沖縄県渡名喜村の財政状況（2016年度）

毎年の人口減少に加え、高齢化率が高い状況が続いており（平成30年1月末41.2%の高齢化率）、村内に中心となる産業が少なく、若者も少ないので、財政基盤が弱く以前として類似団体を大きく下回っている。今後は活気のあるむらづくりを展開することに重点を置き、歳出削減や事業計画にのっとた公共施設の計画的な補修・改修等に努め、行政経費の削減・効率化を図り、財政の健全化を図る。

前年度に比べ１．７ポイント改善し、９６．８ポイントとなり、１００ポイントを超える財政の硬直化状態は改善しつつあるが、依然として８０ポイント以上の数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。全国市町村平均及び沖縄県市町村平均を大きく上回っている状況であるので、今後とも義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。

類似団体平均に比べ３．６倍と高くなっているのは、主に人件費を要因としており、「人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも職員の定員管理の適正化を図り、人件費の削減を図る。

前年度に比べ３．４ポイント上昇したが、依然として全国町村平均を下回っている。今後とも給与の見直しや職員手当の適正化により給与の適正化に努める。

前年度に比べ若干０．６１人増加しており、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。そその要因は人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも定年退職者の不補充及び新規採用職員の抑制に努め、職員数の削減等の対策をし、定員管理の適正化に努める。

前年度より１．７ポイント減少し、若干改善したが、依然として全国平均・沖縄県平均を大きく上回っているが、前年度と本年度において公共事業において大幅な借入をおこなったため、油断できない状況である。今後は普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し、実質公債費率の上昇を抑える。

４年連続で将来負担の状況が０％となっており、将来負担比率はH２４年度以前と比べ大幅に減少している。要因は退職手当支給予定額の大幅な減少にあり、今後とも義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政の健全化を図る。

職員数が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費が高い状況が続いている。新規採用者の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じ人件費の削減に努める。

前年度比０．８ポイント改善したが、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後とも適正な歳出管理を行い、経常経費の削減に努める

類似団体の平均値より１．５ポイント下回っている。今後とも扶助費の削減に努める。

前年度比３．３ポイント減少しており、全国平均・類似団体平均と比べ低い数値となった。今後ともその他の経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

前年比０．９ポイント増加しており、全国平均・類似団体平均よりも少ない。今後とも補助費等の経費の削減に努める。

前年度に比べ１．５ポイント増加しており、全国平均と比較し１．４ポイント高い状況となった。今後とも地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努めていく。

前年度比３．２ポイント減少したが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。要因は人件費に係る経費が類似団体を大きく上回っているためである。今後とも定員管理の適正化を図り人件費の削減に努める。

平成２７年度以降は財政調整基金への積立金が取崩額より多くなったため、残高は年々増加し、実質単年度収支は黒字となっている。

本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体内、県及び全国平均と比較し、低い数値となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取組んでいく。

村債の新規発行の抑制に努め、将来負担比率が上昇しないように地方債に依存しない村財政運営に取組んでいく。また、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理の徹底や長寿命化対策に努め、個別施設計画の早急な策定においても取組んでいく。

実質公債比率は、平成26年度をピークに減少し改善傾向にあるが、依然として類似団体内の平均値を4%以上上回っている現状である。公債費の適正化に引続き努めていく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っている。特に、住民一人当たりの資産が多く減価償却費も多いため、類似団体と比較し住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、行財政改革を推進し行政コストの削減に努めていLo

受益者負担比率については、類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行なうなど、受益者負担の適正化に努めていく。