沖縄県渡名喜村の財政状況（2023年度）
沖縄県渡名喜村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
本村は、若年層の人口減少が顕著であることや、高齢化率（令和7年2月末現在46.7%）に加え、近年の村職員数の減、基幹産業である農漁業の後継者不足等により、財政基盤の脆弱状態は昨年度同様に変わらず財政力指数も横ばいとなり、未だに全国平均及び類似団体を下回っている現状である。今後も引続き、活気のある村づくりを展開することに重点を置き、「第５次渡名喜村総合計画」や「中期財政計画」等に基づき、歳出費用の圧縮、行政経費の効率化及び適正化並びに財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
人件費（前年度比14,046千円）及び公債費（前年度比9,772千円）の増額、扶助費については前年度比6,658千円の減額となり、本村の経常収支比率は前年度から8.5％増の98.4％となった。しかしながら、依然として類似団体の平均値を上回っており、財政の硬直化状態が続いているため、引き続き義務的経費の削減及び圧縮に努め、経常収支比率の改善に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値より高くなっているのは、主に人件費において前年度比14,046千円の増額となったことが要因と考えられる。今後も、システムのクラウド化に伴う委託料や新規整備予定の公共施設等の設計・監理委託料及び維持管理費等、物件費の増額が見込まれる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設」計画に基づいて、保有する公共施設等の維持管理費等の物件費の経費削減及び縮減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は87.0であり、前年度比1.6ポイントの増となったが、昨年度同様に類似団体及び全国町村の平均値を6.9ポイント下回っている。今後も引き続き、給与体系の見直し等を図ることにより行財政・教育及び住民サービスの質を低下することのないように、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民サービスを低下させることなく、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した事業を実施するため、現時点で兼務業務を増やした取り組みを行っており、本村は、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていると考えられる。引き続き、「第５次渡名喜村総合計画」や「渡名喜村総合戦略」及び「中期財政計画」に基づき、行政コストの縮減・削減及び職員数の定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比1.0%増の9.3%となった。公共工事等の新規大型整備事業も無く、普通建設事業費が前年度比51,132千円の減額となり、新規地方債の発行が抑制された。他方、過年度において整備した「渡名喜村旅客ターミナル」や「渡名喜村歴史民俗資料館整備事業」といった大規模な整備工事がに係る起債の償還や令和7年度以降予定されている「多用途住宅整備事業」といった新規事業に伴い、同比率は年々増加（上昇）していくことが予想される。公共事業等の適切な優先度を明確にした取捨選択を行い、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業の見直し等により実質公債費率の上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
本村の将来負担率は、前年度同様で０％となっている。要因は退職手当支給予定額の減少が考えられる。しかし、令和６年度に定年退職に該当する職員があり、それ以降も定年退職者が在籍していることから、今後は退職手当負担見込額の増加が見込まれる。引き続き、義務的経費の縮減等を中心とした行財政改革を検討し、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度比14,046千円の増となり、依然として類似団体内の平均値と比較すると高い状況にある。しかし、本村は近年、職員数が減少しており、今後は人件費の減額が見込まれる。本村の財政力に応じた行財政改革に取り組み、定員管理の適正化等に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度比36,333千円の減額となったが、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を6％上回っており、昨年度同様高い水準となっている。これは、地方交付税や国庫及び県支出金等の依存財源を充当財源として賄えているためと考えられる。しかしながら、今後はシステムクラウド化に伴う委託料の増や新規整備予定の公共施設等の設計・監理委託料及び維持管理費等が発生し、物件費の増加が見込まれるため、今後も引き続き、適正な歳出管理と中期財政計画、個別施設計画等に基づき、経常経費の縮減・削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については前年度比6,658千円の減額となったが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を1.7％下回った。これは、本村が離島という地理的条件から、類似団体と比較し負担金が少ないためと考えられる。今後も適正な扶助費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
