沖縄県渡名喜村の財政状況（2017年度）
沖縄県渡名喜村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成31年1月末42.3%）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く依然として類似団体を大きく下回っている（前年比0.01増の0.07）。今後も、活気のある村づくりを展開することに重点を置き、歳出削減や事業計画に則った行政経費の効率化・適正化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本村の経常収支比率は、前年度比で1.6%改善し、95.2%となり財政の硬直化状態は改善しつつある。しかしながら、類似団体（83.4%）と比較しても、本村は依然として80%以上の数値となっており、財政構造の弾力性は低い現状である。今後も引き続き、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村においては、類似団体の平均と比較し約3.2倍と高くなっている。今後も施設管理の適正化に努め、物件費等の経費の削減及び縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
本年度の本村のラスパイレス指数は、92.1であり、平成27年度比3.4ポイント上昇した。しかしながら、依然として全国町村平均を下回っている。今後も給与の見直し及び職員手当の適正化等により、給与の適正化に努める。（＊本年度の数値は、前年度（H28年度）数値を引用。）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村は前年度比1.11人増加し、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている現状である。今後も行財政改革を推進し、行政コストの削減及び職員数の定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
本村の実質公債費比率は、前年度比で0.8%と若干改善し、9.5%となった。これは、本年度に大型公共事業を実施せず、公債費の借入を行わなかったことが要因と考えられる。しかしながら、類似団体（5.6%）を3.9%も大きく上回っている現状である。今後は、数件の公共事業が計画されているため、公債費の増加が懸念されるが、公共事業の適切な取捨選択を行い、普通建設事業の整理・縮小をり、起債依存型の事業の見直し等により、実質公債費率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
本村の将来負担率は、平成25年度より5年連続で0%となっている。要因は、退職手当支給予定額の大幅な減少が考えられる。今後も義務的経費の削減を中心とした行政改革を推進し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較し高いため、経常収支比率の人件費が高い状況が続いているため、改善を図っていく。行政改革を推進し、定員管理の適正化等に努める。
物件費の分析欄
前年度比2.9ポイントと大きく改善したが、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている現状である。今後とも適正な歳出管理を行い、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値より1.8ポイント下回っている（前年度は1.5ポイント）。今後も扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
前年度比0.3ポイント減少しているが、全国平均並びに類似団体平均と比べ低い数値となっている現状である。今後もその他の経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
前年度比と変化なしの現状であるが、全国平均並びに類似団体の平均よりも少ない。今後とも補助費等の経費の削減に努める。
公債費の分析欄
本村は、前年度比1.9ポイント増加しており、類似団体の平均と比較すると5.2ポイント高い現状となっている。今後も地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度比3.5ポイントの減少となったが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている現状である。今後とも定員管理の適正化を図る等、行政改革の推進に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が545,174円増加した要因は、今年度において大規模な施設の整備工事が１件（多目的拠点施設整備事業）完了したためである。また、商工費においても経費が48,352円減となった理由は、継続事業である観光振興事業が今年度は実施なしとなったためである。来年度は、観光振興整備事業が実施されたことから商工費が増額となることが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体内順位のうち、本村は上位となっている。人件費が高い要因としては、職員数が類似団体と比較し多いためであり、今後も適正な定員の管理に努める。また、普通建設事業費（うち新規整備）が高い要因としては、沖縄振興特別推進交付金事業による多目的拠点施設整備事業が完了し、今年度に同事業に係る歳出があったためである。今後も更に経常経費等の削減を図り、住民一人あたりのコスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査に取組んでおり、平成27年度以降は、取崩額よりも積立金が多くなったため、基金残高が増加している。それに伴い、実質単年度収支は、平成27年度より黒字となっている。今後も、事業の見直しや歳出の適正化等行政改革を図り、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字となっている。今後も経費削減を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金が、前年度比5百万の増となった要因は、平成24年度及び平成26年度に実施した一括交付金事業に伴う一般補助施設整備等事業債の償還が、今年度より開始されたことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額については、起債償還終了により6百万の減となり、前年度同様に将来負担比率の改善が見られた。他方、一般会計等に係る地方債の現在高については、事業（多目的拠点施設整備事業）の完了により、新規の地方債の借入により前年度比29百万の増となった。今後も後世への負担を少しでも軽減できるように、新規事業の実施等について総点検を図り、新規地方債の借入の削減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、新規事業の実施により公債費の増加が見込まれるが、今後は、適切な基金の活用に努めるとともに、業務支出の削減及びを歳入の確保を図り、新庁舎建替えのための基金積立の財源確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度比で12百万円の増となった。要因は、平成27年度以降、財政調整基金への積立金が取崩額より多くなったため、基金残高の増加が考えられる。（今後の方針）今後、新規事業の実施により公債費の増加が見込まれるが、今後は、適切な基金の活用に努めるとともに、業務支出の削減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。また、公共施設の老朽化対策への積立等も検討していく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、新規事業の実施により公債費の増加が見込まれるが、今後は、業務支出の削減及び歳入の確保を図り、基金積立金の財源確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため。②地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。③渡名喜村ふるさと基金：渡名喜村のまちづくりを応援したい個人、法人又はその他の団体から寄附金を募り、これを財源として、喜びと潤いのある個性豊かで活力あるまちづくりに資すことを目的。④ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を円滑かつ効果的に行うため。⑤ふるさと活性化基金：過疎地域、その他自然的、経済的、社会的諸条件に恵まれない地域において、住民が共同して行う多様な機能の維持及び強化に係る活動等を推進し活性化を図る。（増減理由）前年度比で11百万円の減となった。主な要因は、その他特定目的基金全体の約8割を占める防衛調整交付金事業基金の減が考えられる。（今後の方針）適切な基金の活用に努めるとともに、適切な基金の活用に努めるとともに、業務支出の削減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体内と比較し、12.8ポイント低い数値となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
