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財政力指数の分析欄毎年の人口減少に加え、高齢化率が高い状況が続いており（平成３０年１月末４１．２％の高齢化率）、村内に中心となる産業が少なく、若者も少ないので、財政基盤が弱く以前として類似団体を大きく下回っている。今後は活気のあるむらづくりを展開することに重点を置き、歳出削減や事業計画にのっとた公共施設の計画的な補修・改修等に努め、行政経費の削減・効率化を図り、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ１．７ポイント改善し、９６．８ポイントとなり、１００ポイントを超える財政の硬直化状態は改善しつつあるが、依然として８０ポイント以上の数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。全国市町村平均及び沖縄県市町村平均を大きく上回っている状況であるので、今後とも義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ３．６倍と高くなっているのは、主に人件費を要因としており、「人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも職員の定員管理の適正化を図り、人件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ３．４ポイント上昇したが、依然として全国町村平均を下回っている。今後とも給与の見直しや職員手当の適正化により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ若干０．６１人増加しており、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。そその要因は人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも定年退職者の不補充及び新規採用職員の抑制に努め、職員数の削減等の対策をし、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．７ポイント減少し、若干改善したが、依然として全国平均・沖縄県平均を大きく上回っているが、前年度と本年度において公共事業において大幅な借入をおこなったため、油断できない状況である。今後は普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し、実質公債費率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄４年連続で将来負担の状況が０％となっており、将来負担比率は平成２４年度以前と比べ大幅に減少している。要因は退職手当支給予定額の大幅な減少にあり、今後とも義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費が高い状況が続いている。新規採用者の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じ人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．８ポイント改善したが、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後とも適正な歳出管理を行い、経常経費の削減に努める | 扶助費の分析欄類似団体の平均値より１．５ポイント下回っている。今後とも扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄前年度比３．３ポイント減少しており、全国平均・類似団体平均と比べ低い数値となった。今後ともその他の経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄前年比０．９ポイント増加しており、全国平均・類似団体平均よりも少ない。今後とも補助費等の経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ１．５ポイント増加しており、全国平均と比較し１．４ポイント高い状況となった。今後とも地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比３．２ポイント減少したが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。要因は人件費に係る経費が類似団体を大きく上回っているためである。今後とも定員管理の適正化を図り人件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が４４１，９９１円増加した要因は今年度において大規模な施設の整備工事が１件（多目的拠点施設整備事業）、行われたためである。また、商工費で経費が１２６，３５５円下がった理由については、商工費で継続事業である観光振興事業が今年度は実施なしとなったためであり、来年度は前年並みの数値となることが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、普通建設事業費及び繰出し金が類似団体内順位でみると、１位と高い数値となっており、人件費が高い要因としては職員数が類似団体と比較して多いためであり、今後は職員の新規採用を抑制し、適正な定員の管理に努める。また、普通建設事業費が高い要因としては今年度は沖縄振興特別推進交付金事業よる多目的拠点施設整備事業係る歳出の増加があったためである。繰出し金は特別会計の４会計に一般会計より繰出した経費が増となっているためで、過去４年間でみても全国平均および沖縄県平均を上回っている。さらなる経費削減に努め今後とも経常経費を削減し、住民一人あたりのコスト削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体内、県及び全国平均と比較し、低い数値となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析村債の新規発行の抑制に努め、将来負担比率が上昇しないように地方債に依存しない村財政運営に取組んでいく。また、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理の徹底や長寿命化対策に努め、個別施設計画の早急な策定においても取組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、平成26年度をピークに減少し改善傾向にあるが、依然として類似団体内の平均値を4%以上上回っている現状である。公債費の適正化に引続き努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設とも類似団体内、沖縄県及び全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。引続き、施設の適切な維持管理や長寿命化に努めていく。尚、有形固定資産減価償却率が高い老朽化施設は、幼稚園であるが現在は施設は未使用であるため、今後は、早急に個別施設計画を策定し、同計画に基づき解体等を含めた再編に取組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設とも類似団体内、県及び全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センターであり、庁舎については類似団体内と全国平均は低い数値となっているが、沖縄県の平均を約２３％上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適切な補修等を実施し、施設の長寿命化に努め老朽化対策に取組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が90.5%の5,685百万円となっている。これらの資産は、将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものである。引続き、本村の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、今年度は経常費用については925百万であったが、うち業務費用が757百万、移転費用が168百万となっており、業務費用の方が多くなっている。業務費用の中でも最も金額が大きいのは、物件費等(514百万円)であり、純行政コストの55.6%を占めている。公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を推進していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,017百万円)が純行政コスト(897百万円)を上回っているため、今年度の差額は120百万円となった。また、純資産残高は、5,519百万円となった。今後は、地方税徴収業務の強化(5年間で10%~15%の徴収向上)などにより、税収等増加に取組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は119百万円であったが、投資活動収支については、渡名喜村多目的拠点施設整備事業を行ったことから、△105百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△17百万円となり、本年度末資金残高は49百万となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているが、本村の施設は老朽化の進んだ施設等が少なく、新しい又は改修した施設がほとんどである。引続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設点検マニュアル等の作成に取組み、日常的な施設の点検及び診断、並びに予防保全による長寿命化を推進していくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に取組み、将来世代の負担減少・軽減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っている。特に、住民一人当たりの資産が多く減価償却費も多いため、類似団体と比較し住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、行財政改革を推進し行政コストの削減に努めていLo |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支については、78百万円と黒字であったが、類似団体の平均値(89.9百万円)を下回っている。今後は、業務支出の削減に努めるとともに、地方税の税収増加のため徴収業務の強化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行なうなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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