事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡名喜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 270人 |
| 現在給水人口 | 270人 | 給水区域面積 | 384ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率R6年度経常収支比率は122.91%となり、健全経営の水準とされる100%を上回っており、内容に問題ない。②累積欠損金比率累積欠損金比率は29.02%と類似団体平均と比較し△53.35となるなど、健全性に懸念ないものと考える。③流動比率流動比率は374.01%となり、短期的な支払能力としては健全であると思慮する。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対事業規模比率は1471.87%と、類似団体平均値と比較すると高い比率となる。今後、新規企業債の発行を予定・検討しているため、比率の増加が見込まれる。⑤料金回収率料金回収率は26.68%と、料金収入にて原価分が回収できていない状況が続いている。今後も収支状況の見直しを図っていく。⑥給水原価類似団体と比較し+738.14%となるなど、高い状況となる。今後も経費削減を検討していく。⑦施設利用料類似団体と比較し9.55%上回っている状況となる。利用率変動が大きいことから、施設事故にも対応できるよう、一定の余裕確保のため、現状を維持する。⑧有収率有収率は98.02%と高い水準を維持できている。今後も漏水事故発生抑制に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は8.17%と類似団体と比較し低い割合となっており、まだ老朽化は進んでいないと判断する。②管路経年化率、③管路更新率管路経年化率、管渠更新率ともに0.00%となるなど、内容に懸念ないものと考える。昭和61年に布設した配水管路が布設から約40年経過しており、平成30年度より耐震化に優れた管路の更新を行っている。令和4年度に一部更新が完了し、今後も残りの更新を予定している。
全体総括
全体として健全な経営運営が行われているが、一般会計からの繰入金は増額傾向であり、依存している状況が続いている。今後人口減少に伴う水道料の減少が見込まれることから、適切な料金水準への見直しについても検討が必要であると考える。令和6年度より公営企業会計へ移行しており、より財務状況を把握することで、水道の広域化や管路の耐震化を進め、維持費の見直しなどの経費縮小へ取り組み、経営の健全化を図り、安心・安全な水の提要を維持していきたい。
経営状況
収支構造
総額8,289.6万円
総額6,591.3万円