本村の特別会計繰出金の多くを占めているのが、簡易水道事業及び農業集落排水事業の両特別会計である。前年度比14,265千円の減となったが、老朽化している簡易水道配水管路の整備事業や農業集落排水処理施設の整備事業等により、今後は繰出金の増加が見込まれる。税収等の自主財源が脆弱な本村においては、一般会計における負担額の増は、村財政運営において深刻な問題であるため、引き続き全会計において、歳出経費の縮減及び適正な基準内繰出に努めながら、、財政の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費においては、前年度比23,184千円の増となったため、経常収支比率も0.1％の微増となった。これは、「離島航路運航安定化支援事業負担金」（前年度比1,164千円）の増、「渡名喜村観光協会補助金」（昨年度比-2,400千円）の減等が主たる要因と考えられる。今後も引き続き、適正な補助金交付の基準等を設けて、特段必要性の低い事業の取捨選択を徹底し、補助金の見直し及び縮減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度比9,772千円の増額となり、公債費に係る経常収支比率は類似団体内の平均値を2.4％上回った。これは、過年度において整備した「渡名喜村旅客ターミナル」や「渡名喜村歴史民俗資料館整備事業」といった大規模な整備工事に係る起債の償還が開始されたことが要因と考えられる。令和7年度以降予定されている「多用途住宅整備事業」といった新規事業に伴い、今後は地方債の新規発行が見込まれるため、引き続き、普通建設事業費の見直し（優先度の明確化）及び地方債の新規発行の抑制に取り組み、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内の平均値が、10.6％と前年度より大きく上回る現状である。普通建設事業費は令和3年度までに新規の大型整備事業が完了し、前年度と比較しても51,132千円の減額となった。しかしながら、令和7年度以降、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した新規整備事業が予定されているため、公債費同様に普通建設事業費や物件費の増額が見込まれる。引き続き、税収等の自主財源の確保、行政コストの縮減、節減等に積極的に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費においては、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増（前年度比3,782千円）、防衛調整交付金事業である「農業用トラクター購入費」（8,319千円）の増（皆増）に伴う歳出増が住民一人当たりコストの増となった要因と考えられる。・議会費及び商工費においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では類似団体内平均値に比べて、住民一人当たりコストが高額になったと考えられる。・消防費においては、「防災無線デジタル化整備事業」及び「戸別受信機整備事業」が令和4年度において完了したため、住民一人当たりコストが大幅な減となったと考えられる。・教育費においては、防衛調整交付金事業である「学校維持管理車両等購入事業」による歳出増があったが、一括交付金事業である「渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事（２工区）」が令和4年度において完了したため、住民一人当たりコストは減となったと考えられる。・公債費においては、過年度に整備した公共施設等（リサイクルセンター、旅客ターミナル等）の起債の償還が発生したため、前年度に引き続き、住民一人当たりコストは増となったと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は前年度比14,046千円の増となった。また、近年の人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは69,836円の増となった。依然として類似団体内の平均値より高い状態であるが、離島小規模自治体である本村においては、行政（住民）サービスの質低下することなく維持していくためには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体よりも職員数が多いことが要因と考えられる。・物件費及び繰出金においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では他団体に比べて高額になったと考えられる。・公債費においては、過年度において整備した公共施設等の起債の償還が開始されることや、令和7年度以降予定されている新規整備事業により年々増加傾向になる懸念がある。新規公共事業等の採択の優先度を明確にし、新規地方債の発行の抑制、縮減に引き続き努めていく。・積立金についても、今年度よりその他特定目的基金（特定防衛調整交付金事業基金）として2件（「汚泥脱水機整備事業」及び「歴史民俗資料館運営事業」）の基金積立があったが、その他特定目的基金のうち特定防衛調整交付金事業基金である「堆肥管理施設整備事業」の基金取り崩しがあったため、住民一人当たりのコストは前年比68,933円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
今年度においては、繰入金のうち財政調整基金繰入金が前年度比47,231千円の減となり、繰入金全体では前年度比3,411千円の減となったが、実質単年度収支は0.96の赤字となった。これは、農林水産業費、土木費及び教育費における普通建設事業費の財政調整基金の取崩しが考えられる。今後も引き続き、新規事業の採択の優先度を明確にし、歳出経費の縮減、節減などの適正化を図り、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
今年度も前年度同様に、全会計において黒字となっている。しかしながら、各特別会計においては、一般会計からの繰出金によって収支の均衡がとられている現況に変化はない。今後は、簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計において、老朽化に伴う配水管路及び施設整備等に係る繰出金の増額が見込まれる。独立採算が原則であることを踏まえ、経費の縮減・節減に取り組み、一般会計からの繰出金を適正且つ必要最低限に留める等、引続き財政の健全化、経営健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金が前年度比10百万円の増となった要因は、過疎対策事業債（前年度比15百万円）及び一般補助施設整備等事業債（前年度比3百万円）の増が主たる要因と考えられる。今後も、過年度において整備した公共施設等の償還が発生するため、元利償還金の増加傾向が見込まれる。引き続き、公共事業等の適切な優先度を明確にした取捨選択を行い、新規地方債の発行抑制対策を全庁的に検討し、早急に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
