簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本村は、人口の減少や高齢化率（令和３年２月末時点４５％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤の脆弱状態は変わらず、財政力指数は前年度同様、全国平均及び類似団体を下回っている。今後も引続き、活気のある村づくりを展開することに重点を置き、歳出削減や令和２年度策定予定の中期財政計画に基づき、行政経費の効率化・適正化並びに財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費（前年度比－４２６千円）及び公債費（前年度比－１，２０２千円）の減少により、本村の経常収支比率は、１．９％改善の９０．８％となった。同比率は、概ね７０％から８０％の間が理想とされていることから、前年度に引続き財政の硬直化状態は改善しつつある。しかしながら、類似団体（８４．３％）と比較しても、本村は依然として９０％以上の高い数値を推移している現状である。今後も引き続き、義務的経費の削減に努め経常収支比率の改善に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度は、物件費において前年度比－３０，３６２千円の減額となり、人口１人当たりの人件費及び物件費等の決算額も前年度よりも少額ではあるが、微減となった。しかし、類似団体の平均と比較すると、依然として約３．４倍と高い状態にある。引続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、保有公共施設の維持管理費等、物件費の経費削減及び縮減に取組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度の本村のラスパイレス指数は、９０．２であり、前年度比０．５ポイント増の上昇となったが、前年度同様に類似団体及び全国町村の平均を下回っている。引続き給与体系の見直し等を図ることにより、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に引続き、本村は、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている現状である。今後も行財政改革を推進し、行政コストの削減及び職員数の定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度比－１．６％減の７．９％と低い水準となった。しかしながら、類似団体と比べると２．１％高い水準にある。沖縄振興特別推進市町村交付金事業をはじめとする各種事業計画（公共施設整備等）は、令和３年度において大半が完了となり、公債費の増加が今後予想される。公共事業等の適切な取捨選択を引続き行い、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業の見直し等により実質公債費率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄本村の将来負担率は、平成２５年度より７年連続で０％となっている。要因は、退職手当支給予定額の減少が考えられる。しかし、令和２年度以降、定年退職者の増が見込まれており、それに伴う退職手当負担見込額の増加が懸念される。引続き、義務的経費の削減を中心とした行政改革を推進し、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費（前年度比７５１千円増、０．７％増）が、類似団体の平均値と比較すると、本村は高い状況が続いている。引続き、本村の財政力に応じた行政改革に取組み、定員管理の適正化等に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常比率の割合が、類似団体の平均値より０．６％低い水準となった。今後も引続き、適正な歳出管理と中期財政計画、個別施設計画等に基づき、経常経費の削減及び縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値との差は、前年度比１．８％下回った。（前年度は差１．９％）。これも前年度同様、本村が離島という地理的条件から類似団体と比較し、負担金が少ないためと考えられる。今後も引続き、扶助費の削減に努めていく。 | その他の分析欄普通建設事業費において、「漁具保管修理施設解体工事」等の単独事業費に係る経費の増があった。今後も、歳出経費の縮減、削減に努めながら、財政の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄今年度は、「離島航路運航安定化支援事業負担金」及び「渡名喜村観光協会補助金」に係る負担金及び補助金が増となったため、前年度よりも０．９％上回った。今後は、適正な補助金交付の基準等の作成を検討し、補助費等の見直し及び縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比（－１，２０２千円減、５．３％減）で引続き償還額が減となったが、類似団体の平均値について比較すると、その差は０．９％となり改善された。しかし、令和３年度までは公共施設の整備（旅客ターミナル整備事業等）が続くため、地方債の新規発行に伴う公債費の増加が見込まれる。今後も引続き、普通建設事業（新規整備）の見直し及び地方債の新規発行の抑制に取組み、公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均及び類似団体平均を上回っている現状であり、中でも昨年度同様に、人件費が類似団体と比較し高いことが要因の一つと考えられる。今後も引続き、定員管理の適正化を図る等、行政改革の推進に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費が前年度より大きく増となった要因は、施設整備工事（観光案内所建築工事）が完了し、それに係る歳出が完了したためである。また、衛生費においても経費が増額となった要因は、既存ごみ焼却施設解体工事の歳出の完了、「渡名喜村リサイクルセンター建設工事」の実施による新規整備のためである。土木費においても、「村道４号線道路改良工事」の実施による増額が見られる。総務費及び教育費においては、一括交付金事業による増額が主な要因と考えられる。（総務費は既存ターミナル解体工事及び実施設計、教育費については、歴史民俗資料館展示基本計画及び基本設計） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が依然として高い要因は、職員数が類似団体と比較し多いためと考えられる。引続き、適正な定員管理に努める。また、普通建設事業費（うち新規整備）が前年度より増となった要因は、一括交付金事業による「観光案内所建築工事」に係る歳出の完了が挙げられる。加えて、普通建設事業費（うち更新整備）が前年度より大きく増となった要因は、循環型社会形成推進交付金事業である「渡名喜村リサイクルセンター建設工事」に係る歳出及び既存ごみ焼却施設の解体撤去工事に係る歳出の完了、「漁具保管修理施設解体工事」等の単独事業費の歳出が考えられる。 |
