沖縄県渡名喜村の財政状況（2014年度）

毎年人口減少の傾向が見られるうえ、高齢化率も依然として高い（平成27年度末40.6%）。また、村内に中心となる産業が無いため、財政基盤が弱く、依然として類似団体を大きく下回っている。歳出経費の削減や公共施設等総合管理計画に沿った施設の計画的な維持に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化も図り、財政の健全化を図る。

前年度に比べ0.8%減少し、107.0%となったが、依然として全国市町村平均及び沖縄県市町村平均を大きく上回っている状況である。今後とも義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。

類似団体平均に比べ2.9倍と高くなっているのは、主に人件費を要因としており、「人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも職員の定員管理の適正化を図り、人件費の削減に努める。

給与の見直しや職員手当の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後とも給与の適正化に努める。

前年度より０．４２人減少しているが、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後とも定年退職者の不補充及び新規採用職員の抑制に努め、職員数うの削減等の対策をし、定員管理の適正化に努める。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、全国平均を上回っている。今後は普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し、実質公債費比率の上昇を抑える。

前年度より将来負担の状況が0.0%となっており、将来負担比率はH24年度以前と比べ大幅に減少している。要因は退職手当支給予定額の大幅な減少にあり、今後とも義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政の健全化を図る。

職員数が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費が高くなっている。新規採用者の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

前年度比1.5%上昇しているのは、雇用創出事業による賃金の増加及び物件費価格の上昇によるものであり、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。

類似団体の平均値より1.3%下回っている。今後とも扶助費の削減に努める。

前年度比0.6%減少しており、全国平均よりも少ないが、類似団体平均と比べると高い数値である。今後ともその他の経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

前年比0.1%減少したが、類似団体及び全国平均を下回っている。今後とも他経費の削減に努める。

前年度比1.1%上昇しており、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後とも地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費削減に努めていく。

前年度比0.3%減少したが、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。要因は人件費に係る経費が類似団体を大きく上回っているためである。今後とも定員管理の適正化を図り人件費の削減に努める。

平成２５年度は財政調整基金への積立金が取崩額より多かったため黒字だったが、平成２６年度では財政調整基金の取崩による繰入金が多額だったのが要因で赤字となっている。