前年度同様に、一般会計等に係る地方債の現在高については、今年度においても過年度整備事業（防災無線デジタル整備事業及び渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事（２工区）等）が地方債償還の据置期間であることや、大型の新規公共事業等が無かったこと等により、新規地方債の発行（借入）が抑制されたため、前年度比87百万円の減となった。しかしながら、令和7年度以降予定されている新規整備事業により、新規地方債の発行が年々増加傾向になる懸念があるため、厳しい財政状況が見込まれる。将来負担の軽減のために、新規公共事業の採択の優先度を明確に適切な取捨選択を行い、事業実施等についての見直し・総点検を図る等、今後も新規地方債の発行の縮減抑制、義務的経費の節減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金である「防衛調整交付金事業基金（堆肥管理施設整備事業）」の大幅な積立減（前年度比-37百万円）、次に同じくその他特定目的基金である「防衛調整交付金事業基金（汚泥脱水機整備事業）」の増（40百万円（皆増））、「防衛調整交付金事業基金（歴史民俗資料館運営事業）」の増（9百万円（皆増））、及び財政調整基金積立金の減（前年度比-16百万円）等が、基金全体の減となった主たる要因と考えられる。（今後の方針）令和7年度以降、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した新規公共整備事業の実施により、公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の縮減、節減及び自主財源等の安定的な確保を図り、基金積立の財源確保に努めていく。尚、今年度も本村の公共施設等の老朽化対策等への積立についても引続き検討していく。
財政調整基金
（増減理由）今年度の歳入決算額（総額）は、前年度比125百万円減の11,059百万円であったが、財政調整基金への積立金（45百万円）が取崩額（22百万円）より若干多くなったことが、財政調整基金残高の増となった要因と考えられる。（今後の方針）令和7年度以降、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した新規公共整備事業の実施により、公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の縮減、節減及び自主財源等の安定的な確保を図り、基金積立のための財源確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、必要に応じて余剰金の一部を積立てる等の検討を行うことも必要と考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号。以下「令」という。）第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うことを目的とする。②渡名喜村役場新庁舎建設整備基金村の新庁舎建設整備資金に充てることを目的とする。、（増減理由）その他特定目的基金の残高は、前年度比4百万円の増となった。これは、今年度、取崩額が前年度比43百万円の増の取崩しを行ったが、新たに2件の防衛調整交付金事業の基金造成事業（「汚泥脱水機整備事業」及び「歴史民俗資料館運営事業」）の基金積立を行ったことによるものと考えられる。（今後の方針）今後も引続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減、縮減及び安定的な歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっている。しかし、R5年度で50％を超えており、個別でみると耐用年数を超えている資産も複数存在するため、資産更新の時期や財源確保等について検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還比率は、類似団体より大幅に高い水準となっているため、公債費の適正な発行・抑制に引き続き努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準となっているが、R5年度で50％を超えている。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化施設の対策に取り組んでいくとともに、施設の適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度比1％増となっており、類似団体と比較してもR3年度を除いて数値が高くなっている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。・幼稚園については、減価償却率が98.8％と類似団体の平均を大幅に上回っているが、当該幼稚園は現在不使用の施設であり、今後は個別施設計画に基づき廃止（解体）予定の施設となっている。・学校施設については、減価償却率が67.3％と高い数値となっているため、資産更新の時期や財源確保等について今後検討する必要がある。・その他資産については、類似団体の平均を下回っているが個別でみると耐用年数を超えている資産も複数存在するため、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び庁舎である。どちらの施設も減価償却率が65％を超えており、老朽化が進行している。資産更新の時期や財源確保等について今後検討する必要がある。・その他資産については、類似団体の平均を下回っているが個別確認を行うと耐用年数を超えている資産も複数存在するため、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な施設管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から227百万円減少となったが、主な要因として有形固定資産の減少が考えられる。