基金全体（増減理由）防衛調整交付金事業基金への積立増（32百万円）であり、次いで財政調整基金の積立増（2百万円）及び渡名喜村ふるさと基金の積立増（1百万円）等により、基金全体の残高が前年度比36百万円の増となったと考えられる。（今後の方針）令和3年度にかけて、一括交付金等の新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。今後は、渡名喜村総合計画及び総合戦略、中期財政計画及び公共施設等総合管理計画、個別施設計画等諸計画に基づき、中長期的に財源に余裕のある事業計画に取組みながら、引続き適切な基金の活用に努める。加えて、基金の使途の明確化の徹底、業務支出の削減、縮減及び歳入の確保を図り基金積立の財源確保に努めていく。また、保有公共施設の老朽化対策等への積立も引続き検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度比2百万円の増となった。財政調整基金への積立金（40百万円）が取崩額（37百万円）より若干多くなったため、基金残高の増となった考えられる。（今後の方針）令和3年度にかけて、一括交付金等の新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。今後も7引続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、業務支出の削減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和3年度にかけて、一括交付金等の新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引続き、基金の使途の明確化の徹底、業務支出の削減、縮減及び歳入の確保を図り基金積立金の財源確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため。②渡名喜村ふるさと基金：渡名喜村のまちづくりを応援したい個人、法人又はその他の団体から寄附金を募り、これを財源として、喜びと潤いのある個性豊かで活力あるまちづくりに資すことを目的。③地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。④ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を円滑かつ効果的に行うため。⑤ふるさと活性化基金：過疎地域、その他自然的、経済的、社会的諸条件に恵まれない地域において、住民が共同して行う多様な機能の維持及び強化に係る活動等を推進し活性化を図る。（増減理由）前年度比34百万円の増となった。主な要因は、その他特定目的基金全体の約91%を占める防衛調整交付金事業基金の増（32百万円）及び渡名喜村ふるさと基金の増（1百万円）も考えられる。（今後の方針）引続き適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、業務支出の削減、縮減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に取組んでいく。また、令和2年度より「渡名喜村役場新庁舎建設整備基金」を積立てていくため、今後は増加していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度同様類似団体と比較すると低い数値（６２．３％、類似団体との差１６．９％）となっており、本村の公共施設等は比較的新しい施設が多いことが分かる。引き続き、公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化、長寿命化等対策の優先度を踏まえた各施設の適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度比１６．４％減の５２２．２％となったが、依然として類似団体と比較すると、債務償還比率の差は２４６．７％と高い数値となっている。前年度より減となった要因は、一括交付金事業である「観光振興整備事業」及び循環型社会形成推進事業である「渡名喜村リサイクルセンター建設工事」が完了したことに伴う、既発債の発行が終了したことが考えられる。他方、令和２年度一括交付金の特別枠事業である「渡名喜村旅客ターミナル整備事業」等新規事業に係る地方債の新規発行による、債務償還比率の増加も今後考えられるため、引き続き公債費の適正な発行・抑制に取組くんでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度同様に低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は今年度においても前年度比2.1%増となり、設備投資の増が懸念される。類似団体の平均値と比較すると16.9%差の62.3%の低い数値であり、公共施設等の老朽化は低い現状である。引続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化、長寿命化等対策に取り組み、適正な施設の維持管理等にも努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、前年度比1.6ポイント減の7.9と改善された。しかしながら、類似団体内の平均値と比較すると2.1ポイントと高い数値で推移している。今後も引き続き、新規事業採択の優先度を再考し、地方債の新規発行の抑制及び公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本年度においても類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、幼稚園である。有形固定資産減価償却率は、前年度比より更に２．２ポイント高くなっており、類似団体と比較すると３４．９ポイント高い状態が続いている現状である。取得年度が昭和５３年度と大変古く、園舎の老朽化が顕著である。現在は未使用の施設であるが、令和３年度において公共施設等総合管理計画及び個別施設計画（学校教育系施設）に基づき、当該施設の解体を予定しており、次年度以降、多用途の活用等に向けて検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、本年度においても一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率は、前年度比３．３％増の５５．９％となっており、類似団体と比較すると１１．３％高い現状で推移している。当該施設は令和元年度に解体撤去が完了し、令和２年度に「渡名喜村リサイクルセンター」建設工事が完了した（繰越事業）。令和２年度においては、有形固定資産減価償却率は「０．０％」となるが、令和３年度以降は徐々に上昇していくことが見込まれる。また、役場庁舎については、平成２年の竣工より２９年が経過するため、有形固定資産減価償却率も年々上昇傾向（前年度比２％増の６０％）にある。類似団体内の平均値と比較すると７．３％低い比率となっているが、今後は本村庁舎の有形固定資産減価償却率が上回ることが予想される。今後も引続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、各施設の適正な維持管理、補修及び長寿命化等の老朽化対策に取り組んでいくく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度末から144百万円の減少(2.2%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は、88.5%(昨年度割合87.4%)となっているが、有形固定資産の総額は昨年度5,654百万円から今年度5,598百万円と56百万円減少している。