等については前年度並みになった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
退職手当負担額見込額が高くなっているが、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額及び充当可能基金、及び基準財政額算入見込額が減少しているため、昨年度に引き続いて将来負担比率の分子も減少となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均に比べ低いが、沖縄県平均に比べると高い水準である。主な要因としては一部の施設の老朽化が進んでいることが原因であり、今後老朽化した施設の除却・改築等を進め、数値を低い水準へ抑えていく。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行を抑制してきたため、将来負担率は低い水準であるが、有形固定資産減価償却率は全国平均に比べ低いが、沖縄県平均に比べると高い水準である。主な要因としては一部の施設の老朽化が進んでいることが原因であり、今後老朽化した施設の除却・改築等を進め、数値を低い水準へ抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率は地方債の発行を抑制してきたため、低い水準である。一方、実質公債費は類似団体内平均値と比べると依然として高い状態であるので、今後とも地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組み数値の上昇を抑えていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園であるが、整備から約３７年経過しており、なお除却・複合化されていないためであり、今後除却・複合化の方向で個別施設計画を策定し、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、1人当たりの面積において学校施設が高くなっているのは、村の人口減少に加え、子どもの数の減少も一つの要因であり、今後村の定住促進事業を展開し、人口の増加につなげ人口減少対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似担体と比較して特に一人当たり有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であるが、整備当時ダイオキシン規制を受け平成１４年度に新設された焼却炉であるが、当時の調達価格が高額であったことが一人当たり有形固定資産減価償却額を高めている原因であり、現在施設の除却を計画しており、将来的には数値は格段に低くなる可能性がある。また、1人当たりの面積について数値が高くなっているのは、図書館、市民会館、庁舎であるが、平均値と比較して数値が高い要因としては、人口の少なさが原因であるので、今後村の定住促進事業を展開し、人口増加につなげ、人口減少対策を推進し、数値の減少を目指していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県渡名喜村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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