これは、施設整備等による増加額に対し、資産価値の減少額(減価償却費)が上回っているためである。また、地方債の償還が進み、過去5年間で負債額が最も少ない状況となった。資産総額のうち、有形固定資産は5,458百万円で87.5%の割合を占めているが、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、今後も引き続き、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、施設の長寿命化や複合化等、公共施設の適正な維持管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,032百万円となり前年度比2百万円の減少となった。主な減少の要因としては、移転費用(前年度比▲8百万円)である。業務費用は前年度比約6百万円増の827百万円となった。内訳は人件費が28百万円増の198百万円、物件費等が28百万円減の617百万円となっている。特に、物件費等については純行政コストの59.8%を占めている。引き続き公共施設の適正な維持管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収+国県補助金)847百万円が、純行政コスト1,001百万円を下回っており、本年度差額は▲154百万円と赤字となった。前年度と比較して、純行政コスト、財源どちらも減少しているが、財源の減少額(▲103百万円)が大幅なため、本年度差額は100百万円赤字幅が増加した。また、本年度末純資産残高は5,464百万円となった。今後は、税収の徴収率の向上、強化(5年間で5%以上の向上)等を中心に取組んでいき、安定的な財源確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は144百万円(前年度比+11百万円)であったが、投資活動収支については▲82百万円(前年度比▲10百万円)であった。投資活動収支の赤字については、施設整備(堆肥管理施設整備工事)や基金積立(特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金など)の支出によるものであり、資産の増加の要因となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額よりも大きいため91百万円(前年度比▲22百万円)の赤字となったが、負債の減少につながっている。業務・投資活動収支については、業務活動収支(支払利息除く)の黒字分で投資活動収支(基金収支除く)の赤字分を賄えていることから、89百万円(前年度比▲24百万円)の黒字となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は過去5年間、類似団体を上回っており、住民に対する行政サービスが多い状況となっている歳入額対資産比率は5.9%と類似団体の平均値を1.5%上回っており、令和3年度より増加傾向にある。これは、他団体と比較して歳入額に対して、資産形成が活発であることが要因と考えられる。ただし、公共施設整備費が過去5年間で最も少なく、経年でみると資産形成が抑制されている状況となっている。有形固定資産減価償却率は過去5年間、類似団体を下回っており、比較的資産老朽化が抑えられている。ただし、経年でみると増加傾向にあり、資産更新の時期や財源確保等について検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は87.6%と類似団体の平均値より10.3%ほど大幅に上回っており、将来世代負担比率も10.4%と類似団体の平均値を9.7%下回っていることから、将来世代への負担が低い状況(ほぼ横ばいの状況)が続いている。これは、地方債の償還が進んだことにより、将来世代の負担が軽減されたことが要因と考えられる。令和7年度以降に新規住宅整備事業が予定されており、地方債の新規発行による地方債残高の増が見込まれるため、将来世代の負担増が懸念される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コスト(3,402千円/人→3,452千円/人)、人件費(578千円/人→686千円/人)及び補助金等(376千円/人→441千円/人)は、令和4年度より増加傾向にある。また、住民一人当たりの行政コストも前年度同様に類似団体の平均値を大きく上回っている。他方、物件費等(2,189千円/人2,128千円/人)及び社会保障給付(83千円/人→63千円/人)は前年度と比較して減少している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は令和3年度より減少傾向にあり、今年度は前年度比8.6万円減の257.6万円/人となった。前年度同様に類似団体の平均値を上回っているが、平成30年度及び和2年度に発行した過疎対策事業債について、それぞれ令和4年度、令和5年度より償還が開始していることが要因で、負債は前年度比7,102万円減少している。今後も、新規地方債の発行抑制策の検討や地方債現在高の縮小に努めていく。業務・投資活動収支は業務活動収支の黒字分で基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を賄えたため、89百万円の黒字収支となっている。また、過去5年間平均が黒字収支であることから、地方債発行に依存することな日常的な行政サービス・施設整備を行えていることがうかがえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.0%であり、前年度同様に類似団体の平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていると考える。また、経常収益は前年度より減少しており、前年度比33万円の減となった。公共施設等の使用料の見直しや利用回数の向上に向けた取組み等、「渡名喜村中期財政計画」に基づく行財政計画により収益の増加、経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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