沖縄県渡名喜村の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３８．８％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。歳出の徹底的な見直しや集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

ここ数年間は、義務的経費等の削減により減少傾向にあったが、人件費の増加に伴い前年度より７．６ポイント悪化し９９．４％となった。類似団体平均及び全国平均、沖縄県平均を大きく上回っており、今後とも義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費を要因としており、「人口千人当たり職員数」をみてもわかるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後は集中改革プランに沿った定員管理の適正化を図り、人件費の削減に努める。

給与の見直しや諸手当の適正化により、類似団体平均を下回っている。今度とも給与の適正化に努める。

全国平均及び沖縄県平均、類似団体平均を大きく上回り、類似団体平均より２．８倍も高く、大きく上回っている。これまで集中改革プランに基づき職員数を削減してきたが、今後も同様の対策を実施し定員管理の適正化に努める。

普通建設事業に係る起債の償還等に伴い類似団体平均をやや上回っている。今後は普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

財政調整基金の積立による充当可能基金の増加により前年度より１７．５ポイント減少し、２５．５％となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人口当りの職員数が類似団体と比較し多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

雇用創出事業に伴う賃金の増加により前年度より１．０ポイント増加し１７．７％と悪化した。依然として類似団体平均を上回っており、今後とも経常経費の削減に努める。

類似団体平均及び全国平均、沖縄県平均を下回っている。今後とも扶助費の削減に努める。

前年度より０．２ポイント低下し９．９％となり、類似団体平均及び全国平均、沖縄県平均を下回った。今後ともその他経費の削減に努める。

類似団体平均及び全国平均、沖縄県平均を下回っている。今後とも補助費等の削減に努める。

前年度と比較し１．０ポイント増加し１８．７％となったが、類似団体平均をやや下回った。今度とも地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努める。

公債費以外の比率については、前年度より６．６ポイント増加し８０．７％となり、依然として各平均を上回っている。これは人件費にかかる経費が類似団体平均を大きく上回っていることが要因となっており、今後とも定員管理の適正化を図り、人件費の削減に努める。

平成１９年度までは財政調整基金の取崩による繰入金が多額であったため、実質単年度収支が赤字となった。平成２０年度以降は財政調整基金への積立金が取崩額より多くなったため、残高は年々増加し、実質単年度収支は黒字となっている。