本村の債務償還可能年数は3.6年と類似団体と比較し、1.1ポイント高い数値となっている。これは、大型施設の建設に伴い、地方債の発行が増となったことによるものである。今後は、地方債の発行の抑制を図り、公債費の適正化に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたため、前年度同様に低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体と比較し12.8ポイントの低い数値である。引続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理の徹底や老朽施設の除却及び長寿命化対策に取組み、個別施設計画の早急な策定に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本村の実質公債比率は、前年度比で0.8ポイント改善したが、依然として類似団体と比較すると3.9ポイント高い数値となっている。今後も、村債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本村は、類似団体内と比較し、有形固定資産減価償却率が低い数値となっている施設が多いのが現状である。しかしながら、類似団体、沖縄県及び全国平均よりも有形固定資産減価償却率が高い数値となっている老朽施設は旧幼稚園であり現在は施設は未使用であるため、今後は、早急に個別施設計画を策定し、同計画に基づき解体等を含めた再編に取組む必要がある。今後も引続き、公共施設総合管理計画に基づき各施設の適切な維持管理や長寿命化等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内、沖縄県及び全国平均と比較し有形固定資産減価償却率は低い数値となっている施設が多い現状である。有形固定資産減価償却率が高い施設は役場庁舎であり、類似団体内と比較すると5.2ポイントの低い数値となっているが、沖縄県の平均を19.2ポイント、全国平均の2.9上回っている。福祉施設において有形固定資産減価償却率が「0.0%」となっているのは、H29年度末に「渡名喜村多目的拠点施設」が新たに建設されたためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき適切な補修等を実施し、施設の長寿命化等に努め老朽化対策に取組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より223百万円の増加(3.5%微増)なった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は、将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものである。引続き、本村の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等において、今年度は経常費用については856百万であり、前年度より68百万円の減少(1.1%減)となった。うち業務費用が711百万、移転費用が146百万となっており、業務費用の方が多くなっている。業務費用の中でも最も金額が大きいのは、物件費等(297百万円、前年度比より2百万円減)であり、純行政コストの59.9%を占めている。今後も引続き公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を推進していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,116百万円、前年度比99百万円増)が純行政コスト(827百万円、前年度比70百万円減)を上回っているため、今年度の差額は289百万円となった。また、純資産残高は、5,725百万円(前年度比206百万円増)となった。今後も引続き、地方税徴収業務の強化(5年間で10%以上の徴収向上)等により、税収増加に取組んでいく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は132百万円(前年度比13百万円増)であったが、投資活動収支については、渡名喜村多目的拠点施設整備事業(老人福祉センター・歴史民俗資料館)を行ったことから、△115百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、△18百万円となり、本年度末資金残高は84百万となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
前年度に引続き、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているが、本村の施設は老朽化の進行した施設等が少なく、新築又は改修施設がほとんどである。今後も、公共施設等総合管理計画及び令和2年度までに策定する個別施設計画に基づき、日常的な施設の点検及び診断並びに予防保全による長寿命化を推進していくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率についても前年同様、類似団体の平均を下回っている(前年度比0.4%微増)また、将来世代負担比率が類似団体平均値を下回っているが、これは、本村の固定資産に係る地方債の残高の割合が低いことが要因と考えられる。今後も引続き、新規発行の地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に取組み、将来世代の負担減少・軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っている(前年度比15万円増)。前年度同様に、住民一人当たりの資産が多く減価償却費も多いため、類似団体と比較し住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も引続き、行財政改革を推進し行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支については、23百万円(前年度比55百万円減)と前年度同様に黒字であった。しかし、類似団体の平均値(38.9百万円)を下回っている。また、住民一人あたり負債額が類似団体の平均値を大きく上回っているが、これは、地方債の発行額が多いことが要因と考えられる。今後も引続き、業務支出の削減及び地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方税の税収増加のため徴収業務の強化を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度同様に類似団体を下回っている(前年度比0.5%微増)。また、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合も、比較的低くなっている。今後も引続き、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行なうなど、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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