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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３８．５％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。歳出の徹底的な見直しや集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費や物件費、公債費のの減少より前年度より９．１％減少し、９１．８％となったが依然として全国市町村平均及び沖縄県市町村平均を大きく上回っている。比率は年々減少し改善していることから、今後とも義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費を要因としており、「人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後は集中改革プランに沿った定員管理の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の見直しや諸手当の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後とも給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国市町村平均及び沖縄県市町村平均を大きく上回り、類似団体平均より３．６倍も高く、大きく上回っている。集中改革プランに基づく定年退職者の不補充及び新規採用者の抑制により平成２２年度までに職員数を１６．７％（５人）削減した。今後とも同様の対策を実施し定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均をやや上回っている。今後は普通建設事業の整理・縮小を図り。起債依存型の事業実施を見直し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の積立による充当可能基金の増額により前年度より２５．２％減少し、４３．０％となったが依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。新規採用者の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄委託費や需用費、備品購入費の減少により前年度より２．９％低下し１６．７％となったが依然として各平均を上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均及び全国市町村平均、沖縄県市町村平均を下回っている。今後とも扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄前年度より０．５％低下し１０．１％となり、類似団体平均及び全国市町村平均、沖縄県市町村平均を下回った。今後ともその他経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均及び全国市町村平均、沖縄県市町村平均を下回っている。今後とも補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄地方債現在高及び単年度元利償還金の減少に伴い、前年度と比較し２．９％低下し１７．７％となり類似団体平均をやや下回った。今後とも地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、前年度より６．２％低下し７４．１％となったが依然として各平均を上回っている。これは人件費にかかる経費が類似団体を大きく上回っていることが要因となっており、今度とも定員管理の適正化を図り人件費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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