当該年度も新規固定資産の取得(支出)額に対して、既存固定資産の減価償却費が上回ったことが要因と考えられる。全体会計について、簡易水道事業・農業集落排水事業のインフラ施設が加わるため資産総額は増えるが、昨年度と比べて164百万円減少している。これは一般会計等と同様、新規固定資産取得より減価償却費が上回ったことによるものである。連結会計について、資産総額が146百万円減少しており、全体会計より減少幅が小さくなっているが、これは連結対象団体のうち沖縄県介護保険広域連合の施設整備増による影響である。今後も引続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化並びに複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,234百万となり、前年度比150百万円の増加(+13.8%)となった。これは、昨年度同様に、物件費等が経常費用の66.8%(824百万円、前年度比+98百万円)と高い割合を占めていることや、久米商船株式会社の新造船買い取りのための「離島航路運航安定化支援事業負担金」(25百万円皆増)の支出があり、補助金等が昨年度より33百万円増加していることも要因と考えられる。全体会計について、純経常行政コストは一般会計より109百万円増加しているが、これは国民健康保険事業の補助金等(72百万円)、簡易水道事業・農業集落排水事業の物件費等(合計103百万円)を計上していることが大きな要因である。連結会計について、純経常行政コストは全体会計より140百万円増加しているが、これは沖縄県後期高齢者医療広域連合沖縄県介護保険広域連合の補助金等(合計163百万円)を計上していることが大きな要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,015百万円、昨年度比+134百万円)が純行政コスト(1,200百万円、前年度比+158百万円)を下回っており、今年度の差額は185百万円となり、最終的には純資産残高が183百万円の減少となった。全体会計では、一般会計等と比べて今年度差額が17百万円減少しているが、これは簡易水道事業・農業集落排水事業の今年度差額減少(合計24百万円)が主な要因である。連結会計では、全体会計と比べて今年度差額が2百万円減少している。これは沖縄県市町村総合事務組合の2百万円減少が影響している。今後も引続き、地方税徴収業務の強化(毎年95%以上の徴収率の維持継続、臨戸訪問による徴収強化)等により、税収等の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲24百万円(昨年度比▲51百万円)であった。それに対して、投資活動収支は、「渡名喜村旅客ターミナル解体工事」の費用発生、「既存ごみ焼却施設の解体工事」の完了及び「渡名喜村リサイクルセンター建設工事」の費用が発生したことから、110百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから、43百万円(昨年度比▲84百万円)となっており、令和元年度末資金残高は83百万円となった。全体会計について、業務活動収支が43百万円となっているが、これは一般会計等に加えて国民健康保険事業で7百万円、簡易水道事業で17百万円、農業集落排水事業で19百万円が計上された結果である。また、投資活動収支が▲141百万円となっているが、これは簡易水道事業・農業集落排水事業での収支(合計31百万円)が加えられたためである。連結会計について、収支に大きな影響を与えているのが沖縄県介護保険広域連合(投資活動収支1百万円)、沖縄県市町村総合事務組合(業務活動収支11百万円、投資活動収支▲13百万円)である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値より高いが、これは人口が沖縄県内一少ない自治体であることが挙げられ、今後も同様の状態で推移していくと考えられる。と考える。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回る結果となったが、本村の施設は老朽化の進行した施設等が少なく、新築又は改修施設がほとんどである。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、日常的な施設の点検及び診断並びに予防保全による長寿命化を推進していくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、本村の数値が類似団体平均値を上回っている。また、昨年度同様に純行政コストが税収等の税源を上回っていることから、純資産が減少し、昨年度から▲3.3%と年々減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体の平均値を下回っているが、平成28年度と比較すると4.4%増加している。今後も引続き、老朽化施設の整備について優先順位を明確にし、当該整備事業に伴う新規発行の地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況昨年度同様、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく上回っている(昨年度比+61.5万円)。これは、本村の離島という地理的特異性と人口が沖縄県内一少ない自治体であることや、住民一人当たりの資産が多く減価償却費も多いことが、類似団体と比較し住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。今後も引続き、行財政改革を推進し行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲120百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行し、既存の「渡名喜村旅「客ターミナル」の解体工事及び「渡名喜村リサイクルセンター」建設工事など、公共施設等の整備を実施したためと考えられる。他方、業務活動収支が赤字となったのは、経常的な支出を税収等の自主財源にて賄えていないことが要因と考えられ、地方債に依存していることが顕著となっている。また、昨年度同様に住民一人あたり負債額が、類似団体の平均値を大きく上回っているが、本村の地方債の発行額が多いことが要因と考えられる。今後も引続き、業務支出の削減及び地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方税の税収増加のため徴収業務の強化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況昨年度同様に類似団体を下回っている(昨年度比▲1.1%)。また、経常費用が昨年度から149百万円増加している。そのうち、金額では物件費等(+99百万円)の増加が、伸び率では補助金等(+39.7%)の増加が顕著である。今後も引続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の長寿命化等の取組みや、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行なうなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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